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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 38頁

大判 明治31年1月18日

明治23年第104号 養子離別復籍請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治31年1月18日 (1898-01-18)
事件番号
明治23年第104号
事件名
養子離別復籍請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 38頁
民録4輯8頁
分野
民事

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○養子離別復籍請求ノ件

明治三十一年一月十八日第一民事部判决

明治三十年第二百六十二號

○判决要旨

-養子離緣ヲ目的トスル訴訟ヲ養父ノ住:所ニアラサル地ノ裁判所ニ於テ受理審

判シタルハ明治二十三年法律第百四號ノ規定ニ違反セル不法アリ

(參照)緣組ノ無効又ハ離緣ヲ目的トスル訴訟ハ養子ヲ爲シタル者カ普通裁判籍ヲ有

スル地ノ地方裁判所ニ專屬ス(期治二計三降怯律第百四號公廨翅事件養子綠組事件)

及ヒ禁治產事件ニ關スル訴訟規則第一條第二項

上訴ハ之ヲ提起スル者ノ申立ノ全部又ハ一分ヲ排斥スル裁判ニ對シ不服ヲ申

立ツル方法ナルヲ以テ全然其申立ト符合スル裁判アリタル塲合ハ假令其裁判

ニ不法ノ廉アルモ之ヲ上訴ノ理由ト爲シ不服ヲ唱フルコトヲ得ス

第一審奈良地方裁判所五條支部第二審大阪控訴院

上告人山本藤助訴訟代理人三宅碩夫

被上告人藤村源一郞訴訟代理人東良三郞

右當事者間ノ養子離別復籍請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十年四月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立及附帶上告ヲ爲シ上告人ハ附帶上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ本院ニ於テ判决スルコト左ノ如シ

第一審判决ヲ廢棄シ本件ノ訴ヲ却下ス

附帶上告ハ之ヲ棄却ス

訴訟費用ハ附帶上告ニ係ル分ヲ除クノ外總テ上告人ノ負擔トス

理由

上告論旨ハ本件ハ明治二十三年法律第百四號婚姻事件及ヒ養子綠組事件ノ訴訟手續第一條ノ

第二項ニ據リ上告人ノ普通裁判籍ヲ有スル大阪地方裁判所ハ專屬裁判所ナレハ奈良地方裁判所五條支部ノ第一審判決ハ管轄違ニテ無効ニ歸スルモノナリ原院ハ其無効ノ第一審判决ニ對シ本案ニ付第二審ノ判决ヲ爲シタルハ不法ナリト云フニ在リ〓按スルニ離緣ヲ目的トスル訴訟ハ婚姻事件養子緣組事件及ヒ禁治產事件ニ關スル訴訟規則第一條第二項ニ依い養子ヲ爲シタル者カ普通裁判籍ヲ有スル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ專屬スルヲ以テ本訴ハ養父タル上告人カ普通裁判籍ヲ有スル地ハ地方裁判所ノ管轄ニ屬スルハ論ヲ俟タサル所ナリ依テ該裁判籍ヲ調査スルニ上告人カ大阪市ニ於テ住所ヲ有スルコトハ當事者間ニ爭ナキ事實ナレハ本件ニ付テハ大阪地方裁判所ノ外他ニ管轄裁判所ノアルコトナシ然レハ本訴ヲ受ケタル奈良地方裁判所五條支部ハ管轄違ナルヲ以テ訴ヲ却下ス可キモノニシテ事件ニ付キ審理判決ヲ爲ス權限ヲ有スルモノニ非ス故ニ原院ハ同支部ノ判决ヲ廢棄シ訴ヲ却下スル裁判ヲ爲ス可キ筈ナルニ原判决茲ニ出テス第一審判决ヲ認可シ控訴ヲ棄却シタルハ該規則ニ違背スル不法ノ裁判ニシテ破毀ヲ免カレサルモノトス

附帶上告論旨ハ本件ハ上告人ニ於テ被上告人ニ對シ養子ノ離別ヲ求メ併セテ戶籍ノ復舊ヲ求ムルニ在リ其訴訟タル明治二十三年法律第百四號第一條ニ該當シ上告人ノ普通裁判籍大阪地方裁判所ニ於テ專屬管轄權ヲ有スルニ拘ラス本件第一二審裁判所ニ於テ職權ニ依リ其調查ヲ爲サス進ンテ本案ノ判决ヲ爲シタルハ不法ナリト云フニ在リ〓按スルニ上訴ナルモノハ之ヲ提起スル者ノ申立ノ全部又ハ一分ヲ排斥スル裁判ニ對スル不服ヲ申立ツル方法ナハチ以テ全然申立ト符合スル裁判ハアリタル塲合ニハ假令其裁判ニ不法ノ廉アルモ其者ハ之ヲ上訴ハ理由ト爲シ以テ不服ヲ唱フルコトヲ得サルモハトス而シテ原院ハ本件ニ付キ全然附帶上告人ノ申立ツル如ク相手方ノ請求ヲ全然却下スル裁判ヲ爲シタルモノナレハ此判决ニ對シテハ附帶上告ニ依リ不服ヲ唱フルコトヲ得サルモノトス

以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ從ヒ原判决ヲ破毀シ同法第四百五十一條第二號ニ依リ本院ニ於テ直チニ第一審判决ヲ廢棄シ本件ノ訴ヲ却下スルヲ相當トシ且又同法第四百五十三條ニ依リ附帶上告ヲ棄却ス而シテ本訴ハ結局上告人ノ敗訴ニ歸シタルヲ以テ訴訟費用ハ同法第七十二條第一項ニ從ヒ附帶上告ニ依リ生シタル分ヲ除クノ外總テ上告人ニ於テ負擔ス可キモノトス

明治三十一年一月十九日第二民事部判决

○判决要旨

-水利組合會ノ議决ニ基ク新堰修繕工事ハ水利組合條例ノ規定ニ依リ組合管理者ノ處分ニ出タル行政上ノ處分行爲ニシテ即チ上級行政廳ノ監督ニ屬スヘキモノタリ故ニ其工事ノ施行ニ因リ私權ヲ害セラルヽコトアルモ之カ排除ヲ請求センニハ水利組合條例ノ規定ニ從フヘキモノニシテ司法裁判所ニ出訴スヘキモ,ニアラス(判旨第一點)

第一審靑森地方裁判所弘前支部第二審凾舘控訴院

上告人三上才太郞訴訟代理人川口榮之進

花井卓藏

外四十九名

新堰普通水利組合管理者

被上告人成田助

右當事者間ノ堰留妨害排除事件ニ付凾舘控訴院カ明治三十年七月九日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨第一點ハ本訴ノ目的物タル堰留ハ上告人等ノ特ニ設置シタルモノニシテ其營造費用ノ如キハ凡テ上告人等ノ負擔セル所ナリ即チ該堰留ハ上告人等ノ所有權ニ屬シ被上告人組合會ニ屬スルモノニアラストハ上告人カ第一審以來主張スル所ナリ凡ソ私權ヲ害セラレ又ハ害セラレントスル塲合ニ於テ救濟ヲ司法裁判所ニ仰クハ當然ノ順序ナリ而シテ本訴ハ被上告人ニ於テ組合外ノ堰留ヲ取除カントスルモノナレハ取リモ直サス上告人ノ私權ヲ害セントスル行爲ナルヲ以テ司法裁判所ニ出訴シタル案件ナリ然ルニ原院ハ是ヲ以テ水利組合會ノ議决ヲ减否スルモノナリトシ行政裁判所ノ裁定ニ屬スヘキモノト判斷シタルハ法則ヲ不當ニ適用シ判旨第一點

タル不法アルモノト云フニ在リ○依テ案スルニ本件ノ新堰修繕工事ハ原判决ノ認ムル所ニ依レハ普通水利組合會議决ノ執行タルコトハ爭ナキ事實ナリ果シテ然ヲハ該工事ハ水利組合條例ノ規定ニ依り組合管理者ノ處分ニ出テタル行政上ノ處分行爲ニシテ即チ上級行政廳ハ監督ニ屬スヘキモノタリ故ニ其工事ノ施行ニ因リ縱令私權ヲ害セヲルヽモノトスルモ斯ハ公法上私權ノ制限ナルヲ以テ之カ排除ヲ求メンニハ水利組合條例ノ規定ニ從ハサルヲ得サル筋合二シテ固ヨリ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノナヲス是ヲ以テ原判决ニ於テ「其處分ノ排除ヲ求メント欲スレハ必ス水利組合條例第四十六條ニ依リ云々」ト判定シ上告人ノ訴求ヲ排斥シタルハ相當ニシテ原判决ハ上告人所論ノ如キ不法ナル點ナシ

其第二點ハ水利組合條例第四十六條ハ組合員ニシテ管理ノ處分ニ不服アルモノハ其組合所在地ノ郡參事會ニ訴願スヘキコトヲ規定シタルモノナリ而シテ本訴ハ第三者ノ資格ヲ以テスル所有權ノ妨害排除ヲ求ムル訴ニシテ組合員ノ資格ヲ以テスル議决執行ノ當否即チ處分ノ不服ヲ爭フ訴ニ非ス左スレハ當然司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノニシテ右條例第四十六條ノ支配ニ屬スヘキモノニアラサルコト明ナリ然ルニ原院ハ之ヲ以テ恰モ處分ノ當否ヲ爭フモノ如ク論斷シ以テ行政上ノ裁定ニ屬スヘキモノト判定シタルハ處分ノ爭ト所有權ノ爭トヲ混同シタルモノニシテ結局法則ノ適用ヲ誤リタル不法ノ裁决ナリト云フニアレトモ○第一點ノ論旨ニ對シ說明スル如ク本件工事ハ旣ニ水利組合會議决ノ執行トシテ其管理者ノ處分ニ出テタル行政上ノ處分行爲ニ係リ上級行政廳ノ監督ニ屬スルモノタル上ハ其組合員タルト組合員外タルトヲ問ハス又ハ其爭點ノ如何ヲ論セス其處分行爲ヲ排除セシメントスル要求ハ司法裁判所ノ管轄ニ屬セス然ルニ原判决理由中ニ「普通水利組合會ノ議决ナレハ組合員タル控訴人ニ於テ異議ヲ唱フヘキモノニアラス」ト云フ說明ヲ附加セシ故ニ其反對ヨリ觀察スレハ組合員ニ非サル者ハ其處分ニ對シ司法裁判所ニ訴求シ得ヘキモノヽ如キ感ヲ生スルノ嫌アリ依テ此說明x稍允當ナラサルモ結局司法裁判所ノ管轄ニ屬セサルコトハ同一ニ歸スルヲ以テ是亦上告ノ理由ナキモノトス

其第三點ハ原判决中ニ「必ス水利組合條例第四十六條ニ依リ行政裁判所ノ裁定ヲ乞ハサルヲ得サル筋合ナリ」トアリ然ルニ該條項中ニ本訴ノ如キ塲合ヲ以テ行政裁判所ノ裁定ニ屬スヘキモノトシタル明文アルヲ見ス即チ原判决ハ爰點ニ於テ法則ノ適用ヲ誤リタル不法アリト云フニアレトモ○原判决ノ趣旨ハ水利組合條例第四十六條ノ規定ニ依リ訴願ヲ爲シ其末行政裁判所ノ裁定ヲ乞ハサルヲ得サル筋合ナリト云フノ意義ニシテ要スルニ原判決ハ本件工事排除ノ要求ハ司法裁判所ノ管轄ニ屬セスト云フノ判旨ニ歸スルヲ以テ結局不法ニアラサルモノトス

以上說明ノ如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794840)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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