○商法違反ノ件
明治三十三年(ク)第六十五號
明治三十三年四月十六日第二民事部决定
○决定要旨
商法第五十三條ハ同第五十一條ニ依リ登記シル事項ニ異動ヲ生
ルトキニ於テ其異動ノ單ニ變更ニ係ルト將タ廢止ニ係ルトヲ
問ハス總テ之ヲ變更登記トシテ登記スヘキ法意ニシテ同法第十五
條ノ所謂消滅登記トハ登記シタル事由ノ全ク無用ニ歸シ消滅シタ
ル場合ニ適用スヘキ法意ナリ
(參照)第五十一條第一項ニ揭ケタル事項中ニ變更ヲ生シタルトキハ二週間內ニ本店
及ヒ支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ爲スコトヲ要ス(商法第五十三條
會社ハ定款ヲ作リタル日ヨリ二週間内ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ
登記スルコトヲ要ス
一前條第一號乃至第三號ニ揭ケタル事項
二本店及ヒ支店
三設立ノ年月日
四存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事由
五社員ノ出資ノ種類及ヒ財產ヲ目的トスル出資ノ價格
六會社ヲ代表スヘキ社員ヲ定メタルトキハ其氏名
會社設立ノ後支店ヲ設ケタルトキハ其支店ノ所在地ニ於テハ二週間内ニ前項ニ定メ
タル登記ヲ爲シ本店及ヒ他ノ支店ノ所在地ニ於テハ同期間內ニ其支店ヲ設ケタルコ
トヲ登記スルコトヲ要ス」本店又ハ支店ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄區域內ニ於
テ新ニ支店ヲ設ケタルトキハ其支店ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル(楠〓(第五五)
登記シタル事項ニ變更ヲ生シ又ハ其事項カ消滅シタルトキハ當事者ハ遲滯ナク變更
又ハ消滅ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス(情琺健康)
原審東京控訴院
內國通運株式會社取締役
抗告人
吉村甚兵衛
訴訟代理人岡崎正也
外一名
右抗〓人ハ商法違反事件ニ付明治三十三年三月一日東京控訴院カ與ヘタル决定ニ服セス更ニ本院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ决定スル左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓ノ趣旨ハ本件ノ事實ハ原審ニ提出シタル抗〓狀ニ記載セシ如ク內國通運株式會社ハ岐阜市ニ支店ヲ設ケ其支店登記相成リ有之タル處該支店ハ明治三十二年十月十日之ヲ廢シ該支店ニ關スル登記事項消滅ニ歸シタルヲ以テ會社所屬四十八个所ノ支店所在地ノ一ナル大阪支店ニ於テモ其消滅登記ヲ爲シタルモ商法第五十三條ノ二週間ヲ經過シタリトノ理由ニ依リ過料ノ裁判ヲ宣告セラレタルモノナリ然ルニ本件事實ノ如ク支店廢止ノ爲メ支店登記事項消滅シタル場合ニ其登記ヲ爲スカ如キハ商法第五十三條ノ變更ノ登記ニアラサルヲ以テ原裁判ニ於テ此事實ニ對シ同條ヲ適用シタルハ違法ノ裁判ナリト信ス依テ非訟事件手續法第二十四條ニ基キ此ニ再抗告仕候而シテ抗〓人カ原决定ヲ不法ナリトスルノ理由左ノ如シ商法第十五條ニ依レハ「登記シタル事項ニ變更ヲ生シ又ハ其事項カ消滅シタルトキハ遲滯ナク變更又ハ消滅ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス」ト規定シ又非訟事件手續法第百四十七條ニモ「登記スヘキ事項ノ登記其變更又ハ消滅ノ登記ハ別段ノ定メアル場合ヲ除ク外云々」ト規定シ有之即チ我現行商法ニハ登記スヘキ事項ニ關シ其事項ノ變更消滅二個ノ場合ヲ認メ變更ノ場合ニハ變更登記ト規定シ消滅ノ場合ニ對シテハ消滅ノ登記トシテ規定シタルモノナルヤ明ナリ而シテ商法第五十一條ニ於テ會社ノ登記スヘキ事項トシテ第一項乃至第六項ノ事項ヲ規定セラレタリ故ニ右法律ノ規定ニ依リ登記スヘキ各事項ニ關シ變更又ハ消滅ノ場合アルヘキハ當然ノ筋合ナリ故ニ商法第五十三條ニ於テハ第五十一條
第一項ニ揭ケタル事項(第一乃至第六)中ニ變更ヲ生シタル時ハ二週間內ニ本店及支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ爲スコトヲ要ストノ規定ハ即チ第五十一條第一項ノ第一乃至第六ノ內各項ニ關シ變更ヲ生シタル場合ヲ指シタルモノニシテ本件ノ如ク右第一乃至第六ノ登記事項中ノ一ニ關シ消滅ノ事實アリタル場合ニ適用セラルヘキモノニ非サルヤ明カナリ原裁判ニ於テハ五十一條第一項ニ揭ケタル登記事項ノ一部消滅シタル場合ハ即チ全部ニ對シ變更ニ當ルヘキヲ以テ本件ノ事實ニ對シ商法第五十三條ヲ適用スヘキモノナリト說明セラレタルモ同條ニハ前揭ノ如ク「第五十一條第一項ニ揭ケタル事項(第一乃至第六)中ニ變更ヲ生シタルトキハ云々」トアルヲ以テ即チ各事項ニ關スル各自變更ノ場合アルヲ規定シタルモノニシテ反言セハ各事項ニ關シ變更及消滅二個ノ場合アルコトヲ認メタルモノト云ハサルヲ得ス蓋シ同第五十三條ノ所謂「五十一條第一項ニ揭ケタル事項中」ノ事項トハ同條ノ第一乃至第六ノ事項ヲ差シタル複數ノ意ニシテ(我カ商法英譯文ニ複數ノ意ニ譯シアリ)即チ右第一乃至第六ノ事項タル各自ニ付キ變更アリタル場合ヲ言明セシニ外ナラサルナリ既ニ第一乃至第六ノ事項各自ニ關シ變更ノ場合アリトスヘキモノタル以上ハ右各自ニ關シ又消滅ノ場合ヲ認メサル可カラサルハ當然ナリ然ルニ原裁判ニ於テ右第一乃至第六事項中ノ其一カ消滅シタルトキハ消滅ノ登記ニアラスシテ全部ノ登記事項ニ對シ變更ヲ生シタルモノナリトノ說明ハ法律ノ見解ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリト信ス若シ原裁判說明ノ如ク商法第五十一條第一乃至第六ノ一個若クハ二個ノ事項消滅ハ常ニ變更ノ登記ニシテ消滅ノ登記ニアラストセハ商法第十五條及ヒ非訟事件手續法第百七十四條規定ノ登記事項消滅ノ場合ニ於ケル消滅登記トハ會社ノ商業登記ニ關シ實際ニ於テ想像スヘカラサル事ニ歸スヘシ何トナレハ右ノ見解ニ依レハ登記事項全部ノ消滅ト云フカ如キコトハ決シテ會社存續中アリ得ヘカラサル事ニ屬シ而シテ解散ノ場合ニ於テハ別ニ解散ノ手續ニ就キ登記スヘキ規定アルヲ以テ固ヨリ消滅登記トシテ特ニ爲スヘキ手續ナキハ商法ノ規定ニ依リ明カナリ故ニ原院ノ如ク登記事項中ノ一事項ノ消滅ハ消滅登記ニアラスシテ變更登記ナリト云フカ如キハ全ク法律ノ解釋ヲ誤リタルモノト云フニ在リ
本件ハ非訟事件手續法ニ由ル抗〓事件ナリ依テ按スルニ商法第五十三條ニハ第五十一條第一項ニ揭ケタル事項中ニ變更ヲ生シタルトキハ云々其登記ヲ爲スヲ要ストノミアリテ消滅ニ關スル場合ニ付何等ノ規定ヲ設クル所ナシ然レハ第五十一條ニ由リ登記シタル事項ニ異同ヲ生シタルトキハ其異同ハ單ニ變更ニ係ルト將タ廢止ニ係ルトヲ問ハス總テ變更登記トシテ登記スヘキ律意ナリト解スルヲ相當トス又第十五條ニアル登記シタル事項カ消滅シタルトキハ云々消滅ノ登記ヲ爲スコトヲ要ストノ規定ハ第五條第七條等ニ由リ登錄シタル事項カ全ク無用ニ歸シ消滅シタルカ如キ場合ニ適用スヘキモノニシテ本件ノ如キ場合ニ應用スヘキモノニアラス故ニ原裁判ハ結局相當ニシテ抗告ハ其理由ナシ依テ非訟事件手續法第二十五條民事訴訟法第四百六十三條第二項ニ由リ本件抗〓ハ之ヲ棄却スヘキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938695)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794850)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。