○地所建家買戻請求ノ件明治三十三年七月二日第二民事部判决明治三十三年(オ)第二百六十八號
○判决要旨
一民法施行以前ニ締結セラレタル地所建家買戻契約ニ付テハ民法施
行法ニ民法ノ規定ヲ適用スヘキ法文ナキヲ以テ同法ノ規定ヲ適用
ヲス~キモノニ非ス而シテ民法施行以前ニ在テハ買戾ノ請求爲ス
ニ當リ代金ノ提供ヲ要ストノ法規ナケレハ其代金ヲ提供セサリシ
トテ買戻權ヲ喪失スルモノニ非ス
第一審浦和地方裁判所第二審東京控訴院
上告人渡邊文彥
右法定代理人渡邊ワカ
訴訟代理人金中條藤一子勝郞
被上告人松澤卯之助
右當事者間ノ地所建家買戾請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十三年四月七日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告旨趣ハ凡ソ不動產ノ賣買ニ買戻ノ特約ヲ附シタル場合ニ於テ其買戾ヲナサント欲スル賣主ハ特約ノ期間內ニ於テ賣買代金及ヒ契約ノ費用ヲ提供スルニアラサレハ買戾ヲナスコトヲ得サルハ民法第五百八十三條ノ規定スル所ナルノミナラス雙方契約原則ノ適用上雙務契約當事者ノ一方ハ相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スル迄ハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒絕スルノ權利アルハ民法第五百三十三條ノ明文上炳然明瞭ニシテ敢テ一點ノ疑團ヲ挾ムノ餘地ナキモノトス而シテ被上告人カ賣戾ヲ請求スルニハ契約ノ期間內賣買代金及契約ノ費用ヲ提供スルニアラサレハ買戾權ヲ行用シ能ハサルモノナルニ原院ハ既ニ民法施行後ニ提起セシ訴訟ナルニモ拘ハラス原院判决ノ理由トシ(前略又民法施行以前ニアリテハ本件ノ如キ場合ニ於テ訴訟提起前ニ買戾代金ヲ提供スヘキ特別ノ規定ナキヲ以テ右代金ノ提供ナキカ爲メ被控訴人ノ訴ハ不適法ナリト云フヲ得ス)ト說明セリト雖モ凡ソ本件ハ其契約タル民法施行以前ニ締結セラレタルモノナレトモ其契約ノ履行タル買戾ノ請求ハ民法實施以後ニ係ルヲ以テ特別ノ意思表示アラサル限リハ當然民法ノ適用ヲ受クヘキモノナルニ原院カ右ノ理由ヲ以テ控訴人ノ控訴ヲ棄却シタルハ法則ニ違背シタル不法ノ判决タルヲ免カレスト云フニ在リ
按スルニ民法施行法第一條ニ民法施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定メアル場合ヲ除ク外民法ノ規定ヲ適用セストアルニ依リ本件地所建家買戻ノ契約ノ如キ民法施行前ニ締結セラレタルモノニ對シテハ同法ニ特別ノ規定ナキトキハ民法ノ規定ヲ適用スルヲ得サルヤ論ヲ俟タス然ルニ同法中地所建物家買戻契約ニ關シテハ何等特別ノ規定ナケレハ該契約ニ付キテハ民法ノ規定ヲ適用スルヲ得ス而シテ民法施行前ニ在テハ本件ノ如キ買戻ノ請求ヲ爲スニ當リ代金ノ提供ヲ要ストノ法規ナケレハ其代金ヲ提供セサリシトテ買戻權ヲ喪失スルモノニアラサルコトハ原判决說明ノ通リニシテ本院ニ於テモ從來認メ來リシ所ノ法理ナリ故ニ原判决ハ相當ニシテ上告論旨ハ其理由ナシ
以上辯明ノ理由ナルニ依リ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ之ヲ棄却ス可キモノト
明治三十三年(ク)第九十二號
明治三十三年七月二日第二民事部决定
○决定要旨
一商法第百九十八條ノ株主ノ請求ニ因リ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀况ヲ調査セシムルコトニ付テハ法律上別ニ何等ノ制限アラサルチ以テ獨リ現在ノ事ニ止マラス必要アルニ於テハ既往ニ遡リテ調シム査セ~キモノト解セサルヘカラス
(參照)裁判所ハ資本ノ十分ノ一以上ニ當タル株主ノ請求ニ因リ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀況ヲ調查セシムル爲メ檢查役ヲ選任スルコトヲ得檢査役ハ其調查ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス此場合ニ於テ裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ監査役ヲシテ株主總會ヲ招集セシムルコトヲ得
商法第額)
九十八條
原審大阪控訴院
抗告人和田重平訴訟代理人橫山鑛太郞
右抗〓人ハ檢査役選任决定抗〓事件ニ付明治三十三年三月十六日大阪控訴院カ與ヘタル决定ニ服セス本院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ决定スル左ノ如シ
大阪控訴院カ爲シタル决定ヲ廢棄シ更ニ同裁判所ヲシテ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ同裁判所ニ差戾
理由
抗告第一點ノ趣旨ハ原院决定ニヨレハ商法第百九十八條ニ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀况ヲ調査セシムル爲メトアルハ現在ノ狀況ヲ調査セシムル爲メト云フノ法意ナレハ申請人(即チ抗〓人ヲ指ス)カ淡路製紙株式會社ノ創業以來ノ業務及ヒ會社財產ノ狀况ヲ調査スル爲メ檢査役ヲ選任センコトヲ求メタルハ失當ニシテ之レニ因リ檢査役ヲ選任セル原裁判モ亦從テ失當ナリト云フ趣旨ナルモ商法第百九十八條ハ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀況ヲ調査スルニ付何等ノ制限ヲ加フルコトナシ故ニ抗〓人カ會社創業以來ノ業務及財產ノ狀況ニ付之レカ檢査ヲ命セラレンコトヲ申請シタルハ毫モ不當ニアラス從テ之レヲ認可採用シタル神戶地方裁判所洲本支部ノ裁判モ亦素ヨリ適法ナリ何トナレハ凡ソ會社ノ業務及ヒ財產ノ狀況ヲ檢按査覈セントセハ勢ヒ其現在ノ狀況ヲ精査スルニ止マラス其調査ノ必要上一步ヲ進ムル每ニ漸次既往ノ狀況事實ヲ悉知スルニ足ルヘキ帳簿書類ニ付一々檢按スル所ナクンハ所謂會社ノ狀況檢査ナルモノハ殆ト兒〓ニ類スルノ結果ヲ得ルニ止マラン而已會社財產ハ檢査當時ニ於テ現在幾許アリ其業務ノ執行ハ當時斯々ノ通リナリト云フニ止マラハ之ヲ檢査ノ體ヲ得タルモノト云フヘカラス檢査ナル文字夫レ自身ノ意義ニ於テ斯ノ如キ事柄ハ檢査ト云フヲ得サルヘシ故ニ苟クモ檢査ト云フ以上ハ其檢査ナルモノヽ性質上是非共旣徃現在ヲ通シテ普ク原因結果ニヨリ一目會社ノ現狀ヲ來シタル所以ヲ知悉スルヲ得ヘキモノナラサルヘカラス然ルニ原院决定ノ趣旨ノ如クスレハ會社ノ檢査ナルモノハ殆ント全ク立法上之ヲ設ケタル所以ノ實ヲ擧クル能ハサルニ至ラン故ニ抗〓人カ會社創立以來ノ業務及ヒ財產ノ狀况ニ付檢査役ノ選任ヲ求メタルハ素ヨリ相當ニシテ原院カ之ヲ現況ニノミ限ル法意ナリト解釋シ第一審ノ决定ヲ廢棄シタルハ違法ノ裁判ナリト云ハサルヘカラスト云フニ在リ
依テ審按スルニ商法第百九十八條ノ株主ノ請求ニ因リ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀況ヲ調査セシムルコトニ付テハ法律上別ニ何等ノ制限アラサルヲ以テ獨リ現在ノ事ニ止マラス必要アルニ於テハ旣徃ニ遡リ調査セシム可キモノト解セサル可カラス何トナレハ此規定ハ株主保護ノ爲メニ設ケ株主ヲシテ會社ノ事ニ關シテハ既往及ヒ現在ノ事ヲ知ルコトヲ得セシムル爲メナレハ單ニ現在ノ事ノミヲ調査セシムルノミニテ旣往ノ事ヲ調査セシムルコトヲ得サルモノトスルトキハ事ノ旣往ニ關スルモノハ毫モ知ルコトヲ得ス從テ現在ノ事ヲ詳悉スルヲ得サルコト之レアル可ケレハナリ然ルニ原院カ右法條ノ規定ハ現在ノ狀况ヲ調査セシムル爲メノ法意ナリト說示シタルハ法律ノ誤解ニ出テタルモノナリ依テ本件會社ノ業務ニ付テ調査セシム可カラサルカ故ニ原决定ヲ廢棄シ更ニ原院ヲシテ裁判ヲ爲サシムルカ爲メ民事訴訟法第四百六十四條ニ依リ本件ヲ原院ニ差戾ス可キモノトス而シテ本理由ニ依リ本件ヲ原院ニ差戾ス以上ハ其他ノ抗〓理由ヲ逐一辯明スルノ必要ナシ
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938696）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794850）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。