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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 45頁

大判 明治34年4月17日

明治33年(オ)第588号 地上権仮登記取消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年4月17日 (1901-04-17)
事件番号
明治33年(オ)第588号
事件名
地上権仮登記取消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第七輯 第一巻~第六巻 明治三十四年 45頁
民録7輯45頁
分野
民事

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○地上權假登記取消請求ノ件明治三十三年(オ)第五百八十八號明治三十四年四月十七日第二民事部判決

○判決要旨

三个月ノ豫告期間ニ明渡スキ旨ノ借地契約ハ地上權ノ設定ニ付

テモ當事者ノ隨意ヲ以テ爲シ得ヘニ付キ之ヲ以テ地上權ノ

本質ニ反スル行爲ト爲スヲ得ス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告入大石榮藏訴訟代理入高木益太郞

(播磨辰次郞

被上告人久保田喜右衛門訴訟代理人

岸

本辰雄

井本常治

右當事者間ノ地上權假登記取消請求事件ニ付明治三十三年十月二十三日東京控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ハ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

地上權ノ本質ニ反セサル契約

上告第一點ノ論旨ハ原判决ハ法律ノ解釋ヲ誤リタル不法ノ裁判ナリ明治三十三年法律第七十二號第一條ニ於テ他人ノ土地ニ於テ工作物ヲ所有スル爲メ其土地ヲ使用スルモノハ地上權者ト推定スヘキモノナルコトヲ定メラレタリ而シテ上告人ハ被上告人ノ土地ノ上ニ於テ工作物ヲ所有シ其土地ヲ使用スルモノナレハ即チ同條ニ依リ地上權者ト推定サル可キモノナリ然ルニ原院ハ同條ノ適用ヲ爲サス容易ク上〓人ニ對シ敗訴ノ判决ヲ爲シタリ其理由ハ原院ハ甲第二號借地證第十一項ノ「借地ノ地所貴殿方ニ於テ御入用有之候カ或ハ借地ニ係ル不都合有之明渡ノ御談ヲ受ケタル節ハ其月ヨリ三个月內ニ異議ナク明渡シ可申其節一言タリトモ苦情申入間敷候事」トアリテ該約旨ハ地上權ノ本質ト相容レサルモノナリト斷定セラレタリ併テ之レ尤モ不法ノ判决ナリト云ハサルヲ得ス三个月ノ豫告期間ヲ以テ解約スルコトヲ得ヘキ旨ノ約旨ハ何ヲ以テ地上權ノ本質ト相容レラレサルモノト云フカ民法第二百六十八條

第一項ハ明ニ存續期間ヲ定メサル場合ヲ規定シテ曰ク設定行爲ヲ以テ地上權ノ存續期間ヲ定メサリシ場合ニ於テ別段ノ慣習ナキ時ハ地上權者ハ何時ニテモ其權利ヲ抛棄スルコトヲ得ル旨規定セラレタリ然リ而シテ本件契約ハ實ニ其權利ノ存續期間ヲ定メサルモノニシテ即チ本條ノ規定ニ該當スルモノナリ唯同條ノ規定スル所ニヨレハ地上權者カ土地所有者ニ對シテ地代ヲ拂フトキハ一年前ニ豫告セサル可ラサル旨規定セリ併テ此但書ノ規定タルヤ公益上ノ理由ニ出テタルモノニアラスシテ土地所有者即チ地上權義務者ノ利益ヲ保護スル爲メノ趣旨ニ出テタル規定ナリトス詳言スレハ地上權者カ突然其權利ヲ抛棄スル場合ニ於テ土地所有者ハ其土地ヲ利用スルノ計畫ナキ時ハ土地所有者ノ利益ヲ害スルニ至ルヲ以テ特ニ地代ヲ拂フ場合ニ限リ地上權者ハ一年前ニ豫告セサル可ラサルモノトシタルニアリ此ヲ以テ土地所有者ニ於テ一年前ノ豫告期間ハ之ヲ不必要ナリトシテ三个月ニ短縮シタリトテ何ソ此一事ヲ以テ地上權ノ本質ト相容レサルモノト云ヲ得ヘケンヤ又同條第二項ハ同シク存續期間ヲ定メサル場合ニ於テ地上權者カ其權利ヲ抛棄セスシテ存續期間ヲ定メラレシコトヲ裁判所ニ請求シタルトキハ裁判所ハ二十年以上五十年以下ノ期間內ニ於テ建物其他ノ事情ヲ斟酌シテ存續期間ヲ定ム可キモノトセリ併テ之存續期間ヲ定メラレンコトヲ裁判所ニ請求シタル場合ニ裁判所カ定ム可キ期間ニシテ當事者ノ契約ヲ以テスルモ二十年以下ノ地上權ハ之ヲ認メサルモノトシタル規定ニアラサルナリ以上ノ理由ナルニ依リ上告人ト被上告人トノ間ニ於テ爲シタル契約書ニ三个月前ノ豫告期間ヲ以テ地所ヲ明渡スコトノ契約ハ地上權ノ本質ニ反スルモノナリトノ判决ハ不法ノモノタルヲ免レサルナリト云フニ在リ

原判决ハ要スルニ甲第二號證第十一項ニ「借地ノ地所貴殿方ニ御入用有之カ或ハ借地ニ係ル不都合有之明渡ノ御談ヲ受クル節ハ其日ヨリ三月內ニ異議ナク明渡可申其節一言タリトモ苦情申入間敷候」アル三个月ノ豫告期間ニ明渡ス可キ旨ノ契約ハ地上權ノ本質ニ反スル行爲ト爲シ此一事ニ依リ係爭ノ權利關係ハ地上權ニアラスシテ賃貸借ナリト認定シタルモノナリ去レハ此判斷タル單ニ事實上ヨリ契約ノ旨趣ヲ推定シタルニアラスシテ契約ノ旨趣ハ地上權ノ本質ニ反スルモノトシテ地上權ニアラス賃貸借ナリト認定シタルモノナレハ果シテ斯ノ如キ契約ハ地上權ノ本質ニ反スルモノナルヤ否ヤハ法律解釋ニ屬シ上〓審ニ於テ調査スヘキ問題ナルヲ以テ被上告人カ本點ニ對スル右ノ判斷ハ事實上ノ認定ニシテ上告ノ理由ト爲ス可キモノニアラストノ答辯ハ採用スルヲ得ス依テ之ヲ按スルニ甲第二號證ハ民法施行前即チ明治二十五年ノ成立ニ係ルモノナルモ民法施行前ニ於テハ借地契約ニ付キ法律上地上權ト賃貸借トノ間各其性質ヲ明定シタルモノナキヲ以テ今此ニ本點ノ問題原判决ニ於テ地上權ノ本質ニ反スト判示シタル事項ノ當否ヲ調査スルニハ民法ノ規定ヲ以テ標準ト爲サヽル可カラス而シテ民法ニ依レハ其第二百六十八條第二項ニ於テ設定行爲ヲ以テ地上權ノ存續期間ヲ定メサリシ場合地上權者カ其權利ヲ抛棄セサルトキハ裁判所ハ當事者ノ請求ニ因リ二十年以上五十年以下ノ範圍內ニ於テ工作物又ハ竹木ノ種類及ヒ狀況其他地上權設定當時ノ事情ヲ斟酌シテ其存續期間ヲ定ム可キ旨ヲ規定シタルノ外設定行爲ヲ以テ豫メ存續期間ヲ定ムルニ付テハ如何ニ長期ナルモ如何ニ短期ナルモ當事者ノ隨意ノ行爲ニ放任シ更ニ制限ヲ爲サヽルナリ賃貸借ノ規定即チ民法第六百四條ニ依レハ賃貸借ノ存續期間ハ二十年ヲ超ユルコトヲ得サル旨ノ制限アルヲ以テ長期ニ付テハ地上權ト賃貸借トノ區別アルモ短期ニ付テハ二者同一ニシテ共ニ制限アルコトナシ然ラハ本件豫告期間ニ明渡ス可キ契約ノ如キハ豫メ一定ノ存續期間ヲ定メタルモノニアラサルモ法律カ短期ニ付キ特ニ制限ヲ爲サヽル以上ハ此種ノ契約ハ賃貸借ノミナラス地上權設定ニ付テモ當事者ノ隨意ヲ以テ爲シ得可キコトハ論ヲ俟タサル所ニシテ决シテ之ヲ以テ地上權ノ本質ニ反スル行爲ト爲スヲ得ス然ルニ原裁判所カ前掲ノ如ク判斷シタルハ地上權ニ於ケル法則ヲ誤解セルモノニシテ原判决ハ此點ニ於テ不法タルヲ免レサルモノトス既ニ斯ノ如ク認ムル以上ハ爾餘ノ點ニ對シ說明スルノ要ナシ

以上ノ理由ヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ仍ホ同第四百四十八條第一項ニ依リ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ事件ヲ東京控訴院ニ差戾スヲ相當トス是主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938697)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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