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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 53頁

大判 明治31年1月21日

明治19年第39号 地所書入登記取消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治31年1月21日 (1898-01-21)
事件番号
明治19年第39号
事件名
地所書入登記取消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 53頁
民録4輯22頁
分野
民事

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○地所書入登記取消請求ノ件

明治三十一年一月二十一日第二民事部判决

明治三十年第二百五十九號

○判決要旨

明治十六年內務省番外達及ヒ同十九年司法省第三十九號訓令中所謂親族ノ語

辭中ニハ其親族ノ遠近ヲ問ハス苟クモ血族姻族タルノ關係アリテ普通親族又

ハ親類ト稱スルモノハ總ヘテ包含スルモノト解釋スルヲ相當トス

一明治十六年內務省番外達ニハ單ニ「親族連署」トアリテ其人員ヲ指定セサルニ依

リ親族一名ノ連署ハ以テ該達ノ規定ニ適合セルモノト見做スヲ當然ノ解釋ナ

リトス

(參照)後見人職務權限ノ儀ニ付伺」「後見人規則發布ノ義ハ目下急施ヲ要スル事項ニ付

客年四月十三日上禀シタル旨趣モ有之就テハ伺出ノ府縣ヘ追テ一般ノ法律制定相成

マテ地方從來ノ慣習ニ依リ可取扱旨指命及ヒ來候處爾後々見職務ノ權限伺出ル府縣

夥多有之抑後見人ハ當初親族ニ於テ選任シタルモノナレトモ常ニ監察スヘキ方法モ

無之ニ付規則御制定マテ不動產賣買讓渡質書入等ニ限リ其證書又ハ願書ニ親族連署

ノ上ナラテハ戶長ニ於テ公證ヲ與ヘサル樣相定メ其旨指令及ヒ度右ハ未タ成規モ無

之此段相伺候也伺之趣聞届候事(明脂汁決辭點分)

來ル明治二十年二月一日以後登記法施行ニ付後見人ヨリ地所建物船舶ノ登記ヲ請フ

トキハ明治十六年七月十八日內務省達ノ通リ其證書又ハ願書ニ親屬連署ノ上ナラテ

ハ登記ヲ爲サヽル儀ト心得ヘシ訓令第三十九號

明治十九年司法省

第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院

上告人

株式會社福田銀行取締役

加藤久平

訴訟代理人有賀武雄

被上告人

山田得追後見人

山田リヱ訴訟代理人

高木益太郎

友松芳

範

右當事者間ノ地所書入登記取消請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十年五月六日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事岩田武儀ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ本院ニ於テ直ニ判决ヲ爲ス左ノ如シ

本件控訴ハ之ヲ棄却ス

ヘ訴訟費用ハ總テ被上告人ノ負擔タルシ

理由

上告第一論旨ハ原裁判所カ其判决理由ニ於テ(前畧)然リト雖モ乙第一號證ニ親族トシテ連署スル二名ハ果シテ親族ナリト稱スヘキモノナルヤ否ヤヲ案スルニ渥美源太郞ハ幼者山田得造ノ從兄弟ノ配偶者ナレハ親族ト稱スル者ノ中ニ包含スルヲ得ヘシトスルモ永井文平ノ如キハ從兄弟ノ配偶者ノ父ニシテ姻族ノ關係上頗ル薄綠ノモノニ係リ通例親族ト稱スルモノニアラサレハ文平カ親族トシテノ連署ハ其効ナキ者トスト判示シタルハ法則ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリ抑實體法ニ付テ親族ノ規定ナキ今日ニ於テハ親緣ノ厚薄ヲ以テ親族ト非親族トヲ劃定スヘキモノニアラス苟モ當事者ヨリ相當ノ續キ柄ヲ有スルモノナレハ名稱ノ如何ニ拘ハラス親族タルヲ妨ケス右永井文平ハ原裁判所ニ於テ認ムル如ク幼者得造ノ從兄弟ノ配偶者ノ父ナレハ之ヲ親族トナスヘキ條理ナルニ薄綠ナルカ放ニ親族ニアラストシ其連署ヲ無効ナリト判決シタルハ違法ノ判决ナリト云ヒ』同第二論旨ハ原裁判所ノ判决理由中(前畧)左スレハ源太郞ノ連署ノミヲ以テ登記ヲ受クル上ニ於テ妨ケナシトセンカ親族ノ連署ヲ必要トスル基因タル彼ノ達訓令等ニ於テ其人員ヲ指示セサレトモ(中畧)二名以上親族ノ連署ヲ緊要トスヘキハ條理ノ然ヲシムル處ナリト判示シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリ蓋シ明治十六年內務省番外達ニ所謂連署ノ文字ハ讀テ字ノ如ク唯後見人ノ外ニ親族ノ連署ヲ要スルトノコトニ止マリ二名以上ノ連署ヲ强要スルモノニアラス凡ソ法律ニ明文アラサル塲合ニ於テ裁判法ニ付テハ狹義ニ解スヘク廣義ニ解スヘキモノニアラス今該達ニ於テ人員ヲ指定セサルニ之ヲ二名以上ナリト解スルハ法律ノ解釋ニアラスシテ寧ロ法律ヲ作リタル違法ノ判决ナリト云フニ在リ○依テ案スルニ我邦現行ノ法律中民法上ニ於ル親族ノ資格ヲ規定セルモノナキニ依リ其親族ナルモノヽ範圍ハ親緣タル關係上如何ナル程度ニマテ及ホスヘキモノナリヤ裁判上妄リニ規定シ得ヘキモノニアラス故ニ明治十六年內務省番外達及ヒ明治十九年司法省第三十九號訓令中所謂親族ノ語辭中ニハ其親緣ノ遠近ヲ問ハス苟クモ血族姻族タルハ關係アリテ普通親族又ハ親類ト稱スル者ハ總テ之ヲ包含スルモノト解釋スルヲ相當ナリトス然リ而シテ該內務省達ニハ(前畧)不動產賣買讓渡質書入等ニ限リ其證書又ハ願書ニ親族連署ハ上ナヲテハ戶長ニ於テ公證ヲ與ヱサル樣相定メ」云々トアリ單ニ親族連署ト云ヒ其人員ヲ指定セサルニ依リ親族一名ノ連署ヲ以テ該達ノ規定ニ適合セルモノト爲スハ解釋上當然ノコトニシテ本件ノ如キ塲合必ス二名以上親族ノ連署ヲ緊要ナリトスル條理又ハ置例ノ存スルコトハシ然ルニ原裁判所カ被上告人山田得造從兄弟ノ配偶者タル渥美源太郞ヲ親族ト認メナカラ從兄弟ノ配偶者ノ父タル永井文平ヲ親族ニ非スト判示シ又親族一名ノ連署ヲ以テ受ケタル本件登記ヲ無効ナリト說明シ從テ本按ノ登記ヲ取消サシムルヲ相當ナリトスト判决シタルハ法則ヲ不當ユ適用シタル違法アルヲ免カレス既ニ是等ノ點ニ於テ原判决ノ全部破毀スヘキモノナルニ依リ爾餘ノ論〓ニ對シテハ別ニ辯明ヲ與ヘス即チ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ從ヒ原判决ノ全部ヲ破毀シ尙ホ本件ノ事實ハ既ニ確定シ裁判ヲ爲スニ熱スルモノト認ムルニ依リ同法第四百五十一條ニ從ヒ本院ニ於テ事件ニ付キ直ニ裁判ヲ爲スヲ相當ナリトス是レ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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