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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第六輯 第五巻~第十一巻 明治三十三年 107頁

大判 明治33年10月31日

不動産競売配当実施ニ対スル異議ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治33年10月31日 (1900-10-31)
事件番号
—
事件名
不動産競売配当実施ニ対スル異議ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第六輯 第五巻~第十一巻 明治三十三年 107頁
分野
民事

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○不動產競賣配當實施ニ對スル異議ノ件明治三十三年十月三十一日第二民事部判决

○判决要旨

民法第三百七十四條ニ所謂利息トハ元金支拂期限前ノ利息ヲ指

遲延利息ハ其內ニ包含セス

(參照)抵當權者カ利息其他ノ定期金ヲ請求スル權利ヲ有スルトキハ其滿期ト爲リタ

ル最後ノ二年分ニ付テノミ其抵當權ヲ行フコトヲ得但其以前ノ定期金ニ付テモ滿期

後特別ノ登記ヲ爲シタルトキハ其登記ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ妨ケス(民法(第三百)

七十四條

民法施行前ニ於テハ元金支拂期限前ノ利息ト期限後ノ遲延利息ト

タルニ區別ナク共ニ優先權ヲ附與シモノトス

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

チ上告人芝野〃訴訟代理人內藤正知

被上告人大浦五郞兵衛訴訟代理人湊珠吾

右當事者間ノ不動產競賣配當實施ニ對スル異議事件ニ付大阪控訴院カ明治三十三年三月八日言渡シタル判決ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告第二點ノ論旨ハ原裁判所カ民法第五百七十五條第二項同第六百六十九條等ノ明文中ニ利息ノ文字アルコトヲ根據トシテ之ヲ類推シ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ヨリ生スル損害賠償ハ凡テ之レヲ利息ト稱スルモノト解釋シタルハ頗ル立論ノ根據ヲ誤リタルモノナリ抑利息ナルモノハ如何ナル原因ニ依リテ發生スルモノナルヤヲ見ンニ蓋シ其原因二アルノミ其一ハ當事者ノ意思ニシテ其二ハ法律ノ規定ナリ而シテ民法第五百七十五條第二項第六百六十九條等ノ利息ハ即チ此第二原因ノ利息ニ屬ス如斯利息ノ發生原因ハ以上二個ノ外之レナシトスレハ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ヨリ生スル損害賠償ハ特ニ明文ヲ以テ之レヲ利息ト認メアル場合ヲ除クノ外决シテ利息ト稱ス人キモノニアラス債務者カ履行遲延ナル怠慢即チ不法行爲ヲ爲シタルニ依リテ生シタル損害賠償權ニ基ク損害金タルモノトス果シテ然ラハ民法第三百七十四條ノ所謂利息中ニハ同法第四百十九條ノ損害賠償金ヲ當然包含スルモノニ非ラサルコト明カナレハ本件係爭金額ノ如キモ亦利息ニアラスシテ損害賠償金ナリト信スト云ヒ上告第三點ノ論旨ハ民法第三百七十四條ハ抵當權ノ效力タル優先權ノ範圍ニ關スル規定ナルヲ以テ試ニ之レヲ質權ノ效力タル優先權ノ範圍ニ關スル同法第三百四十六條ニ比較センニ同條ニハ「質權ハ元本利息云々債務ノ不履行云々ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ヲ擔保ス」ト規定シアリテ明カニ利息ト損害賠償金トヲ區別シ二者共ニ質權ヲ以テ擔保セラルヽコトヲ規定シアリト雖モ抵當權ノ效力ニ關スル民法第三百七十四條ニハ單ニ利息ニ付テノミ規定シアリテ此二个條ノ明文ヲ比較參照セハ抵當權ノ效力ニ關スル民法第三百七十四條ノ規定ハ故ラニ債務ノ不履行ニ基ク損害賠償金ヲ取除キタルコト頗ル明瞭ニシテ一ハ利息及ヒ損害賠償金等ニ付キ優先權ヲ與ヘ他ハ單ニ利息ニ付テノミ優先權ヲ與ヘタルモノナルコト文理解釋上臺モ疑ヲ容ルヽノ餘地ナシ蓋シ質權者ハ自ラ質物ヲ占有スルヲ以テ此ノ如キ廣大ナル效力ヲ付與スルモ决シテ他ヲ害スルコトナシト雖モ抵當權者ニアリテハ自ラ抵當物ヲ占有スルモノニアラサルヲ以テ質權ノ如ク優先權ノ範圍ヲ弘大ナラシムルトキハ他ノ債權者ヲ害スルニ至ルヘキヲ以テナリ以上ノ理由ニ因リ原判决ハ違法アルモノト信シ上告ニ及フト云フニ在リ

依テ按スルニ民法第三百七十四條ニ「抵當權者カ利息其他ノ定期金ヲ請求スル權利ヲ有スルトキハ其滿期トナリタル最後ノ一一个年分云々但シ其以前ノ定期金ニ付テモ滿期後云々」トアル規定中ノ利息トハ元金支拂期限前ノ利息ヲ指シタルモノニシテ其支拂期限後ニ於ケル所謂遲延利息ハ其期限前ノ利息ト性質ヲ異ニシ即チ同法第四百十九條ニ規定スル所ノ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ヨリ生スル損害ノ賠償ニ該當シ隨テ元金支拂期限前ノ利息ハ元金ト共ニ登記ヲ爲シ得ヘキモ其後ノ遲延利息即チ損害賠償ハ登記ヲ爲シ得ヘキモノニ非サルヲ以テ第三者ニ對シ其效力ナキモノトス是旣ニ當院ノ判例トシ

テ認ムル所ノ法律ノ解釋ナリ然リト雖モ民法實行前ニ在テハ抵當權ニ於ケル期限後ノ遲延利息モ其期限前ノ利息ト區別ナク優先權ヲ得セシメタル法則ナリシ故ニ民法實施前ノ遲延利息ニ付テハ舊例ニ依リ抵當權ノ效力ヲ得セシメ其實施後ノ遲延利息ニ付テハ其效力ナカラシムルヲ相當トス是レ民法施行

法第五十條ノ規定モ此法意ニ出テタルモノト解釋セサルヲ得ス然ルニ原判决ハ事玆ニ出テス其理由中ニ「抵當權者ハ債務者カ元本ヲ辨濟セサル間ハ期限後ト雖モ之レヨリ生スル利息ニ付キ同法第三百七十四條ノ規定ニ則リ其滿期ト爲リタル最後ノ一一个年分ニ付テ抵當權ヲ行使シ得ルヤ明瞭ナリ云々」トノ說明ヲ付シ以テ上〓人ノ主張ヲ排斥シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判决タルヲ免カレス而シテ本件ハ民法實施前ノ遲延利息ト其實施後ノ遲延利息トヲ併セテ請求スルモノナレハ之ヲ區別セサルヘカラス然ラハ第一審判决モ亦之レヲ是認スルヲ得サルモノトス旣ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スキモノト决スルニ因リ他ノ上告論旨ニ對シテハ說明ヲ要セス

右說明ノ如ク本件上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ則リ原判决ノ全部ヲ破毀シ本件ヲ原院ニ差戾スヲ相當トス是レ主文ノ如ク判决ヲ爲ス所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938696)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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