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NDL判例集大審院判決

大判 明治33年5月2日

明治32年(オ)第197号 配当表ニ対スル異議ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治33年5月2日 (1900-05-02)
事件番号
明治32年(オ)第197号
事件名
配当表ニ対スル異議ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録6輯1頁
民録6輯131頁
分野
民事

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○配當表ニ對スル異議ノ件明治三十二年(オ)第百九十七號明治三十三年五月二日第二民事部判决

○判決要旨

一民法第三百七十四條ニ所謂利息トハ單ニ定期金ノ性質ヲ有スル元

金支拂期限前ノ約定利息ノミヲ指シタルモニシテ元金支拂期限

後ノ遲延利息ヲ包含スルモノニ非ス

(參照)抵當權者カ利息其他ノ定期金ヲ請求スル權利ヲ有スルトキハ其滿期ト爲リタ

ル最後ノ二年分ニ付テノミ其抵當權ヲ行フコトヲ得但其以前ノ定期金ニ付テモ滿期

抵當權ノ利益ヲ受クヘキ利息

後特別ノ登記ヲ爲シタルトキハ其登記ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ妨ケス(覘怯四條(三百)

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人小畑種次訴訟代理人內藤正

松本正寬

知

被上告人種谷喜兵衛訴訟代理人〔渡邊菊之助

「長島鷲太郞

右當事者間ノ配當表ニ對スル異議事件ニ付明治三十二年九月二十七日大阪控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ第一審判决ヲ廢棄シ更ニ判決スルコト左ノ如シ

明治三十二年三月三十日大阪區裁判所カ明治三十一年(ヌ)第百拾九號不動產競賣事件ニ付作成シタル配當表中第一番抵當債權者タル被上告人ノ貸金元本金二千七百圓ニ對スル遲延利子金三百五拾圓拾錢ハ第二番抵當債權者タル上告人ノ貸金元本壹千七百圓ニ對シ優先權ナキモノトス

訴訟費用ハ總テ被上告人ノ負擔トス

理由

上告理由再擴張論旨ノ第一ハ本件係爭金額ハ假リニ之ヲ利息ト稱スルコトヲ得ヘシトスルモ尙左ノ理由ニ依リテ抵當權ヲ行フコトヲ得ス然ルニ原判决カ被上告人ニ優先權アルモノト判定シタルハ民法第三百七十四條ヲ誤解シテ不當ニ該條ヲ適用シタル違法アルモノトス(一)民法第三百七十四條ノ利息ハ定期金タル利息ノミヲ云フモノナリ是レ同條ニ「利息其他ノ定期金」云々「但其以前ノ定期金」云々ト云ヘルニヨリテ明ナリ(二)係爭金額ハ定期金タル性質ヲ有セス假設係爭金額ハ之ヲ利息ト稱スルコトヲ得ルト假定スルモ其本質ニ於テ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行即チ不法行爲ヨリ生スル損害賠償金ナリ之ヲ以テ定期金ナリト云フコトヲ得ス何トナレハ定期金ナルモノハ法律又ハ當事者ノ意思ニ依リテ年々月月日日ト云フ如ク定時ニ履行ヲ爲スヘキ金錢其他ノ物ヲ云フモノナルニ損害賠償權ノ如キ其支拂ノ時期カ定時ナリト云フコトヲ得サル債權ハ之ヲ定期金債權ト云フコトヲ得サレハナリ(三)更ニ讓步シ元本辨濟期限後ニ於テモ利息ヲ生シ且ツ此ニ付キ抵當權ヲ行ヒ得ヘキ性質ノモノナリト假定スルモ係爭金額ニ付テハ第三者ノ地位ニアル上告人ニ對抗シテ抵當權ヲ行フコトヲ得ス蓋シ抵當權ヲ以テ

第三者ニ對抗シ得ンニハ登記法ノ定ムル所ニ從ヒ之カ登記ヲ爲スコトヲ要ス而シテ其登記ノ效力ハ現實ニ登記セラレタル範圍ニ於テノミ生スヘキモノニシテ其他ニ及フコトナシ然ルニ本件係爭金額ハ元本利息及期限ニ付登記シタル範圍以外ノ關係ニ繫ルヲ以テナリ原判决ハ「物權ノ得喪ハ登記ヲ爲スニアラサレハ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス」トノ法則ヲ適用セサル違法アリト云フニ在リ

依テ按スルニ民法第三百七十四條ニ「利息其他ノ定期金云々」トアル「其他ノ」ト云ヘル文詞ハ間接ニ利息カ定期金ノ中ニ包含スルコトヲ意味シ但書ニハ單ニ「其以前ノ定期金」トノミアリテ別ニ利息ナル文詞ナキヲ以テ「其定期金」ナル文詞中ニハ利息モ包含スルコト明カニシテ又同條ニ「其滿期トナリタル最後ノ二年分云々」トアルニ由テ觀レハ同條ニ在ル利息トハ單ニ定期金ノ性質ヲ有スル利息ノミヲ指シタルモノニシテ元金支拂期限後ノ利息即チ所謂遲延利息ヲ指シタルニ非ラサルモノト解釋セサル可カラス何トナレハ遲延利息ハ約定利息即チ元金支拂前ノ利息トハ其性質ヲ異ニシ民法第四百十九條規定ノ通リ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ヨリ生スル損害ノ賠償ナリ而シテ此利息ハ元金ノ支拂期前ニ在リテ定期拂タリシモノモ其以後ニ在リテハ元金ト共ニ債權者ノ督促次第何時ニテモ支拂ハサルヘカラサルモノニテ特ニ利息ニ付テ支拂期ナルモノ存在セサルカ故ニ滿期トナリタル最後ノ二年分云々ト云フコトヲ得可カラサルヲ以テナリ又抵當權カ第三者ニ對シテ效力ヲ生スルハ債權者カ登記法ニ從ヒ其債權ヲ登記シタル場合ニ限ル然ルニ約定利息即チ元金支拂期前ノ利息ハ元金ト共ニ登記セラルヽ雖モ遲延利息ハ然ラサルモノニシテ此點ヨリ觀察スルモ遲延利息ニ對シ民法第三百七十四條ヲ適用スルハ失當ナリトス故ニ本件上告人カ爲シタル配當ニ對スル異議ハ認容ス可キモノナルニ原院竝ニ第一審裁判所ハ事玆ニ出テス遲延利息モ約定利息ノ如ク抵當權ノ利益ヲ受ク可キモノト判斷シタルハ民法

第三百七十四條ヲ不當ニ適用セルモノナリ依テ民事訴訟法第四百四十七條ニ從ヒ原判决ハ之ヲ破毀ス可キモノトス而シテ本件ハ原院カ認メタル事實ニ據リ裁判ヲ爲スニ熟スルヲ以テ民事訴訟法第四百五十一條第一號ニ依リ當院ニ於テ直チニ裁判ヲ爲シ第一審判决ヲ廢棄シ明治三十二年三月三十日大阪區裁判所カ明治三十一年(ヌ)第百拾九號不動產競賣事件ニ付キ作成シタル配當表中第一番抵當債權者タル被上告人ノ貸金元本金二千七百圓ニ對スル遲延利息金三百五拾圓拾錢ハ第二番抵當債權者タル上告人ノ貸金元本金壹千七百圓ニ對シ優先權ナキモノト判定ス又訴訟費用ハ總テ被上告人ノ負擔タル可キモノトス

以上說明スル理由ニ依リ原判决ヲ破毀スルニ充分ナル以上ハ他ノ上〓論點ニ付キ一々說明ヲ爲ス必要ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938696)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794850)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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