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NDL判例集大審院判決棄却大審院民事判決録 第六輯 第五巻~第十一巻 明治三十三年 115頁

大判 明治33年12月21日

明治33年第72号 地上権仮登記抹消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治33年12月21日 (1900-12-21)
事件番号
明治33年第72号
事件名
地上権仮登記抹消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
大審院民事判決録 第六輯 第五巻~第十一巻 明治三十三年 115頁
民録6輯115頁
分野
民事

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○地上權假登記抹消請求ノ件明治三十三年十二月二十一日第二民事部判决明治三十三年第三百八十五號

○判決要旨

一他人ノ所有地ノ上ニ建物ヲ所有シ土地ヲ使用スル者ハ明治三十三

年法律第七十二號ニ依リ地上權者タル推定ヲ受クヘシト雖モ土地

所有者ニ於テ之カ反證擧ケル場合ニ於テハ其法律關係ノ賃借

リヤ地上權ナヤ决スルハ事實裁判所ノ職權ニ屬ス(判旨第一

點)

(參照)本法施行前他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル爲其ノ土地ヲ使用ス

ル者ハ地上權者ト推定ス

第七十二號第一

(朝治三十三年法律

條

一不動產登記法ノ假登記ニ於ケル假處分ト民事訴訟法ニ於ケル假處

分トハ法律上其性質ヲ異ニス而シテ不動產登記法ニ依リ假登記ヲ

爲ル者ハ自ラ進ンテ本案ニ付キ訴ヲ提起スヲ得(判旨第

二點)

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上〓人後藤源次郞訴訟代理人平塚有

被上告人山村金七

右當事者間ノ地上權假登記抹消請求事件ニ付明治三十三年六月一日東京控訴院ノ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告第一條ハ本訴ノ地上ニ存在スル土藏ハ上〓人ノ所有ニシテ少クモ明治二十二年四月中ヨリ存在スルモノナルコトハ被上告人ノ爭ハサル事實ナリ然ラハ則チ明治三十三年法律第七十二號ニ基キ當然地上權者ト推定セラル可キモノナレハ苟モ右ノ推定ヲ覆ヘサンニハ格段ナル反證ヲ要スヘキハ固ヨリ辯ヲ竢タサルナリ本訴ニ於テ原院カ所謂反證トシテ採リタルモノハ甲第一號證ニシテ同證中(第一)其冐頭ニ「借地ノ證」トアリ其文中ニ「借地料」トアルコト(第二)「万一借地料三个月滯ルトキハ地所明渡立退可申云々」トアリ又「地所御入用ノ節ハ六个月前ニ御沙汰有之トキハ速ニ明渡立退云云」トアルトノ二點ニ過キス故ニ上告人ハ右二點ニ對シ陳述スル所アラントス

第一點原院ハ甲第一號證冐頭ニ借地ノ證ト題シアルト其文中ニ借地料ト記載アリトノ理由ヲ以テ地上權ヲ設定シタルモノニアラストノ一ノ反證トシテ採用セラレタリト雖モ抑モ土地ノ賃貸借ト謂ヘ地上權ト謂ヘ其實他人ノ地所ヲ借受使用スルモノナレハ何レモ借地ニシテ其借地中ニ地上權ト賃貸借トノ區分アルモノニ過キサルモノナレハ偶々其使用料ハ法律語ナル地代ト記載アラサリシトテ夫レカ爲メ明治三十三年法律第七十二號ヲ以テ地上權ノ存在ヲ推定セラレタル本件ノ如キ地上權ヲ覆スコトヲ得サルヤ勿論ナリ然ルニ原院カ是等ノ文詞アリシトテ上〓人ニ地上權ナキモノト判定シタルハ不當ノ事實ヲ確定シ且法則ヲ適用セサル不法ノ判决ナリト云ヒ其第二點ハ原院ハ甲第一號證ニアル「万一借判旨第一點

地料三个月滯ルトキハ地所明渡立退可申云云」「地所御入用ノ節ハ六个月前ニ御沙汰有之時ハ速コ明渡立退云々」トノ事項ハ〓ネ賃貸契約ニ於テ見ル所ノモノナリト判示シ地上權ヲ設定シタルモノニアラスシテ賃貸借契約ヲ締結シタルモノナリト認定スルノ材料ニ供セラレタリト雖モ然レトモ是等ノ文詞ハ東京府下一般ニ行ハルル普通ノ例文ニシテ何等ノ意味ヲ有スルモノニアラサルノミナラス却テ實質ニ於テ地上權ニ用ユル文詞トシテ襲用シ來リタルコトハ當御院ニ於テモ徃々判示セラレタル所ナリ然ルニ原院ハ之ヲ以テ賃貸借契約ニ於テ見ル所ノモノナリト判示シ從テ地上權ヲ設定シタルモノニアラスシテ賃貸借契約ヲ締結シタルモノナリト認定スルノ材料ニ供シタルハ其認定ノ基本ニ於テ當御院ノ判例ヲ無視シ且不當ニ事實ヲ確定シタル不法ノ判决ナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ他人ノ土地ニ於テ工作物ヲ所有スル爲メ其土地ヲ使用スル者ハ法律上地上權者ト推定セラルルコトハ明治三十三年法律第七十二號ニ規定スル所ナレハ此推定ヲ打消サントスル者ヨリ地上權ニ非サルノ反證ヲ擧ケサル可カラサルコトハ上告人カ本論點ノ前提トシテ論スル如シ而シテ上告人ハ被上告人所有地ノ上ニ建物ヲ所有シ土地ヲ使用スルカ故ニ其土地ニ借地權ヲ有スルコトニ付一應右法律第七十二號ノ推定ヲ受ク可シト雖モ然レトモ其土地ノ所有者タル被上〓人カ之ニ對シ反證ヲ舉ケタル場合ニ於テ當事者間ノ借地權カ賃借關係ナリヤ將タ地上權ナリヤヲ斷定スルニハ當事者ノ意思ヲ探究ス可キモノニシテ裁判所ハ此時ニ當リ自由ニ證書中ノ文詞ヲ解釋シ事實ヲ認定スルコトヲ得ルハ論ヲ俟タサルナリ本件ニ於テ被上告人カ本件借地權ノ地上權ニ非サルコトノ反證トシテ擧ケタル甲第一號證中上告人カ右論點中ニ揭記スル文詞ニヨリ本件ノ借地權ヲ地上權ニ非スシテ賃貸借關係ナリト斷定シタルハ其職權上固ヨリ當然ナリ又本院ニ於テハ借地權ニ關スル證中上告論旨中ニ揭載スルカ如キ文詞アルトキハ當事者ノ意思ニ拘ハラス常ニ地上權ナリト判示シタル例ナシ要スルニ本條ノ論旨ハ原院ノ職權ニ屬スル證書ノ解釋事實ノ認定ヲ非難スルニ外ナラサルモノニシテ上〓其理由ナシ

第二條ハ地上權ノ假登記ハ假處分ナルヲ以テ其假登記ニ異議アルモノハ民事訴訟法第七百四十六條ニ基キ本案ノ未タ繫續セサルトキハ裁判所ノ定ムル期間內ニ訴ヲ起ス可キコトヲ假處分裁判所ニ申立ツヘキモノニシテ訴ヲ以テ假處分ノ抹消ヲ求ムヘキモノニアラサルヲ以テ不動產登記法中假處分義務者ニ假登記ノ抹消ヲ爲サシム可キ手續ヲ規定シタルモノナシ故ニ被上告人ノ請求ハ不當ナリトハ第一審以來上告人カ唯一ノ抗辯ト爲シタル事ハ第一審判决書中第二ノ抗辯トシテ明記アル如クニシテ而シテ原院ニ於テ亦之ノ抗辯ヲ提出シタルコトハ其口頭辯論調書ニ(被控訴代理人モ一審廷ノ抗辯ト同一ニ事實上ノ陳述ヲ爲セリ)ト記載アルニ依リテ明カナリ然ルニ原院ハ此唯一ノ抗辯ニ對シ一語ノ判定ヲ下ササルハ法則ヲ適用セサル不法ノ判決ナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ法廷調書中上告人ハ不動產登記法第三十二條ノ規定ニ依ル假處分命令ニ基キタル假登記ニ付テハ登記法中假處分登記義務者ヲシテ之ヲ取消サシム可キ規定ナシト抗辯シタルコトアルモ地上權ノ假登記ハ民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ本案ノ未タ繫屬セサルトキハ裁判所ノ定ムル期間内ニ訴ヲ起ス可キコトヲ假處分裁判所ニ申立ツヘキモノニシテ訴ヲ以テ假處分ノ抹消ヲ求ム可キ旨ノ抗辯ヲ提出

シタル形跡ナキノミナラス不動產登記法ノ假登記ニ於ケル假處分ト民事訴訟法ニ於ケル假處分トハ法律上其性質ヲ異ニスルモノニシテ不動產登記法ノ假登記ニ於ケル假處分ハ其目的物ニ付當事者間ニ爭ノ存スルコトヲ必要トセス假登記權利者カ假登記原因ヲ疏明シタルトキハ區裁判所ハ之ヲ爲スコトヲ要スルモノナルモ民事訴訟法ニ於ケル假處分ハ之ニ反シテ其目的物ニ付キ爭アルトキニシテ即チ係爭物ニ關スル場合又ハ係爭ノ權利關係ニ付假ノ地位ヲ定ムル場合ニ非サレハ之ヲ命スルコトヲ得ス又民

事訴訟法ノ假處分ニ付テハ以上ノ如ク爭アルコトヲ要件トスルノ結果同法第七百五十六條ニ依リ假差押ニ關スル同法第七百四十六條ノ規定ヲ準用シ本案カ未タ繫屬セサルトキハ假處分裁判所ハ債務者ノ申立ニ因リ相當ニ定ムル期間內ニ訴ヲ起スヘキコトヲ債權者ニ命シ債權者カ此期過シタル後ハ債務者ノ申立ニ因リ終局判决ヲ以テ假處分ヲ取消スコトヲ得可シト雖モ不動產登記法ニ於テハ爭ノ存在ヲ要件ト爲ササルヲ以テ斯ル規定アラサルノミナラス同法中右假差押ニ關スル條項ヲ準用ス可キ旨ノ規定モ亦之ナキカ故ニ假登記權利者カ不動產登記法ニ依リテ假登記ヲ爲シタル場合ニ於テハ自カラ進ンテ本案ニ付訴ヲ提起シ其權利ノ有無ニ付キ判斷ヲ受クルコトヲ得ルヤ論ヲ俟タス要スルニ本論旨ハ原判旨ニ副ハサルモノニシテ其理由ナシ

以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却ス可キモノトス

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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627864)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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