○無效決議取消請求ノ件明治三十四年二月六日第二民事部判决明治三十三年(オ)第三百二十一號
○判決要旨
一舊商法第二百二十九條ハ會社資本ノ二十分一ニ該ル株主ニ限リ訴
訟ヲ爲スコトヲ許シ其他ヲ禁スルノ法意ニ非スシテ二十分一以上
ノ株主ハ普通ノ訴訟手續ニ從フヲ要セス特ニ選定シタル代人ヲ以
テ訴訟ヲ爲スコトヲ得ヘキ便宜ヲ與ヘニ過キタルス
(參照)會社資本ノ少ナクトモ二十分一ニ當ル株主ハ亦特ニ選定シタル代人ヲ以テ取
締役又ハ監査役ニ對シテ訴訟ヲ爲スコトヲ得但各株主ノ自己ノ名ヲ用井又ハ參加人
ト爲リ裁判所ニ於テ其權利ヲ保衞スル權ヲ妨ケス(釀酒供應定食
一舊商法施行中ニ提起シタル訴訟ニ對シ商法第百六十三條第三項ノ
規定ヲ適用シタル裁判ハ不法ナリ
(參照)總會招集ノ手續又ハ其决議ノ方法カ法令又ハ定欵ニ反スルトキハ株主ハ其决
議ノ無效ノ宣言ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得」前項ノ請求ハ决議ノ日ヨリ一个月內ニ
之ヲ爲スコトヲ要ス」取締役又ハ監査役ニ非サル株主カ第一項ノ請求ヲ爲シタルトキ
ハ其株劵ヲ供託シ且會社ノ請求ニ因リ相當ノ擔保ヲ供スルコトヲ要ス(大好き滴怯滿()三
第一審高松地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人向井潔訴訟代理人高窪喜八
被上告人元讃岐石材株式會社
右法定代理人中西寬太訴訟代理人大西愛三郞
右當事者間ノ無效决議取消請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十三年三月十六日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ審判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
理由
上告理由第一點ハ原判决ハ理由不備ノ判决ナリ何トナレハ上〓人ハ原判决ノ事實摘示ニモ明言セルカ如ク本訴ハ舊商法施行中ニ提起シタルモノナルカ故ニ之ニ對シテ新商法第百六十三條ヲ適用ス可キモノニアラスト主張シ控訴狀記載ノ如ク新法施行法第七十二條ヲ援用シタルモノナルニ原院ハ此點ニ付テ何等ノ說明ヲ與ヘス單ニ新商法第百六十三條第三項ノ意義ヲ解釋シタルノ外一言モ主要ノ論點ニ論及シタル所ナク何故ニ新法ハ舊法時代ニモ遡及スヘキモノナルヤスラ說明ヲ下サス之レ此レヲ理由不備ノ判决ナリト云フ所以ナリト云フニ在リ第三點ハ假リニ本件請求ハ舊商法第二百二十九條ニ包含セサルモノト解スルモ然カモ尙ホ舊商法施行中ト雖モ這般ノ請求ヲ爲シ能ハサルノ理由ナキナリ果シテ然ラハ上告人ハ新法施行ノ日ニ至ルマテハ本訴ノ請求權ヲ有スル筋合ナルハ勿論ノコトヽ云フヘシ而シテ上告人ハ此請求權ニ基キテ舊法施行中ニ本訴ヲ提起シタルモノナリ然ルニ原院ハ新法ノ施行ニ依リテ此請求權ハ自ラ株劵及擔保供託ノ制限ヲ受クルニ至ルモノナリト說明セリ之レ非理不法ノ甚タシキモノニアラスシテ何ソヤ蓋シ若シ原院ノ理由正鵠ヲ得タルモノナリトナサンカ之レ明カニ新法ヲ遡及シテ既得權ヲ侵害スルノ甚ハタシキモノタルヲ免カレサルナリ反對ノ利害ヲ有スルモノ施行法第六十二條ヲ援用シテ云々スルモ同條ノ規定ハ舊法施行中ノ决議ナルモ新法施行後ニ訴訟ヲ提起スル場合ニ係ルモノナルコトハ同條ニ「但シ同條第二項ノ期間ハ商法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス」トアルニ徵スルモ明白ナリトス是ニ由テ之ヲ觀ルモ原判决ハ不當ニ法則ヲ適用シタルモノタルヲ知ルヘキナリト云フニ在リ
按スルニ奮商法施行中ニ在テ株式會社ノ株主ハ舊商法第二百二十九條ニ依リ取締役又ハ監査役ニ對シテ訴訟ヲ爲スコトヲ得ルノミナラス本條ニ限定シタル資本額ニ當タラサル株主ト雖モ會社ノ行爲ヲ違法ナリトスルトキ若クハ株主タル權利ヲ保衛又ハ伸張スル爲メ會社ニ對シ訴訟ヲ爲ス場合ニ付法律ニ於テ特ニ之レヲ制限シ又ハ禁止セサル限リハ其訴訟ヲ提起シ得ヘキハ法理上當然ノコトナルハ同條但書ノ規定ニ依ルモ明瞭ナリ而シテ前揭法條ノ規定ハ會社資本ノ二十分一ニ該ル株主ニ限リ訴訟ヲ爲スコトヲ許シ其他ヲ禁スルノ法意ニアラスシテ二十分一以上ノ株主ハ普通ノ訴訟手續ニ從フヲ要セス特ニ選定シタル代人ヲ以テ訴訟ヲ爲スコトヲ得ヘキ便宜ヲ與ヘタルニ過キス其他舊商法中株主ノ訴訟ニ付制限ヲ設ケタル規定ナキヲ以テ舊商法施行中ニ於テ本訴ヲ提起シタルハ違法ニアラス然リ而シテ商法施行法中本件ノ如キ場合ニ商法ヲ適用スヘキ別段ノ規定アラサルヲ以テ同施行法第一條ニ依リ本件ニ付サハ商法ノ規定ヲ適用ス可キモノニアラス然ルニ原裁判所カ商法第百六十三條ノ規定ニ從ヒ株劵ヲ供託シ擔保ヲ供スヘシト爲シタル第一審判决ヲ是認シ控訴ヲ棄却シタルハ不法ニシテ原判决ハ破毀ス可キ原由アリトス既ニ此點ニ於テ原判决ノ全部ヲ破毀ス可キモノト認メタルニ依リ他ノ上告論旨ニ對シテハ逐一說明ヲ要セス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938697)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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