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NDL判例集大審院判決棄却大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 115頁

大判 明治34年2月27日

明治34年(オ)第10号 地所売買収消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年2月27日 (1901-02-27)
事件番号
明治34年(オ)第10号
事件名
地所売買収消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 115頁
分野
民事

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○地所賣買収消請求ノ件

明治三十四年(オ)第十號

明治三十四年二月二十七日第二民事部判决

○判决要旨

一未成年者ノ契約取消ノ訴ヲ棄却スニ當リ訴ノ却下ヲ言渡サスシ

テ請求ヲ棄却スルモ違法ニ非ス

第審長野地方裁判所松本支部第二審東京控訴院

上〓人中村太八郎訴訟代理人岡崎正也

被上告人永田兵太郞

外二名

右當事者間ノ地所賣買取消請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十三年十一月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由第一點ハ本訴ハ上〓人ト被上告人間ニ於ケル賣買ハ行爲能力ノ瑕瑾アリトノ理由ニ依リ之ヲ取消ス可キモノナリトノ確定ヲ求ムルニ在リ凡ソ取消得可キ法律行爲ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リ之ヲ爲シ得ヘキハ民法ノ規定スル所ナリト雖モ本訴ノ如ク解除シ得ヘキ理由アルヤ否ヤニ關シ當事者間爭ヲ生スル場合ニ於テハ裁判上之ヲ取消ス可キモノナルヤ否ヤヲ確定スルハ必要ノ事柄ニ屬ス故ニ斯クノ如キ場合ニ於テ契約ノ取消ヲ求ムル當事者ハ裁判上其取消ヲ請求シ得ヘキハ當然ノ筋合ナリト思考仕候蓋シ民法ニ於テハ契約ノ取消ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リ爲シ得ヘキコトヲ定メタリト雖モ當事者間爭アル場合ニ於テ裁判上其取消ヲ求ムルコトヲ禁シタル明文ナキノミナラス民事訴訟法第十八條ニ於テハ現ニ契約ノ銷除又ハ解除ハ裁判上之ヲ爲シ得ヘキコトヲ認メタレハナリ然ルニ原裁判ニ於テ契約ノ取消ハ絕對的ニ裁判上許ス可カラサルモノヽ如ク判决シタルハ違法ナリト云フニ在リ

然レトモ現行民法ノ規定ニ據レハ無能力者ノ締結シタル契約ハ意思表示ノミニ依リ之ヲ取消シ得ヘキコト上告人所論ノ如クナリ而シテ本件ノ事實タルヤ上〓人主張ノ如クナリトスレハ意思表示ニ依リ賣買契約ヲ取消シ得ヘキコト勿論ニシテ對手人タル被上告人カ其取消ヲ拒絕スルハ正當ノ原因ナクシテ徒ラニ異議ヲ唱フル者タルヲ免カレス故ニ上告人ハ意思表示ヲ以テ賣買ヲ取消シ而シテ更ラニ所有名義ノ登記取消若シクハ地所ノ引渡ヲ請求シ得ヘク賣買ノ取消ハ訴ヲ以テ之ヲ請求スルノ必要アルコトナシ民事訴訟法第十八條中契約ノ銷除ニ關スル規定ハ舊民法ニ對スル規定ニシテ現行民法ニ於テハ同

第十八條ノ銷除ニ關スル規定ヲ適用ス可キモノニアラス然レハ原裁判所カ訴ヲ以テ本件賣買契約ノ取消ヲ請求スルハ不當ナリト判决シタルハ適法ニシテ上〓論旨ハ理由ナシ

第二點ハ民法施行後契約ノ取消ハ相手方ニ對スル意思表示ニヨリテ之ヲ爲ス可ク裁判上其取消ヲ請求スルハ全ク法律ノ認容セサル所ナリ本訴ハ民法施行後ニ於テ地所賣買契約ノ取消ヲ求ムルニアレハ全ク不必要ノ訴タルニ歸ス故ヲ以テ第一審裁判ハ其訴ヲ却下ス可キ筋合ナルニ本案ニ立入リ上告人ノ請求ヲ斥ケタリ而シテ原審ニ於テハ上〓人所論ノ如ク本訴ハ不必用ノ訴ナルコトヲ認メナカラ第一審判决ヲ廢棄スルコトナク漫然上〓人ノ爲シタル控訴ヲ棄却シタルハ前揭法則ニ違背シタルモノナリ即チ此場合ニ於テハ原判决ヲ廢棄シテ訴ヲ却下ス可キモノナルコトハ從來大審院ニ於テモ認メラルル所ナリ要スルニ原裁判所ハ違法タルヲ免カレサル也ト云フニ在リ

然レトモ未成年者カ締結シタル契約ハ意思表示ニ依リ之ヲ取消ス可キモノニシテ訴ヲ以テ其取消ヲ請求スコトヲ許ササルハ民事訴訟法上不適法ナルカ爲メニアラスシテ民法上請求權アラサルカ故ナリ然レハ本件未成年者タル上告人ノ契約取消ノ訴ヲ棄却スルニ當リ原裁判所カ訴ノ却下ヲ言渡サスシテ請求ヲ棄却シタルハ違法ニアラス然リ而シテ本院ノ判决中請求ヲ棄却スル場合ニ於テ訴ノ却下ヲ言渡シタルコトアリト雖モ訴ノ却下ニハ請求ノ棄却ヲ包含スルヲ以テ請求ヲ棄却スル場合ニ訴ノ却下ヲ言渡スハ請求棄却ノ判决タルニ妨ケアルコトナシ從テ本件ニ付原裁判所カ請求棄却ノ言渡ヲ爲シタルハ本院ノ判例ニ牴觸スルコトナク原判决ハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ不適法トシテ棄却ス可キモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938697)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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