○登錄商標無效請求ノ件
明治三十三年十一月十四日第二民事部判决明治三十三年(オ)第二百五十六號
○判決要旨
一詐欺ノ所爲ヲ以テ商標ヲ受ケタル犯罪ハ司法裁判所ニ於テ處分ス
而シテ其商標ノ有效無效ハ其裁判ヲ以テ決スヘキモノナレハ特許
ハセス局之ヲ審决スルノ職權ヲ有
原審農商務省特許局
上〓人カールローデ商會
右代表者オスカールハイ子マン訴訟代理人鵜澤總明
伊藤秀雄
都留繁藏
右當事者間ノ登錄商標無效請求事件ニ付農商務省特許局カ明治三十三年三月二十八日言渡シタル審决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原審决ハ之ヲ破毀シ更ニ審判ヲ受ケシムル爲メ事件ヲ特許局ニ差戾ス
理由
上〓論旨ノ第一點ハ上〓人ハ被〓人岩崎將伯カ鳥居印ノ商標ヲ使用シタル事實ヲ認メサルニ特許局ハ此點ニ付キ何等ノ審判ヲ爲サヽルハ不當ナリト云フニ在リ
按スルニ原審决事實摘示即チ請求人代理人申立ノ要領中ニ「且被請求人ノ商品中藥種商ニ非サレハ之ヲ販賣スルコト能ハサルモノ其大部分ヲ占ムルニ拘ハラス明治三十二年六月以前ニ於テ藥種商ノ鑑札ヲ受ケサルヲ以テ被請求人ハ本件商標ノ登錄ヲ受ケシ該商品ヲ使用セサルコト明ナリ」トアリ又一件記錄ニ徵スルモ上告人ハ被上告人カ登錄ヲ受ケシモ之ヲ使用セサルモノナリトノコトヲ以テ攻擊方法トナシタルモノナルコト明カナリ果シテ上告人申立ノ如ク被上告人カ明治三十二年六月以前ニハ藥種商ノ免許鑑札ヲ受ケサリシモノニシテ登錄ヲ受クルモ之ヲ使用セサリシモノトセハ本件ノ商標ハ舊商標條例第十三條ノ規定ニ依リ旣ニ其效ヲ失ヒタルモノニシテ之レカ爲メ上告人ハ其商標ノ使用ニ付障害ヲ受クヘキ筋合ナシ然ラハ此爭點ハ本件勝敗ニ關スル必要ノ問題ナレハ之ニ對シ審判ヲ爲サヽルヘカラサルモノナルニ原審ハ何等ノ判定ヲ爲サスシテ之ヲ看過シタルハ審决ニ理由ヲ缺キタル不法ヲ免カレサルモノニシテ本點ノ論旨ハ理由アルモノトス
補充第一ノ論旨ハ明治三十三年三月二十七日附農商務省特許局第三百九十一號審決ニ於テハ「其行爲ノ詐欺ナルヤ否ノ件ハ商標條例又ハ商標法ニ於テ審判ヲ以テ决スヘキ事項ト爲シタルモノニ非サルカ故ニ說明スルノ限リニアラス」トシテ何等ノ說明ヲモ與ヘス然レトモ之レ當事者間ノ辯論ヲ誤解シテ不當ニ法律ノ適用ヲ避ケタルモノナリ上告人パ被上告人ノ行爲ノ詐欺ナリヤ否ヤニ付テ審决ヲ請求シタルモノニ非サルカ故ニ其行爲ノ如何ニ對シテ審决セサリシハ即チ適法ナルヘシト雖モ本來被上〓人ノ行爲ノ詐欺ナリシ點ハ被上告人ニ於テ明カニ爭ハサリシ所ニシテ又被上告人ノ他ノ陳述ヨリ見ルニ別ニ爭ヒタル意思ヲ發見スルコト能ハス故ニ此點ニ關シテハ被上告人ハ已ニ自白シタルモノト看做シテ審决セサルヘカラス然ルニ漫然「說明スルノ限リニアラス」トシテ此點ヲ判决ニ包括セシメサルハ民事訴訟法第二百三十條及ヒ同法第百十一條ニ違反シタル審决ト言ハサルヲ得スト云フニ在リ
按スルニ詐僞ノ所爲ヲ以テ商標ヲ受ケタル犯罪行爲ニ付テハ舊商標條例第二十三條及第二十四條ニ依リ商標法ニ於テハ其第十七條及ヒ第十八條ニ依リ司法裁判所ニ於テ處分セラルヘキモノニシテ其商標ノ有效無效ハ其裁判ヲ以テ决スルモノナレハ假令此點ニ付キ被上告人カ爭ハサリシモノトスルモ特許局ハ之ヲ審决スル職權ヲ有セサルモノナリ故ニ原審カ「其行爲ノ詐欺タルヤ否ヤノ件ハ商標條例又ハ商標法ニ於テ審判ヲ以テ决スヘキ事項ト爲シタルモノニアラサルカ故ニ云々」ト說明シテ之レカ審判ヲ爲サヽルハ相當ニシテ本點論旨ハ其理由ナシ
其第二點ノ論旨ハ商標條例第二條第三號「他人ノ登錄商標又ハ登錄出願以前ヨリ他人ノ使用スル商標ト同一若クハ類似ニシテ同一商品ニ使用セントスルモノ」ノ他人ト云フ文字ニ關シ特許局ニ於テ與ヘタル解釋ハ不當ナリ本條例ハ條例トシテ發布セラレタル當時ニ在リテハ本條例ノ保護ヲ受クルコトヲ得シ者ハ單ニ日本人ニ限リタリト雖モ明治二十九年(西曆一千八百九十六年)十一月十八日以來日本ニ住スル獨逸人モ亦本條例ニ支配セラレ其保護ヲ享受スルコトヽナリ從テ又本條例ヨリ生スル義務ヲモ負擔スルニ至リタルコト日獨通商航海條約第十七條同第二十一條第三項及日獨議定書第四條第一項ニ依リテ明カナリ故ニ日本ニ住スル外國人殊ニ日本ニ住スル獨逸人ノ登録シタル商標ニ對シ日本人ガ同一商標ヲ明治二十九年以前ニ使用シタルノ事實ヲ證明セハ之レカ爲メ登錄無效ノ審决ヲ受クルコト疑フ可クモアラス然レトモ明治二十九年前ニアリテハ日本人ハ斯ノ如キ權利ヲ有スルコト能ハサリシナリ之ト表裏ニテ日本ニ住スル獨逸人モ明治二十九年十一月十八日以後ニ於テハ亦日本人ノ登錄シタル商標ニ對シ其登錄以前ヨリ使用シタル事實ヲ證明シテ以テ其登錄ノ無效ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセサル可カラス何ントナレハ此時ヨリ日本ニ住スル獨逸人ハ商標ニ關スル日本法律ノ保護ヲ受クルモノトナリタルカ故ニ商標條例ニ據リ明治二十九年以前ニ在リテハ行フコトヲ得サリシ權利ヲ行使シ得ルコト論スル迄モナシ即チ斯ノ如キ獨逸人ハ條約ノ結果トシテ日本法律ノ下ニ來リタルカ爲メニ本國法ニ於テ享受シタル保護ト利益トヲ失ヒタル代リニ當然日本法ニ依リテ之レヲ獲得スルモノナリ若シ然ラスシテ農商務省特許局ニ於テ與ヘタル審決ノ如ク「被請求人カ本件商標ノ登錄ヲ出願シタル當時ニ於テ請求人ハ條約上商標條例ノ保護ヲ享クルヲ得サリシヲ以テ假令其以前ニ之ト類似ノ商標ヲ使用シタル事實アリトスルモ之ヲ他人ノ使用シタルモノト解釋スヘカラス」トノ解釋ヲ爲ストキハ日本ニ住スル獨逸人ハ日本ノ商標條例ニ從ヒタルカ爲メニ唯失フ所アルノミニテ保護ヲ受クルコト殆ント之レアルナシ故ニ斯ノ如キ解釋ハ衡平ヲ離レタルモノト言ハサルヘカラス抑モ商標條例第十條ノ規定ハ事實上商標ヲ使用シタルモノヲ保護スルノ精神ニ出テ奸惡ノ手段ヲ以テ他人ノ使用シタル商標ノ登錄ヲ受ケ以テ世ヲ欺キ己レヲ利セント欲スルノ狡奴ヲ排除スルニ在ルコト火ヲ賭ルヨリモ明カナリ故ニ本條ト牽連シタル同條例第二條第三號ニ所謂「他人」カ商標條例施行以前ニ使用シタル商標ヲ突然餘人ニ登錄セラレタル場合ニ於テ右他人ハ商標條例ノ保護ヲ受クルモノタル以上ハ必ス餘人ノ爲シタル登錄ニ對シ其無效ノ請求ヲ爲スコトヲ得ルモノタルコト寸毫ノ疑ヲ容レス而シテ右餘人カ登錄シタル際右他人カ同時ニ登錄權ヲ有スルコトヲ必要トスヘキモノナリヤ否ヤハ商標條例ニ明文ナシ故ニ强テ二同時神產家ヲ有スルコトヲ必要トスト解スルハ曲解タルヲ免カレス商標條例ノ第十條ハ前述ノ如ク事實上ノ商標使用者ヲ保護スルノ規定ナルカ故ニ苟モ事實上ノ商標使用者ニシテ且ツ本條ニ據ルコトヲ得ルモノタル以上ハ其保護ヲ受クルニ至リタル期日カ右餘人ノ商標登錄ト同時ナルカ將タ異時ナルカハ全ク穿鑿ノ範圍外ニアルモノナリ故ニ請求人カ被請求人ノ登錄ノ際ニ條約上ノ保護ナカリシヲ理由トシテ商標條例第二條第三號ノ「他人」ニアラスト斷定スルコト能ハス且右他人カ外國人タル場合ニ於テハ條約以前ニ在リテハ日本法ノ保護ニ據ルコト能ハサリシト雖モ本國法ニ於テハ同樣ノ權利ヲ享受シタルモノナルカ故ニ條約ニ據リテ日本國法ノ下ニ來リタル後モ依然其權利ヲ有スルコト國際私法上明カニ認メサルヘカラサル所ナリトス故ニ數千歩ヲ退キテ假リニ右餘人ノ登錄ト同時ニ右他人カ登錄權ヲ有スルコトヲ必要ナリト解釋スルモ條約ニ據リタル日本ニ住スル外國人ニ對シテハ此論法ヲ適用スルノ餘地ナシ況ンヤ此適用ヲ命シタル法律ノ明文ノ缺ケタルニ於テヲヤ農商務省特許局ニ於テ與ヘタル審决ノ如ク解スレハ商標條例第二條第三號ノ「他人」トハ同條例施行前ニ使用シタル人ニ對シテハ施行前ニ於テハ同條例ノ保護ヲ享クルヲ得サリシヲ以テ假令其以前ニ之レト類似ノ商標ヲ使用シタル事實アリトスルモ之ヲ他人ノ使用シタルモノト解釋スルコト能ハサルニ至リ斯ノ如キ者ハ遂ニ同條例ノ保護ヲ受クルコト能ハサルニ歸着ス之レ同條例ノ精神ナランヤ要スルニ農商務省特許局ノ與ヘタル審决ハ法律ノ不當ナル適用ナリト信スト云フニ在リ補充第二ノ論旨ハ日獨通商航海條約第十七條同級分子「兩締盟國ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版圖內ニ於テ(中略)商標(中略)ノ保護ニ關シ法律ニ定ムル所ノ條件ヲ遵守スルトキハ內國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシ」トアルカ故ニ本條及ヒ第二十一條三項ニ據リテ「法律」即チ商標條例ヲ獨逸臣民ニ適用シタルモノナリ故ニ此時ヨリハ商標條例ハ從來ノ日本帝國臣民ノ外ニ少クトモ獨逸國臣民ヲ包含スルモノトシテ解釋セサルトキハ兩締盟國條約ノ精神ニ反ス巳ニ獨逸國臣民ニモ適用スヘキモノトシテ現ニ適用スル以上ハ商標條例ノ第二條第三號ノ「他人」中ニ獨逸國臣民ヲ包含セシメサルトキハ兩締盟國條約ノ冐頭ニ於テ日本國皇帝陛下及ヒ獨逸國皇帝陛下カ「公正ノ主義ト相互ノ利益ヲ基礎トシテ」締結シ給ヒタル條約ヲ無視スルモノナリ凡ソ法律全部ヲ適用シテ別ニ何等ノ除外ヲ設ケサルニ何故ニ右條例ノ第二條第三號ヲ適用セサルカ之レ誠ニ法律上ノ理由ヲ缺キタル審决ト言ハサルヘカラスト云フニ在リ
按スルニ條約改正以前ニ於テハ外國人ハ內國人カ舊商標條例ニ依リ登錄ヲ受ケタル商標ト同一若クハ類似ノ商標ヲ帝國內ニ於テ使用スルモ何等妨ケアルコトナク其使用ヲ爲シタルハ內國人カ登錄ヲ受ケタル後ナルト先ナルトヲ問ハス內國人ノ登錄商標ト竝ヒ行ハレタルモノタリ是レ外國人カ條約上特別ノ規定アルモノヽ外帝國ニ於テ法律ヲ遵守スル義務ナカリシ當時ノ狀態ナリ抑モ舊商標條例ニ其第二條第三號及ヒ第十條ノ規定アル所以ノモノハ先キニ既ニ商標ノ登錄者若クハ使用者アルニ拘ハラス之ト同一若クハ類似ノ商標ノ登錄ヲ受ケシメ之ニ專用權ヲ與フルニ於テハ之レカ爲メ先キノ登錄者若クハ使用者カ既得ノ權利ヲ害セラルヽヲ以テ其權利ヲ保護セントスルノ旨趣ニ出テタルモノニ外ナラス然ラハ其當時內國人ニシテ法律ヲ遵守スルノ義務ナキ外國人ノ使用セル商標ト同一若クハ類似ノ商標ノ登錄ヲ受クルモ外國人ノ使用ノ權利ニ何等ノ關係ナキハ勿論ニシテ法律カ之レカ爲メ內國人ノ登録ヲ許サス若クハ旣ニ受ケタル商標ヲ無效トスルコトヲ規定スヘキ理由ノ存セサルコトハ寔ニ明瞭ナルヲ以テ舊條例第二條第三號ノ他人トハ改正條約中商標ニ關スル規定ノ實行期限即チ明治二十九年十一月十八日以前ニ於テハ原審决ノ如ク當時商標條例ノ保護ヲ享クルコトヲ得ヘキモノニ限レルモノト解釋スルハ相當ナリトス既ニ此解釋ニシテ相當ナル以上ハ右條約實行期限以後上告人ニ於テ同條例ノ保護ヲ享クルコトヲ得ルニ至リ其第二條第三號ノ他人トアルニ自ラ包含セラルヽコトヽナルモ之レカ爲メ同條例ヲ遵守スルノ義務ナキ場合被上告人ノ登錄以前使用シ居リタリトノ事實ヲ以テ既往ニ遡及シ被上告人カ既ニ法律ニ依リ正當ニ得タル商標ヲ無效トスルヲ得サルハ論ヲ竢タサル筋合ナリトス上〓人ハ日獨通商航海條約第十七條同第二十一條及ヒ日獨議定書第四條第一項ヲ援用シテ種々論難スル所アルモ該條約及議定書ハ孰モ其實行期日ヨリ初メテ行ハルヘキ規定ニシテ旣往ニ遡及セシム可キモノニアラス故ニ右ノ論難ハ一モ上告論旨ヲ支持スルノ價値ナシ
已上說明スル如ク補充第一已下ノ論旨ハ總テ其理山ナキモ第一點ノ論旨ハ其理由アルニ依リ原審决ハ此點ヲ以テ商標法第二十條及ヒ特許法第三十六條第一項ニ依リ之ヲ破毀シ更ニ審决ヲ受ケシムル爲メ事件ヲ特許局ニ差戾ス可キモノトス
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