○所有權確認請求ノ件
明治三十三年六月八日第二民事部判决
明治三十三年(オ)第二十二號
○判決要旨
町村組合ハ公共團體タル各町村以外ニ於テ別ニ公共〓體ヲ組成ス
コルトヲ認メラレタルモノナレハ其町村組合ノ事務ハ處分行爲ナ
ルト將タ管理行爲ナルトニ依リ其處理ノ權限ヲ異ニスヘキ道理ナ
シ從テ町村組合ノ代表機關ハ共有財產ノ處分行爲ニ屬スル事件ト
雖モ組合町村ヲ代表シテ訴訟ヲ爲シ又ハ訴訟ヲ受クルノ權限ヲ有
モヘス.キノトス
第一審熊本地方裁判所第二審長崎控訴院
上告人堀內外三十三名直七訴訟代理人磯齋藤部四孝郞治
被上告人香山三外七名彌訴訟代理人
吉田永爲次己郞
大淵龍太郞
右當事者間ノ所有權確認請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十二年十月十三日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
檢事奧宮正治ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ
理由
上告理由第一點ハ原院ニ於テ連合組合ノ各町村長ヲ對手人トナシタルハ誤リニシテ組合町村ニ於テ選定シタル管理者ヲ對手人ト爲ス可シトノ理由ヲ按スルニ其要ハ町村制第百十六條同第百十七條ニ基キタルニ過キス而シテ「組合町村ナルモノカ果シテ法人ヲ以テ目ス可キ權利主體タルコトヲ得ルヤ否ヤ暫ク之ヲ措キ」云々ト說示シテ法人以外ニモ訴訟能力アルモノヽ如ク判决セシハ不法ノ判决タルヲ免レス其理由ハ凡ソ本訴ノ如ク土地ノ所有權ニ關スル訴訟ハ處分ノ能力ヲ有スル人又ハ法人ニ限レル事ハ明白ナル法理ナリトス今原院カ採用シタル町村制第百十六條ヲ按スルニ其明文ニ「數町村ノ事務ヲ共同處分スル爲メ其恊議ニ仍リ云々」トアリテ即チ管理行爲ニ就テノミ共同處分スルノ規定タルコトハ明カナリトス故ニ管理行爲ニ就テ假令ハ小作米取立ノ如キ事務ニ就テハ或ハ訴訟能力ヲ有ス可ク實ニ若シ然ラストセハ原院カ說明ノ如ク町村組合ヲ設ケタル精神ハ半ハ减却セラル可シト雖モ管理行爲アルカ故ニ處分ノ能力ヲモ有ス可キ道理ナキナリ右ノ理由ナルカ故ニ原院ハ全ク町村制第百十六條第百十七條ヲ不法ニ適用シタルノミナラス本訴ハ所有權ノ爭訟ナルコトヲ遺忘シタル不法ノ判决ナリトス第二點ハ原院ハ乙第一號證ヲ不法ニ解釋シタル不法ノ判决ナリ其理由ハ原院ハ乙第一號證町村組合設置規則第十一條ニ云々第十六條ニ云々ノ記載アリテ組合町村長ヲ伊倉村村長ニ囑託スル者トストアルカ故ニ伊倉村村長カ本件組合ノ管理者トシテ動產不動產ヲ支配シ且ツ之レニ關スル訴訟行爲ヲナスノ權限ヲ有シ居ルコト明白ナリトストアリ然レトモ原院カ引證セラレタル乙第一號證第十一條ニハ原院モ明示スルカ如ク「組合町村會ハ該町村有ノ動產不動產ノ管理方法ヲ定メ竝ニ之ニ係ル訴訟和解ニ關スル事務ヲ議定ス可シ」トアリテ明ニ處分行爲ヲ恊同ス可キ規定ニアラス從テ行政官廳カ認許モ亦事務ノ協同處分ヲ認許シタルニ過キス原院ニ於テモ處分ト支配トノ區別アルヲ知リ「動產不動產ヲ支配シ且ツ之ニ關スル訴訟行爲ヲ爲スノ權限ヲ有シタルコト明白ナリ」ト說示シナカラ本訴ニモ組合町村長ヲ對手ト爲ス可シトハ甚タ謂レナキ判决ナリトス第三點ハ原院ノ判决ハ不動產共有權ノ原理ヲ誤リタル不法ノ判决ナリ其理由ハ被上告各町村ニ於テ本訴所有ノ物體ヲ共有スルハ蓋シ民法ノ規定ニ從ヒシ者ナルコトハ明白ナリトス何トナレハ町村制ニ於テ其第八十一條ニハ「町村ハ其不動產積立金穀等ヲ以テ基本財產トナシ之ヲ維持スル義務アリ」トアルノ外別段ノ規定アルコトナケレハナリ故ニ不動產ヲ共有スルモノヽ間ニ於テ其一人ニ管理行爲ヲ委託シ又ハ殊ニ處分ノ委任ヲ爲スノ外豫メ凡テノ訴訟行爲ヲ委託シ置キタル場合ニ於テ其效力ヲ第三者ニ及ホスコトヲ得ラル可キヤ否ヤ別ニ判斷ヲ要セスシテ其無法ヲ笑ハサル者ハナカル可シ原院ノ判決ハ恰モ共有タル不動產處分行爲ハ伊倉村村長ニ託シ置キタリ故ニ同村長ニ相係リ起訴ス可シトノ判决ヲ與ヘラレタルニ均シ不法ヲ極メタル判决ト云フ可キナリト云フニ在リ
依テ按スルニ町村制第百十六條第一項ニ數町村ノ事務ヲ共同處分スル爲メ其恊議ニ依リ監督官廳ノ許可ヲ得テ其町村ノ組合ヲ設クルコトヲ得トアリ同法第百十七條第一項ニ町村組合ヲ設クルノ協議ヲナストキハ組合會議ノ組織事務ノ管理方法竝其費用ノ支辨方法ヲ併セテ規定ス可シトアリ右第百十六條
第一項ノ規定タルヤ數町村ニ亘ル水利土工學事及ヒ數町村共有ノ財產等其利害ノ關係ヲ同フスルモノアルトキハ關係アル數町村ノ協議ニ依リ一切ノ事務ヲ共同處分スル爲メ町村組合ヲ設定スルコトヲ許シタルモノナリトス而シテ其町村組合ヲ設定スル場合ニ於テハ前揭第百十七條ノ規定ニ依リ組合會議ノ組織事務ノ管理方法等ヲ協議規定シ之ニ從テ諸般ノ事務ヲ處理スヘキモノトス然レハ町村組合ナルモノハ公共團體タル各町村以外ニ於テ別ニ公共團體ヲ組成スルコトヲ認メラレタルモノナレハ其町村組合ノ事務ハ處分行爲ナルト管理行爲ナルトニ依テ其處理ノ權限ヲ異ニスヘキ道理ナシ從テ組合町村ノ代表機關ハ共有財產ノ處分行爲ニ屬スル事件ト雖モ組合町村ヲ代表シテ訴訟ヲ爲シ又ハ訴訟ヲ受クルノ權限ヲ有セサルヘカラス故ニ前揭町村制第百十六條第一項第百十七條第一項ニ基テ規定シタル乙
第一號證町村組合設置規則第十一條ニ組合町村會ハ該町村有ノ動產不動產ノ管理方法ヲ定メ竝ニ之ニ係ル訴訟及和解ニ關スル事務ヲ議定ス可シトアルハ即チ處分行爲ニ屬スル訴訟又ハ和解ヲ包含スルモノト解釋ス可キハ當然ナリ又旣ニ特別ノ規定ニ依リ町村組合ヲ一種ノ公共團體ト認メテ其代表機關ニ萬般ノ共通事務ヲ處理ス可キコトヲ許シタル以上ハ本件ノ如キ場合ニ於テ民法ニ於ケル共有權ノ原理如何ヲ論スルノ必要ナシ要スルニ原判决ハ違法ノ廉ナク上告論旨ハ一モ適法ノ理由ナシトス
右ノ理由ナルヲ以テ本件上〓ハ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ棄却ス可キモノトス
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