○商標登錄無效審判請求ノ件明治三十四年四月一日第二民事部判决明治三十三年(オ)第五百十八號
○判决要旨
改正日獨通商航海條約第十七條ニ定ムル特權ハ其實施ト同時ニ最
惠國條款ニ從ヒ米國人ニモ附與セラレタルモノト解釋セサル~ガ
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(參照)兩締盟國ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版圖內ニ於テ發明、見本(實用ニ供スル見本
共)雛形、商標、製造標、商社號及其ノ他ノ商號ノ保護ニ關シ法律ニ定ムル所ノ條件ヲ遵守
スルトキハ內國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシ(條約第十七條)
(日獨通商航海)
改正日獨通商航海條約第十七條ノ特權
原審農商務省特許局
シヨージ、ダブルユ、ミツトルトン
上告人出浦カ雄訴訟代理人秋山源藏
被上告人大村喜太郞
右當事者間ノ商標登錄無效審判請求事件ニ付明治三十三年七月十二日農商務省特許局カ爲シタル審决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
原審决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ農商務省特許局ニ差戾ス
理由
上告理由第一點ハ原判决ハ法律ヲ適用セサル違法ノ審决ナリ原審判官ハ本件ノ審决ヲ與フルニ當リ「被請求人カ本件商標ノ登錄ヲ出願シタル當時ニ於テハ請求人ハ條約上未タ同條例ノ保護ヲ享受スルコトヲ得サリシヲ以テ假令其以前ヨリ之ト同一ノ商標ヲ使用シタルノ事實アリトスルモ同條例第二條
第三號ニ該當スルモノト云フコトヲ得ス云々」ト理由ヲ說明シテ上告人ノ請求ヲ排斥シタリ然ルニ被上告人カ本件商標ノ登錄ヲ出願シタルハ明治三十年二月二十五日ニシテ其登錄ヲ受ケタルハ同年十月四日ナリ果シテ此當時上告人ハ條約上商標ノ保護ニ關シ何等ノ權利ヲ有セサルモノナルヤ决シテ然ラス日獨通商航海條約第十七條「商標ノ保護ニ關シ法律ニ定ムル所ノ條件ヲ遵守スルトキハ內國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシ」トノ規定ハ同條約第二十一條第三項ノ規定ニ從ヒ批准交換ノ日即チ千八百九十六年(明治二十九年)四月四日ヨリ實施セラレタルモノニシテ他ノ締盟諸國臣民ハ各其最惠國條款ニ從ヒ獨乙國臣民ト同一ノ權利及ヒ便益ヲ享有スヘキモノナリ而シテ當時有效ノ日米和親條約第九條ニ米國人ニ許サヽリシ特權及ヒ便益ヲ他ノ外國人ニ與ヘタルトキハ米國人ニ對シテモ亦同一ノ特權及ヒ便益ヲ更ニ恊商ヲ要セス遲滯ナク許與スヘシトアル最惠國條款ニ基キ米國人民ハ商標保護ニ關シ獨乙國民ト同一ノ權利ヲ享有スヘキコトハ論ヲ俟タサルナリ是故ニ上〓人ハ當時業ニ既ニ條約上商標條例ノ保護ヲ享有スヘキモノナルコトハ毫モ疑ヲ容ルヽノ餘地之レナキノミナラス日獨條約第十七條ノ實施以來米國人ハ勿論其他諸外國人ハ續々其商標登錄ヲ出願シテ許容セラレタル實例多々之レアルニモ拘ハラス原審决ハ此等條約上ノ法規ヲ適用セス漫然商標條例ノ保護ヲ享受スルコトヲ得サルモノト斷定シタルハ不法ノ判决ナリト云フニ在リ
按スルニ改正日獨通商航海條約第十七條ニ兩締盟國ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版圖內ニ於テ發明見本(實用ニ供スル見本共)雛形商標製造標商社號及其他ノ商號ノ保護ニ關シ法律ニ定ムル所ノ條件ヲ遵守スルトキハ內國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシトアリテ同第二十一條末項ノ規定ニ由レハ右第十七條ハ本條約批准交換ノ日ヨリ實施セラルヘキモノタリ而シテ其批准交換ハ明治二十九年十一月十八日ナレハ同日ヨリ本邦在留ノ獨國臣民ハ商標等ニ關シテハ本邦人ト同一ノ權利ヲ享有スルモノト云ハサルヘカラス轉シテ其當時行ハレタル舊日米條約第九條ヲ閱スルニ日本政府外國人ヘ當節亞墨利加人ヘ不差許候廉相許候節ハ亞墨利加人ヘモ同樣差許可申右ニ付談判猶豫不致候事トアリテ此條文ニ由レハ日本政府ニ於テ將來米國人以外ノ外國人ニ特權ヲ許與スルトキハ米國人ニモ許與スルコトヲ約シタルコト明カナレハ右日獨通商航海條約第十七條ノ實施ト同時ニ同條ニ定ムル特權ハ米國人ニモ附與セテレタルモノト解釋セサルヘカラス然ラハ本件商標登錄出願ノ當時即チ明治三十年二月ニ在テハ上〓人タル米國人ハ條約上商標條例ノ保護ヲ受クヘキモノタルコト明カナリ然ルニ原審决ハ上告人ヲ以テ同條例ノ保護ヲ受クヘキモノニアラストシテ其請求ヲ排斥シタルハ前揭條約ヲ無視シタルモノニシテ上告論旨ハ適法ノ理由アリトス
被上告代理人ハ口頭辯論期日ニ出廷シ辯論ヲ爲シタルモ辯論終結迄ニ訴訟代理ノ委任狀ヲ提出セサルニ付其辯論ハ效ナク隨テ同代理人ハ出廷セサルモノト看做サヽルヘカラス然レトモ本件上告論旨ハ法律上ノ論點ニ屬スルヲ以テ對席トシテ裁判スルモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ原審决ヲ破毀シ事件ヲ農商務省特許局ニ差戾スヘキモノト評决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938697)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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