○道具代殘金請求ノ件
明治三十四年六月十五日第一民事部判决明治三十四年(オ)第百二十四號
○判决要旨
一裁判所カ印判鑑定人ノ智識ヲ假ラスシテ自ラ印章ノ異同ヲ判定シ
キモ得~キ場合ニハ敢テ印判鑑定人ノ鑑定ヲ要ス~ニ非ス
第一審富山地方裁判所高岡支部第二審大阪控訴院
上告人半田又兵衛訴訟代理人近川〓澄
被上告人葭田由太郞
右當事者間ノ道具代殘金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年一月二十八日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告理由第一點ハ原判决ハ法律ニ反シ不當ニ事實ヲ速定セラレタル違法ヲ免レス原院ハ本件甲第一一號證ヲ採テ直チニ眞正ナリト認定セラレタルモ甲第二號ハ上〓人ハ最初ヨリ絕對的差入レタル事實ナシ隨テ名下ノ印モ相違セル旨申立置キタルニモ拘ハラス其筋ノ鑑定ヲモ要セス直チニ採テ其成立ハ眞正ナリト速斷セラレタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○裁判所カ印判鑑定人ノ智識ヲ假ラスシテ自ラ印章ノ異同ヲ判定シ得ヘキ場合ニ於テハ敢テ印判鑑定人ノ鑑定ヲ要スヘキモノニアラサレハ原審カ甲第二號證ノ控訴人名下ノ印章ハ控訴人ノ訴訟委任狀ノ印章ト同一ナリト認メ以テ同號證ハ眞正ニ成立シタルモノト判定シタルハ相當ニシテ不法ニアラス
其第二點ハ被上告人カ原審ニ於テ提出シタル甲第二號證見返證書ナルモノハ上〓人ニ於テ差入シタル事實ナキノミナラス該證書ニハ成規ノ印紙貼用無之法律上證據力ナキモノナルニ原院カ之ヲ採用シテ被上告人カ上告人ニ對シテ辨濟ヲ爲シタルモノナリトノ證據ニ供シタルハ採證ノ法則ニ違背セル不法判决ナリト信スト云フニ在レトモ○現行ノ印紙稅法ハ舊證劵印紙規則ト異ナリ相當印紙ノ貼用ナキ證書ト雖モ之ヲ裁判上ノ證據ト爲スコトヲ得サル旨ヲ規定セス隨フテ之ヲ證據ト爲スコトヲ禁スルノ法意ニアラサルコト明白ナレハ裁判所カ之ヲ證據トシテ採用スルモ臺モ違法ニアラス
以上說明ノ如クナルヲ以テ本院ハ民事訴訟法第四百三十九條初項ノ規定ニ從ヒ主文ノ判决ヲ爲ス明治三十四年六月十九日第二民事部判决明治三十四年(オ)第百五十二號
○地上權假登記抹消請求ノ件
○判決要旨
地上權ノ設定ニ付テハ六个月ノ豫告期間ニ解約ヲ爲シ得旨即
地主ノ意思ノミニテ自由ニ權利ヲ消滅セシメ得ヘキ契約爲當事者ノ隨意ニシテ法律上毫モ制限スル所ナ
第一審水戶地方裁判所第二審東京控訴院
上告人稻垣梅吉訴訟代理人八七斤岸林小三郞成
昭
被上告人吉平要造訴訟代理人田澤鎭太郞
右當事者間ノ地上權假登記抹消請求事件ニ付明治三十四年二月二十八日東京控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ事件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告第一點ノ論旨ハ原院ハ其判決理由ニ於テ「甲第一號證ニハ地主ニ於テ必要ノ爲メ明渡サシメントスルトキハ通知ノ日ヨリ六个月ヲ以テ期限トスル旨ヲ明記セリ是レ六个月ノ豫告期間ヲ以テ解約ヲ爲スヲ得ヘキコトヲ約定シタルモノニシテ即チ地主ノ意思ノミニテ自由ニ權利ヲ消滅セシムルコトヲ得ヘキ契約ヲ締結シタルモノナレハ土地ノ支配權ノ性質タル地上權ノ性質ト相容レサルモノトス故ニ本件係爭ノ法律關係ハ地上權ニアラスシテ土地ノ賃貸借ナリ」云々ト認定セラレタリ即チ地所貸借ニ關スル明渡豫告期間ハ地上權設定ニ於テ絕對的ニ存在ヲ認メスト云フニ歸ス然レトモ地上權設定ト言ヒ賃貸借契約ト謂フモ其多クハ合意ニ依リテ成立スルモノナレハ法律上特ニ制限セラレタル行爲ヲ除クノ外ハ合意者雙方ニ於テ互ニ幾分ノ制限ヲ約スルモ以テ違法ト稱ス可ラサルノミナラス地上權設定ト云フト雖モ地所ノ貸借關係タルニ過キサレハ當事者カ之ヲ設定スルニ當リテ之カ明渡ニ付テノ條件ヲ定ムルコト决シテ存在セスト云フ可カラス即チ法律ハ或ル場合ヲ除クノ外合意者雙方ノ自由意思ニ任シテ之ニ干渉セサルヲ見テモ知ルヘキナリ若シ夫レ原院ノ認定セル如ク全然相容レサルモノトセン歟地上權者トシテ疑ナキ者カ特ニ明渡ノ豫告期間ヲ合意シタランニハ地上權ハ變シテ賃貸借トナルカ又ハ特約シタル豫告期間ハ無效ニ歸スルカ二者其一ナラサルヘカラス然レトモ此特約ノタメ物權ノ人權ト變シ若クハ法律ノ禁セサル合意ノ無效ニ歸スルノ理ナキハ多言ヲ俟タスシテ明白ナルヘシ且原院ハ土地ノ支配權ノ性質トシテ相容レスト言フニ在レ.トモ元來地上權ナルモノハ所有權ノ支分權ニ外ナラサレハ所有權行使者ノ如ク完全ナラサルハ素ヨリ論ヲ俟タス唯其制限ノ程度ニ至テハ當事者ノ合意若クハ設定ノ權原ニヨリ之ヲ定ムルノ外ナキナリ然リ而シテ上告人ハ明治三十三年法律七十二號ニ依リ反證アラサル限リハ地上權者タレハ被上告人ニ於テ之カ反證ヲ提出セサルヘカラス即チ假リニ豫告期間ナルモノハ地主ノ自由意思ニ依ルモノナリトスルモ是レ單ニ斯ル制限アル地上權者ナリト云フニ過キサルナリ然ルニ原院ハ前述ノ如ク豫告期間ハ地上權ノ性質ト全然相容レサルモノト認定シタルハ地上權ノ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ
按スルニ民法施行前ニ於テハ借地契約ニ付キ法律上地上權ト賃借權トノ間各其性質ヲ明定シタルモノナキヲ以テ本件ノ如キ問題ヲ决スルニハ民法ノ規定ヲ以テ標準ト爲サヽル可カラス而シテ民法ニ依レハ其第二百六十八條第二項ニ於テ設定行爲ヲ以テ地上權ノ存續期間ヲ定メサリシ場合地上權者カ其權利ヲ抛棄セサルトキハ裁判所ハ當事者ノ請求ニ因リ二十年以上五十年以下ノ範圍內ニ於テ工作物又ハ竹木ノ種類及ヒ狀況其他地上權設定當時ノ事情ヲ斟酌シテ其存續期間ヲ定ムヘキ旨ヲ規定シタルノ外存續期間ノ長短ニ付テハ何等ノ規定アルコトナシ去レハ地上權ノ設定ニ付テハ本件ノ如ク六个月ノ豫告期間ニ解約ヲ爲シ得可キ旨即チ地主ノ意思ノミニテ自由ニ權利ヲ消滅セシメ得可キ契約ヲ爲スモ當事者ノ隨意ニシテ法律上臺モ制限セラル所ナキモノトス然ルニ原裁判所ハ「六个月ノ豫告期間ヲ以テ解約ヲ爲スヲ得可キコトヲ約定シタルモノニシテ即チ地主ノ意思ノミニテ自由ニ權利ヲ消滅セシムルコトヲ得可キ契約ヲ締結シタルモノナレハ土地ノ支配權ノ性質タル地上權ノ性質ト相容レサルモノトス」ト說明シ即チ地上權ノ性質トシテハ右ノ如キ契約ハ絕對ニ許サヽルモノト斷定シタルハ地上權ニ於ケル法則ヲ誤解スルモノニシテ原判决ハ此點ニ於テ不法タルヲ免レサルモノトス旣ニ斯ク認ムル以上ハ爾餘ノ論點ニ對シ說明ヲ爲スノ要ナシ
右ノ理由ニ依リ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ原判决ヲ破毀シ仍ホ同第四百四十八條
第一項ノ規定ニ依リ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ事件ヲ東京控訴院ニ差戾スヲ相當トス是主文ノ如判决スル所以ナリ
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