TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 91頁

大判 明治34年2月15日

明治33年(オ)第637号 地上権ノ期間ニ関スル件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年2月15日 (1901-02-15)
事件番号
明治33年(オ)第637号
事件名
地上権ノ期間ニ関スル件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 91頁
民録7輯91頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○地上權ノ期間ニ關スル件

明治三十三年(オ)第六百三十七號

明治三十四年二月十五日第二民事部判决

○判决要旨

一地上權存續期間指定ノ請求ハ民法施行前ヨリ地上權者カ有スル建

物ノ現存スル場合ニ於テハ之ヲ爲シ得~キモニ非ス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告人高島ト〃訴訟代理人新井要太郞

被上告人市村恒次郞

右當事者間ノ地上權ノ期間ニ關スル訴訟事件ニ付明治三十三年七月十日東京控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由ハ原判决ハ法則ノ解釋及適用ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリ上告人ト被上告人間ノ論地ノ貸借ハ明治十九年八月中無期限ノ設定ヲ以テ起リ明治三十二年七月民法ノ實施ニ依リテ當事者間ノ權利關係ニ變革ヲ生スルト同時ニ被上告人ハ自ラ地上權ヲ得タリト稱シ東京區裁判所ニ申請シテ之レカ假登記ヲ爲シタルコトハ上告人モ爭ハス且原院モ亦認ムル所ノ事實ナリ「訴狀答辯書及控訴判決事實摘示ノ部」果シテ然ラハ本案爭點ノ地上權ハ民法第二百六十八條ニ所謂「設定行爲ヲ以テ其存續期間ヲ定メサリシ」云々ノ規定ニ該當スルモノナリ然ルニ原院ハ該地上權ハ民法施行法第四十四條第二項ニ依リ當然存續期間ノ定マレルモノト判定シタルハ不法ナリ何トナレハ民法施行法第四十四條第二項ハ設定行爲ヲ以テ其存續期間ヲ定メサル地上權ニ對シ一般ニ法定期間トシテ定メラレタル法條ニ非レハ也而シテ民法施行以前ニ設定シタル地上權ニシテ其存續期間ノ定メナキモノニ付當事者ヨリ之レカ期間確定ノ請求ヲ爲シタルトキハ裁判所ハ適法ノ範圍內ニ於テ其存續期間ヲ定メサル可カラス是即チ民法施行法第四十四條第一項ノ明示スル所ニシテ恰モ本件論爭ノ地上權ニ適用セラルヘキ法條ナリ而シテ該條項ハ其地上ニ建物又ハ竹木カ存在スルト否トニ拘ラス期間確定ノ請求アル場合ニ適用スヘキ一般ノ原則ヲ示シタルモノナリ之レニ反シ當事者カ期間確定ノ請求ヲ爲ササルトキハ其期間ハ自然建物ノ朽廢又ハ竹木ノ伐採期マテ存續スルモノト定メタルハ同條第二項ノ規定ニ係ル即チ同條第一項ハ建物又ハ竹木ノ存否ニ關セス期間確定ノ請求アリタル場合ニ適用セラルヘキ原則ヲ示シ第二項ハ期間確定ノ請求ナキ場合ニ適用セラル可キ條項タルヤ疑無シ蓋地上ニ建物又ハ竹木カ未タ存在セスシテ存續期間ノ定メナキモノニ對シテハ地上權者カ後ニ施設スヘキ事爲ニ依リテ當事者間ニ其法律關係確定スヘキカ故ニ同法條ニ於テ之ヲ規定スルノ必要ヲ見ス是レ民法施行法第四十四條第二項カ建物又ハ竹木ノ存在セサル場合ニ處スヘキ方法ヲ示ササル所由ナリ畢竟同條項ハ民法施行以前ヨリ存立スル地上權ニシテ設定行爲ヲ以テ其存續期間ヲ定メサルモノニ對シ一般ニ其期間ヲ確定シタル法意ニアラスシテ單ニ當事者ヨリ期間確定ノ請求ナキ場合ニ處スルノ方法ヲ示シタルモノナリ故ニ本訴ノ如ク當事者ヨリ期間確定ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ民法施行法第四十四條第一項及ヒ民法第二百六十八條ヲ適用シテ適當ニ存續期間ノ判定ヲ與ヘサル可ラス然ルニ原院カ民法施行法第四十四條第二項ニ依リ當然定マリ居ルヲ以テ云々」トノ理由ニ依リ上告人ノ請求ヲ棄却シタルハ法則ノ適用ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ

然レトモ民法施行法第四十四條第一項ハ民法施行前ニ設定シタル地上權ニシテ其地上權者カ現ニ建物又ハ竹木ヲ有セサル場合ノミニ適用ス可キ法條ニシテ地上權者カ民法施行前ヨリ建物又ハ竹木ヲ有スル場合ハ總テ同第四十四條第二項ニ依リ地上權ハ其建物ノ朽廢又ハ竹木ノ伐採ニ至ルマテ存續スヘキモノトス故ニ民法第二百六十八條第二項地上權存續期間指定ノ請求ハ本件ノ如ク民法施行前ヨリ地上權者カ有スル建物ノ現存スル場合ニ於テハ之ヲ爲シ得ヘキモノニアラス然レハ原裁判所カ本件地上權ノ存續期間ハ民法施行法第四十四條第二項ニ依リ當然定マリタルモノナリト判定シタルハ適法ニシテ上告論旨ハ理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ不適法トシテ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938697)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794990)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794853)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。