○嫡出子否認ノ件明治三十三年(オ)第五百四十八號明治三十四年四月四日第一民事部判决
○判决要旨
一嫡出子否認ノ訴ハ民法施行以前ニ在テハ別ニ出訴ニ關スル期限ノ
規定ナク民法ニ於テ始メテ之ヲ定メラレルモノナルカ故ニ民法タ
施行以前ニ夫カ子ノ出生ヲ知リタルモ,=付テハ民法施行法第三
十四條ニ依リ其第三十二條及ヒ第三十一條但書ノ規定ヲ準用シ民
法施行ノ日ヲ以テ起算點ト爲スノトスキモ
(參照)民法施行前ニ進行ヲ始メタル出訴期限カ民法ニ定メタル時效ノ期聞ヨリ長キ
トキハ舊法ノ規定ニ從フ但其殘期カ民法施行ノ日ヨリ起算シ民法ニ定メタル時效ノ
期間ヨリ長キトキハ其日ヨリ起算シテ民法ノ規定ヲ適用ス
第三十一
民法施行法)
條
前條但書ノ規定ハ舊法ニ出訴期限ナキ權利ニ之ヲ準用ス
第三十二條
(民法施行法
第三十條乃至第三十二條ノ規定ハ時效期間ノ性質ヲ有セサル法定期間ニ之ヲ準用ス
(鷄法)
(電信)
第一審宇都宮地方裁判所栃木支部第二審東京控訴院
上告人橋本逸作訴訟代理人高橋捨六
上〓人妻橋本イマ分娩
被上告人無名男子
右特別代理人植木茂十郞
右當事者間ノ嫡出子否認事件ニ付東京控訴院カ明治三十三年十月四日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
立會檢事奥宮正治ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨ハ上告人ハ明治三十一年四月二十七日始メテ被上告人ノ出生ヲ知リタルヲ以テ明治三十二年六月二十九日即チ民法施行ノ日ヨリ一年內ニ本件否認ノ訴ヲ提起シタルモノナリ然ルニ原院ハ嫡出子否認ノ訴ハ民法第八百二十五條ニ依リ夫カ子ノ出生ヲ知リタル時ヨリ一年內ニ之ヲ提起スルコトヲ要スルモノナルニ控訴人(即チ上〓人)カ被控訴人(即チ被上告人)ノ出生ヲ知リタルハ明治三十一年四月二十七日ニシテ本訴提起ノ日ハ同三十二年六月二十九日ナルヲ以テ其間旣ニ一年以上ヲ經過シ即チ本訴ハ期間後ニ起シタルモノナルヲ以テ宜シク不適法トシテ却下スヘキモノナリト判示セラレタルモ嫡出子否認ノ訴ハ民法施行以前ニ在テハ別ニ出訴期間ノ定メナク民法ニ於テ始メテ之ヲ定メラレ且ツ其期間ノ性質ハ時效期間ノ性質ヲ有セサル法定期間ナルヲ以テ民法施行法第三十四條ニ依リ同法第三十二條同第三十一條但書ノ規定ヲ準用シテ其出訴期間ヲ算定スヘク而シテ右第三十二條ニ依レハ舊法ニ出訴期限ナキ權利ハ同第三十一條ノ但書ヲ準用シ民法施行ノ日ヨリ出訴期間ヲ起算スヘキモノナレハ本件否認ノ訴モ亦結局民法施行ノ日ヨリ出訴期間ヲ算定スヘキモノナルニ原院カ此等ノ規定ヲ看過シ以テ本訴ヲ期間後ニ起シタル不適法ノ訴ナリト判定シタルハ所謂法則ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ
原院ノ認メタル事實ニ依レハ上〓人カ被上告人ノ出生ヲ知リタルハ其入籍請求ノ訴ヲ提起セラレタル時即チ明治三十一年四月二十七日ニシテ民法施行以前ニ生シタル事項ニ係レリ然而シテ民法施行以前ニ在テハ嫡出子否認ノ出訴ニ於ケル期限ノ規定ナク民法ニ於テハ其第八百二十五條ノ規定アリ而シテ其性質ハ時效期間ニアラサル法定期間ナルカ故ニ民法施行法第三十四條ニ依リ其第三十二條及ヒ第三十一條伹書ノ規定ヲ準用スヘキモノトス該規定ニ依ルトキハ原院ノ判定セシ如ク其子ノ出生ヲ知リタル時即チ明治三十一年四月二十七日ヲ以テ起算點ト爲スヘキモノニアラスシテ民法施行ノ日即チ明治三十一年七月十六日ヲ以テ起算點ト爲スヘキモノトス何トナレハ民法施行以前ニ在テハ出訴期限ナキヲ以テ何時ニテモ出訴シ得ヘキカ故ニ其殘期カ民法施行ノ日ヨリ起算シテ民法ニ定メタル期間ヨリ長キモノナルヲ以テ民法ニ定メタル期間(民法第八百二十五條)ヲ民法施行ノ日ヨリ起算スヘキモノナレハナリ然而シテ民法施行ノ日即チ明治三十一年七月十六日ヨリ上告人カ出訴ノ日即チ明治三十二年六月二十九日ニ至ルマテヲ計算スルニ未タ民法第八百二十五條ノ出訴期間ヲ經過セサルモノトス然ルヲ原院カ如上ノ規定ヲ適用セスシテ本案ヲ期間經過後ノ出訴ニ係ルモノトシタルハ不法ノ判決ニシテ上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
但被上〓人ハ期日ニ出頭セスト雖モ人事訴訟手續法第三十九條ニ依リ其第十一條第二項ノ規定ニ照シ判决ス
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