○假處分取消ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十三年十二月二十一日第二民事部决定
○决定要旨
一假處分取消ノ申立ニ付テハ民事訴訟法第七百五十六條ニ依リ假差
押取消手續ニ於ケル同第七百四十七條第二項ノ規定ヲ準用シ終局
判决ヲ以テ之ヲ裁判スヘキモノトス
(參照)假處分ノ命令其他ノ手續ニ付テハ假差押ノ命令及ヒ手續ニ關スル規定ヲ準用ス但以下數條ニ於テ差異ノ生スルトキハ此限ニ在ラス((張藤琢磨大学(企業)
一假處分取消ノ申立ニ付キ民事訴訟法第七百四十七條第二項ノ規定
準用セス命令ヲ以テ假處分命令取消ノ裁判ヲ爲シタルハ違法ナ雖モ此裁判ニ對シテハ同法第四百五十五條ノ規定ニ依リ抗〓ヲ許スコトヲ得ス
(參照)此申立ニ付テハ終局判决ヲ以テ之ヲ裁判ス其裁判ハ假差押ヲ命シタル裁判所又本案カ既ニ繫屬シタルトキハ本案ノ裁判所之ヲ爲ス(民事訴訟法第七百)四十七條第二項
假處分取消ノ裁判○命令ヲ以テスル假處分ノ取消
原審長崎控訴院
抗告人松尾久五郞
右抗〓人ハ長崎控訴院カ宣告シタル假處分取消ノ裁判ニ對シ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ决定ヲ爲ス左ノ加川
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
本件抗〓ノ要旨ハ抗〓人ハ係爭物件タル地所建物ニ對シ明治三十二年十二月中金千圓ヲ供託シテ假處分命令ヲ受ケタルモノナリ然ルニ今般相手方モ亦二千圓ヲ供託シテ右假處分取消命令ヲ申請シ原院ハ之ヲ採用セラレ該假處分ノ取消ヲ命シタレトモ元來抗〓人ハ右物件ヲ其儘ニ差置クニ於テハ囘復スヘカラサル損害ヲ被フル恐アルヲ以テ假處分ヲ申請シタル次第ナルニ拘ハラス原院カ單ニ相手方ニ於テ金二千圓ヲ供託シタルノ故ヲ以テ民事訴訟法第七百五十九條ノ規定ニ於ケル特別ノ狀况云々トアル事項ニ包含セシメ容易ク假處分取消命令ヲ發シタルハ失當ト思考ス依テ抗告ニ及フト云フニ在リ
依テ之ヲ按スルニ凡ソ假處分ニ關スル申立及裁判ニ付テノ手續ハ其假處分ヲ命スルト否トヲ問ハス又ハ旣ニ爲シタル假處分ノ取消ヲ命スルト否トヲ論セス特別ノ規定ヲ除クノ外ハ總テ假差押ニ關スル手續ヲ準用スヘキモノナルコトハ民事訴訟法第七百五十六條ニ規定スル所ナリ而シテ既ニ爲シタル假處分取消ノ申立ニ付テハ假差押取消ノ手續ニ於ケル同法第七百四十七條第一項ノ規定ニ換ヘ特ニ同法第七百五十九條ナル規定ノ設アルヲ以テ之ニ從フヘキハ勿論ナレトモ右第七百四十七條第二項ノ規定ハ之ヲ準用セサルヘカラス即チ假處分取消ノ申立ニ付テノ裁判ハ口頭辯論ヲ經テ終局判决ヲ以テ之ヲ爲サヽルヘカラス然ルニ本件ニ於ケル假處分取消ノ申請ニ付テハ原院ハ同法第七百四十七條第二項ノ規定ヲ準用セス即チ口頭辯論ヲ經スシテ命令ヲ以テ假處分命令取消ノ裁判ヲ爲シタルハ法則ニ違背セシモノナリト雖モ斯ル裁判ニ對シテハ同法第四百五十五條ノ規定ニ於ケル制限ニ依リ抗〓ヲ許スコトヲ得ス尤モ强制執行ノ手續ニ於テ口頭辯論ヲ經スシテ爲スコトヲ得ル裁判又ハ執行裁判所ニ於テ假差押若クハ假處分ヲ取消ス决定ニ對シテハ同法第五百五十八條又ハ同法第七百五十四條第四項及ヒ第七百五十六條ノ規定ニ依リ即時抗告ヲ爲スノ途アルモ本件ノ裁判ハ此等ノ規定ニ該當セス何トナレハ元來假差押若クハ假處分ニ關スル申請ニ付本案ノ管轄裁判所又ハ其他ノ假差押裁判所等ニ於テ爲ス裁判上ノ行爲ハ所謂特別訴訟手續ニ屬シ强制執行上ノ手續及ヒ假差押假處分ノ命令ニ依ル執行上ノ手續トハ法律上自ラ區別アルモノナレハナリ夫レ旣ニ如斯本件ニ於ケル原院ノ裁判ニ對シテハ同法第四百五十五條ノ規定ニ依リ抗〓ヲ許スヘカラサルモノトス依テ本件抗告ハ同法第四百六十三條ノ規定ニ則リ之ヲ不適法トシテ棄却スルモノナリ
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