○損害賠償請求ノ件明治三十三年六月十四日第一民事部判决明治三十三年(オ)第百
○判決要旨
執達吏カ有體動產ヲ差押ヘ之ヲ保管スルハ債權者ノ委任ニ基クモ
雖固ト是レ法律ノ規定ニ從ヒ其職務上當然爲スヘキ義
務ニ屬スル事柄ニシテ普通ノ代理關係ヲ以テ論スニ非サ
ルノミナラス犯罪行爲ハ委任事項ノ範圍以外ナルカ故ニ執達吏ノ
犯罪行爲ニ付テハ債權者其責ニ任セ
第一審福井地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人芦田川庵訴訟代理人山口憲
被上告人島津正壽
右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十三年二月十七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ハ原判决ハ差押物ヲ保管スルハ執達吏ノ職務ニ屬スレハ其保管中執達吏カ差押物ヲ竊取費消シタレハトテ差押委任者タル被上告人ハ何等ノ責任ナシトノ趣意ヲ以テ上告人ニ敗訴ヲ言渡サレタレトモ差押物ヲ執達吏カ保管スルハ何人ノ爲メナルヤ之レカ保管ノ性質ヲ究メサレハ未タ俄ニ原判决ノ如ク决定シ得ヘキニアラス熟ラ民事訴訟法ヲ按スルニ第五百三十三條ニハ債權者執行力アル正本ヲ交付シ强制執行ヲ委任シタルトキハ執達吏ハ特別ノ委任ヲ受ケサルトキト雖モ支拂其他ノ給付ヲ受取リタルモノニ付有效ニ受取ノ證書ヲ作リ之ヲ交付シ且債務者ニ於テ其義務ヲ完全ニ盡シタルトキハ執行力アル正本ヲ債務者ニ交付スルコトヲ得トアリ第五百六十六條ニハ債務者ノ占有中ニ在ル有體動產ノ差押ハ執達吏其物ヲ占有シテ之ヲ爲ストアリ第五百七十四條ニハ差押金錢ハ之ヲ債權者ニ引渡スヘシ執達吏カ金錢ヲ取立タルトキハ債務者ヨリ支拂ヲ爲シタルモノト見做ストアリ又第七百五十條ニハ動產ニ對スル假差押ノ執行ハ各差押ト同一ノ原則ニ從ヒテ之ヲ爲ストノ規定アリ是等ノ規定ヲ參照スレハ執達吏ハ差押委任者ノ代理人ニシテ其差押物ハ差押委任者ノ爲メニ保管スルモノナリ故ニ執達吏ト委任者トノ間ニハ其差押保管物ニ付寄託ノ法律關係ヲ生スルトモ被差押者ト執達吏間ニハ何等ノ法律關係ヲ生スルコトナシ從テ其保管中ニ係ル差押物ヲ執達吏ノ故意又ハ過失ニ因リ滅失セシメタル場合ニ於テ直接ニ損害ヲ受クルモノハ委任者ナリトス果シテ然ラハ本案事實ノ如ク執達吏カ差押金錢ヲ費消セシ場合ノ被害者ハ差押委任者タル被上告人ナリト云ハサル可カラス既ニ執達吏ノ犯罪行爲ノ被害者ハ被上告人ナリトセハ其犯罪行爲ヲ理由トシテ差押物ヲ滅盡セシメタル責ヲ被上告人カ免カレ得ヘカラサルハ明白ナル法理ナリト思料ス何トナレハ被上告人カ差押ヲ爲スニ在ラサレハ斯ル損害ヲ生スヘキモノニアラサレハナリ然ルニ原判决ハ執達吏カ差押物ヲ保管スルハ其職務ニ屬スレハ被上告人ニ責任ナシト判定セシハ法律ニ反スル不法ノ裁判ナリト思考スト云フニ在リ
按スルニ民法第七百十五條ニ依レハ或事業ノ爲メニ他人ヲ使用スルモノハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任スヘキモノナレトモ原院認定ノ事實ニ依レハ本訴ノ損害ハ執達吏角田實カ竊取費消即チ犯罪行爲ニ原因セルコトハ雙方爭ヒナキ事實ニシテ角田實ハ被上告人カ有體動產差押ノ委任以外ノ行爲ヲ爲シタルモノナレハ被上告人ハ其責ニ任スヘキ理由ナシ况ンヤ執達吏カ債權者ノ委任ニ因リ執行行爲ヲナシ本件ニ於ケル如キ有體動產ヲ差押ヘ之ヲ保管スルハ其委任ニ基キタリト雖モ固ト是レ法律ノ規定ニ從ヒ執達吏カ職務上爲スヘキ義務ニ屬スル事柄ニシテ普通ノ代理關係ヲ以テ論スヘキモノニアラサルニ於テヲヤ故ニ原院カ「有體動產假差押ヲ委任シタル債權者ト其委任ヲ受ケタル執達吏間ニハ代理ノ關係アリト雖モ其執行ニ依リ差押ヘタル金員物件ヲ保管スルハ執達吏ノ職務ニ屬シ債權者カ之ヲ左右シ得ヘキモノニアラサルノミナラス云々一般代理ヲ以テ論スルヲ得サルカ故ニ被控訴人ハ何等ノ責任ヲモ有スルモノニアラス云々」ト說明シ以テ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ當然ニシテ上告論旨ハ其理由ナシ依テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニヨリ本件上〓ハ之ヲ棄却スル所以ナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938696)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。