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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第七輯 第七巻~第十一巻 71頁

大判 明治34年10月9日

有体動産仮差押執行ニ対スル異議ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年10月9日 (1901-10-09)
事件番号
—
事件名
有体動産仮差押執行ニ対スル異議ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第七輯 第七巻~第十一巻 71頁
民録7輯46頁
分野
民事

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○有體動產假差押執行ニ對スル異議ノ件明治三十四年十月九日第二民事部判决明治三十四年(オ)第

○判決要旨

ハル一旦適法ニ差押ヲ爲縱令執達吏カ其占有ヲ失ヒ又ハ

アモモル封印等ヲ除去スルコト苟任意ニ之ヲ爲シタルニ非サル以

ルモ上ハ其效力ハ决シテ消滅スニ非ス

第一審岡山地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人株式會社瀨戶益友銀行

法律上代理人篠野文二訴訟代理人入江武一郞

被上告人島村槌太郞訴訟代理人石塚積次郞

右當事者間ノ有體動產假差押執行ニ對スル異議事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年二月十九日言渡シタル判決ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判決ヲ破毀ス

本件ノ控訴ハ之ヲ棄却ス

控訴及ヒ上〓ノ訴訟費用ハ被上〓人ノ負擔トス

理由

上告論旨第二點ノ一ハ原院ハ國稅徵收法第十九條滯納處分ハ裁判上假差押ノ爲メ其執行ヲ妨ケラルヽコトナシトアルヲ理由トシテ假差押ハ滯納處分執行ノ爲メ其效力ヲ消滅スヘキモノナリト判定セラレタレトモ同條ハ單ニ假差押物ト雖モ之ヲ賣却シ賣得金ヲ以テ稅金及ヒ處分費ニ充當スルコトヲ得ルトノ法意ニシテ决シテ假差押ノ消滅スヘキ法意ニアラス何ントナレハ有體動產ニ對スル假差押ハ債權ヲ保全スル爲メ債務者ヲシテ一時其動產ノ賣買讓與質入書入賃貸借其他一切ノ處分行爲ヲ禁止スルニ止マリ之ヲ賣却シ賣得金ヲ以テ稅金處分費用ニ充當スル滯納處分ノ執行トハ大ニ其性質ヲ異ニシ性質上彼是相容レス相牴觸スヘキモノニアラス各獨立シテ其存在ヲ保ツモノナレハ原院カ說明セシ如ク决シテ消滅スヘキモノニアラス良ンハ性質上相容レス相牴觸スヘキモノトスルモ尙且假差押ハ消滅スヘキモノニアラス何ントナレハ滯納處分ノ執行モ亦假差押モ共ニ法律ノ規定ニ基キ共ニ執行官ノナシタル執行ナレハ其效力モ同等ニシテ優劣アル理由ナシ故ニ法律ヲ以テ消滅若クハ停止スル旨特定アルトキハ格別然ラサレハ滯納處分執行ノ爲メ假差押ノ效力ヲ消滅セシメ或ハ停止スヘキモノニアラス即チ假差押ハ獨立シ依然其〓力ヲ保有シ滯納處分ノ爲メ毫モ影響ヲ蒙ルヘキモノニアラス然ルヲ原院カ假差押ハ滯納處分執行ノ爲メ其效力ヲ消滅スト判定セラレタルハ不當ナリ且原院ハ滯納處分執行ノ爲メ假差押ノ效力消滅理由トシテ同法第二十八條ヲ援用セラレタルモ同法ハ裁判上ノ執行ナキ場合ニ適用セラルヽ條文ニシテ旣ニ裁判上執行アリタルトキハ稅務官吏ハ其物件ヲ賣却シ賣得金ヲ以テ稅金處分費用等ヲ控除シ殘金ヲ抵當權者質權者ニ交付シ尙殘餘アリタルトキハ裁判上ノ執行ヲ爲シタル相當官吏ニ交付スルカ又保管シ或ハ供託スル等適當ノ方法ヲ採ルヘキコトハ一般法理上然ラシムル所ニシテ原院カ判定セシ如ク假差押物タルト否トニ不拘均シク滯納者ニ還付スヘキ法意ニアラサルノミナラス收稅官吏カ徴收處分執行ニ依リ執達吏ヨリ假差押物ノ引渡ヲ受ケタルトキハ收稅官吏ハ一方ニ於テハ國庫ノ爲メ差押物ヲ占有スルト同時ニ他方ニ於テハ執達吏ノ爲メ代理占有ヲ爲スモノナルコトハ國稅徵收法第三條第十三條第二十八條第二項ヨリ推論スルモ明カナリ同法第十三條ハ質權者ハ質物ヲ收稅官吏ニ引渡スヘシトアリ此引渡行爲ハ質權者カ質物ノ占有ヲ失フモノニアラス引渡シヲ受ケタル收稅官吏ハ質物ニ對シ國庫ノ爲メ占有ヲ爲スト同時ニ質權者ノ爲メ代理占有ヲ爲スモノナルコトハ同法第三條第二十八條第二項ノ規定ヨリ推論シ斯ク解セサルヘカラス若シ質物引渡行爲ヲ以テ占有喪失ナリトセンカ質權ハ其成立要素タル占有ヲ喪フカ故質權モ亦消滅スト言ハサルヘカラス既ニ質權消滅セリトセンカ何ソ同法第三條第二十八條第二項ノ如キ規定ノ存スル理由アランヤ之代理占有ナリト論斷セシ所以ナリ然リ而シテ假差押ニ於ケルモ質權ニ於ケルモ共ニ占有ヲ要素トシ同法第十三條ニ於ケル質物引渡行爲モ本件執達吏カ假差押物ヲ稅務官吏ニ引渡シタル引渡行爲モ其行爲ノ性質タル共ニ同一ナリ如斯同一行爲ナルニ彼レハ占有喪失トナラス是ハ占有喪失トナリ隨テ彼ハ質權消滅トナラス是ハ假差押消滅トナルト云フカ如キハ實ニ不權衡不條理ノ見解ト云ハサルヘカラス且又國稅徵收法第十九條ハ單ニ假差押ノ爲メ滯納處分ノ執行ヲ妨ケラルヽコトナシトノ法意ニシテ之カ爲メ假差押ノ消滅スヘキモノニアラス若シ消滅ス可キモノトセハ法律カ特ニ明示セサルヘカラス然ラサレハ消滅ヲ推定スヘキモノニアラス旣ニ假差押ハ消滅セス一時停止セラレタリトセンカ停止條件ノ除去セラレタルトキハ當然ノ結果トシテ假差押ハ復活ス可キモノナリ然ルヲ原院ハ國稅徵收法第十九條第二十八條第二項ヲ援用シテ稅務官吏ニ於テ差押ヲ爲スト同時ニ執達吏ノ占有ヲ解カレ自然假差押ハ消滅シ隨テ賣買行爲ヲ有效ト判定セラレタルハ法律ニ違背セル裁判ナリト云フニ在リ

按スルニ民事訴訟法第五百六十六條ノ規定ニ由レハ有體動產ノ差押ハ執達吏ニ於テ其物ヲ占有シ又ハ債務者ニ保管セシムルトキハ封印等ニ依リ其差押ヲ明確ニセサル可カラサルハ勿論ナリト雖モ一旦適法ニ差押ヲ爲シタル以上ハ假令執達吏カ其占有ヲ失ヒ又ハ封印等ヲ除去スルコトアルモ苟モ任意ニ之ヲ爲シタルニアラサル以上ハ差押ノ效力ハ决シテ消滅スルモノニアラス何トナレハ法律ノ規定ニ基キ爲サレタル行爲ハ任意ニ之ヲ取消スニアラサレハ其效力ノ存續スルモノト見做スヘキハ普通ノ條理ナレハナリ而シテ差押品ノ占有又ハ之ニ施スヘキ封印等ハ差押ヲ爲スニハ必要ナルモ一旦有效ニ差押ヲ爲シタル以上ハ爾後其占有消滅シ又ハ封印等除去セラルヽモ其效力ニハ何等ノ影響ヲ及サヽルモノトス

本件ニ付テハ被上告人ニ於テ一旦有效ニ係爭物ノ差押ヲ爲シタルコト收稅官吏ノ求ニ依リ其差押品ヲ引渡シタルコト其引渡ハ國稅徵收法ノ規定ニ從ヒタルモノニシテ任意ノ行爲ニアラサルコトハ當事者間ニ爭ナキ事實ナレハ被上告人ノ差押ハ前揭ノ理由ニ依リ决シテ消滅スルモノニアラス隨テ上〓人ハ係爭物買得ノ際其事實ヲ知リタルト否トニ關セス被上〓人ニ對シ差押ノ無效ヲ主張スルヲ得サルモノトス又國稅徴收法第十九條ハ假差押中ノ物件ト雖モ收稅官吏ニ於テ差押ヲ爲シ得ルコトヲ定メタルニ止マリ第二十八條差押品賣却代殘金ハ滯納者ニ還付スヘキモノナルコトヲ規定シタルモノニシテ共ニ差押ノ效力ノ存否ノ如キ實質上ノ問題ニ對シテハ何等ノ關係ナキ規定ナリ故ニ此等ノ條文ニ基キ其存否如何ヲ推論スルハ其當ヲ得サルモノトス

以上ノ理由ニシテ原判决ハ不當ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ之ヲ破毀シ尙本件ハ當院ニ於テ直チニ裁判スルニ熟スルモノト認ムルニ依リ同第四百五十一條第一項第一號ニ從ヒ本件控訴ハ之ヲ棄却スヘキモノトス

右ノ如ク裁判スル以上ハ他ノ上告論旨ニ對スル說明ハ不要ナルヲ以テ特ニ辯明セス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938698)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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