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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第六輯 第一巻~第四巻 明治三十三年 147頁

大判 明治33年3月27日

明治32年(オ)第251号 約束手形金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治33年3月27日 (1900-03-27)
事件番号
明治32年(オ)第251号
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第六輯 第一巻~第四巻 明治三十三年 147頁
民録6輯147頁
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件

○判决要旨

明治三十二年(オ)第二百五十一號

明治三十三年三月二十七日第一民事部判決

一舊商法第五十五條ハ商業使用人カ金錢物品等ノ受渡ヲ爲シタル場

カ合ニ適用スヘキモノニシテ手形ヲ振出シタル如キ場合ニ適用ス

~キ規定ハ同法第五十四條ナリ

(參照)營業場ニ於テ第三者カ善意ヲ以テ商業使用人ニ對シテ金錢ノ受渡ヲ爲シタル

トキハ何レノ場合ヲ問ハス商業主人之ヲ承認スル義務アリ商品、證劵及ヒ其他ノ有價

物ニ付テモ亦同シ」受取ノ證アル勘定書及ヒ其他ノ受取證書ヲ持參スル者ハ拂金及ヒ

其他書中記載ノ物ヲ受取ル權アルモノト看做サル但情况ニ因リテ右ニ異ナレル推定

(舊商法第五十五條)

ヲ爲ス可キトキハ此限ニ在ラス

商業主人カ商業使用人ヲシテ商慣習ニ定マレル職分ノ範圍ヲ擴メテ其代理ヲ爲サシ

メントスルトキハ此カ爲メ特別ノ委任ヲ爲シ且相當ノ方法ヲ以テ之ヲ第三者ニ告知

スルコトヲ要ス殊ニ商業通信書又ハ手形及ヒ其他ノ債務證書ニ於ケル使用人ノ署名

カ主人ヲ覊束ス可キトキハ右ノ規定ヲ遵守スルコトヲ要ス(五十七四)-十一-

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告人株式會社千代田銀行

右專務取締役森川幸藏訴訟代理人齋藤正毅

被上告人酒井包義

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十二年九月二十二日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタら

判决

本件土〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上〓ノ趣旨ハ上〓人ハ原審ニ於テ本件手形振出人中島愛三郞ハ被上告人ノ商業使用人ニシテ本件手形ハ同人カ被上告人ノ店舗ニ在リテ被上告人ノ商業使用人タル資格ヲ以テ振リ出シタルモノナレハ當然被上〓人ヲ覊束スル效力アリト申立テ第一審ニ於テ被上告代理人ノ供述中(中島愛三郞ハ支配人ニアラス尤モ一時出張店ノ店務補助ヲ爲ス爲メ來リシコトアリ)云々(金錢ノ出納ハ「中略」實際ニ於テハ出張店ニ居ルモノ誰トナク掌リ居ルナリ)トアリテ即チ本件手形發行ノ當時ハ中島愛三郞カ出張店ノ事務ヲ取扱ヒ居リタル事ヲ認メタル辯論調書ヲ援用シ且第二審口頭辯論ニ於テモ前項ノ事實ヲ被上告代理人ニ確カメ置キ尙ホ該手形上ニ押捺シアル店印ハ被上告人ノ店舗ニ備ヘ置キアル仕切判ナルコトヲモ確カメタリ要スルニ中島愛三郞ハ該手形發行當時ノ商法(舊商法)ノ規定ニ於ケル所謂商業使用人ニシテ其商業使用人カ店舗ニ於テ金錢ノ授受商品證劵其他有價物等ニ付テ善意ノ第三者ニ對シテナシタル行爲ニ付テハ同法第五十五條ニ依リ商業主人ナル被上告人ニ於テ承認スルノ義務アリ從テ支拂ノ責任アルコトヲ論爭シタルニ原院ニ於テハ「雇人タルノ擧證ナキノミナラス(被上告人ニ於テ使用シ居リタルコトヲ自白シ居ル以上ハ上〓人ニ擧證ノ義務ナシ)特別委任ヲ要スルモノ」云云ト决定シタルハ證據法竝ニ商法ノ規定ニ背キタル違法ノ裁判ナリトスト云フニ在リ

然レトモ原院ノ口頭辯論調書ニハ上告人カ第一審ニ於ケル相手方ノ供述ヲ援用シタル形蹟ハ一モ徵スルニ足ル記載ナキノミナラス被上告人ハ原原ニ於テ「控訴人(上告人)ノ如申中島ナル者ハ雇人トシテ使用シタルコトナシ云々」ト供述シタルコトハ載セテ口頭辯論調書ニ在リ然レハ則チ原判决ニ「本訴ノ手形振出人タル中島愛三郞ハ控訴人主張ノ如ク酒井包義ノ雇人云々其雇人タリシ事實ノ擧證ナキノミナラス云々」ト判示シタルハ相當ニシテ證據法ニ違背シタル所ナキハ誠ニ明カナリ又舊商法第五十五條ノ規定ハ商業使用人カ金錢物品等ノ受渡ヲ爲シタル場合ニ適用スヘキモノニシテ其手形ヲ振出シタルカ如キ場合ニ適用スヘキ規定ハ同條ニ非スシテ同法第五十四條ナリトス加之原院ハ手形ノ署名者中

中島愛次郞ハ被上告人ノ雇人タル事實ノ立證ナキモノト判斷シ即チ其商業使用人ニ非ラサルモノト爲シタルニ外ナラサルカ故ニ舊商法第五十五條ノ規定ヲ適用セサルハ固ヨリ當然ナリ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條初項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938695)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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