○山林抵當貸金請求ノ件
明治三十四年十月十二日第一民事部判决明治三十四年(オ)第二百四十六號
○判決要旨
一明治十八年內務省達第二十號ニ依リ不動產書入公證ヲ受ケタル債
權ハ出訴期限之ナキモノナルヲ以テ民法施行法第三十二條ニ依リ
民法施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ從テ其時效ヲ起算スヘキモ
(參照)地所質入書入建物船舶書入質ノ公證ヲ受ケタルモノハ出訴期限無之旨今般太
政官ノ裁令ヲ經候條爲心得此旨相達候事(翻醬汁氣半兩點餐)
民法施行前ニ進行ヲ始メタル出訴期限カ民法ニ定メタル時效ノ期間ヨリ長キトキハ
舊法ノ規定ニ從フ但其殘期カ民法施行ノ日ヨリ起算シ民法ニ定メタル時效ノ期間ヨ
リ長キトキハ其日ヨリ起算シテ民法ノ規定ヲ適用ス(親法協行(法)
前條但書ノ規定ハ舊法ニ出訴期限ナキ權利ニ之ヲ準用ス(現法)-〓(行)(株)
第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人長谷川力松訴訟代理人廣岡宇一郞
被上告人原元太郞
右當事者間ノ山林抵當貸金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年三月二十九日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告第一點ハ原院カ判旨第一點ニ於テ控訴人ハ明治十八年內務省令第二十號達令ハ法律ノ效力ヲ有セサルモノナルヲ以テ本件甲第一號證ノ債權ハ民法施行前旣ニ出訴期限ヲ經過シタルモノナリト抗辯スルモ民法施行前ニ於テ該達令カ一般ニ遵由ノ效力ヲ有シタルコトハ勿論ナルヲ以テ右抗辯ハ理由ナシト論斷セラレタリ然レトモ明治十八年内務省令甲第二十號達合ノ法律ニアラサルヲ以テ一般遵由ノ效力ナキハ勿論ニシテ殊ニ民法施行法第三十二條ニ前條但書ノ規定ハ舊法出訴期限ナキ權利ニ之ヲ適用ストアリ其前條但書ハ其殘期カ民法施行ノ日ヨリ起算シ民法ニ定メタル時效ノ期間ヨリ長キトキハ其日ヨリ起算シテ民法ノ規定ヲ適用ストアリテ彼是對照シテ之レニ依ルトキハ假シ明治十八年內務省甲
第二十號達令カ一般遵由ノ效力アリトシテ本件ノ債權カ舊法ニ出訴期限ナキ權利ナリトスルモ民法ノ施行ト同時ニ權利ノ消滅シタルモノナリ而シテ舊法ニ出訴期限ナキ權利ハ一見民法ノ施行ノ日ヨリ進行ヲ始ムルモノヽ如ク思ハルヽモ民法施行法第三十一條但書ニ其殘期云々トアリ之ヲ其ノ權利ニ適用スト爲サハ民法施行前ニ進行ヲ始メ其殘期アラハ之レヲ該但書ノ規定ヲ適用スヘキモノナルヲ以テ舊法出訴期限ナキ權利ハ民法ノ施行ト同時ニ契約ノ期日ニ遡リ其日ヨリ起算シテ舊法ノ出訴期限規則ヲ當行シ滿五个年ニシテ權利ノ消滅シタルトキハ民法施行法第三十二條同第三十一條但書及同第二十九條ノ規定ヲ適用セサルヘカラサルナリ然ルニ原院ハ是等ノ法則ヲ適用セラレスシテ上告人抗辯ヲ排斥セラレタルモノナレハ該判決ハ違法ノ判决ナリト云フニアリ
然レトモ憲法第七十六條ニ「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用井タルニ拘ラス此憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス」トアリ而シテ明治十八年內務省令第二十號ハ民法施行以前ニ在テハ憲法ハ勿論其他ノ法律ニ矛盾シタルモノニアラサルヲ以テ遵由ノ效力ヲ有セシコト勿論ナリ然ルヲ以テ該令達ニ依リ不動產書入公證ヲ受ケタル債權ハ出訴期限無之モノナルヲ以テ民法施行法第三十二條ニ由リ同法第三十一條但書ヲ準用シテ其期限ヲ民法施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ從テ起算スヘキモノニシテ上告論旨ノ如ク舊法ニ出訴期限ナキモノハ民法ノ施行ト同時ニ其契約ノ期日ニ遡ホリテ其日ヨリ起算スヘキモノニアラス要スルニ本論告ハ法律ノ誤解ニ基由スルモノニシテ毫モ適法ノ理由アルコトナシ
上告第二點ハ原院カ判旨第二點ニ於テ本件ノ債權ハ民法施行前ニ成立シタルモノナルヲ以テ被控訴人カ民法ノ規定ニ從ヒ之レヲ讓受クルモ其效力ナシト抗辯スルモ民法施行前ニ成立シタル債權ト雖モ其讓渡ノ事實カ民法施行後ニ係ル以上ハ民法ノ規定ニ從フヘキ事勿論ナルヲ以テ是レ又毫モ理由ナキ抗辯ナリトストノ理由ヲ附シ上〓人ノ抗辯ヲ排斥セラレタレトモ民法施行法第一條ノ規定ニ依レハ民法施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定メアル場合ヲ除ク外民法ノ規定ヲ適用セストアルヲ以テ本件ノ如キ債權ノ成立カ民法施行前ニアルトキハ所謂民法施行法ニ別段ノ定メアル場合ナラサレハ民法ノ規定ヲ適用スヘキモノニアラスシテ而シテ民法施行法ニハ別段其定メナキヲ以テ本件債權ノ讓渡ハ民法上其效力ナキモノト謂ハサル可カラサルナリ原院カ論セラルヽ如ク其讓渡ノ事實カ民法施行後ニ係ル以上ハ民法ノ規定ニ從フヘキモノナリトセハ民法施行前ニ生シタル事項ノ凡テハ民法ノ施行ト同時ニ民法ノ規定ニ依リテ支配ヲ受クヘキモノト爲リ民法施行法第一條ノ規定ハ遂ニ無用ニ屬ス可シ豈ニ如斯不條理アルヘキモノニハアラサルナリ右ノ理由ニシテ原院ノ判决ハ民法施行法第一條ノ規定ヲ無視シ民法第四百六十六條ノ規定ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判决ナリト云フニ在リ
然レトモ上告人ハ其債權ノ成立ニ就テハ毫モ爭ハス只其讓渡ヲ無效トシテ爭フモノナリ而シテ其讓渡ハ明治三十三年十月二十四日ニシテ民法施行後ニ生シタル事項ナルカ故ニ民法施行法第一條ヲ適用スヘキ場合ニアラス故ニ此點ノ論〓モ亦法律ノ誤解ニ基由シタルモノニシテ毫モ其理由アルコトナシ上告擴張論旨ハ原判决ハ爭點ヲ遺脫シタル不法アリ第一審口頭辯論調書ヲ見ルニ被告ハ答辯書ニ基キテ申立ヲ爲シトアリ前審辯論調書ニモ或ル申立ヲ變更シタル外第一審ト同一ノ申立ナル旨ノ記載アリ而シテ其根本タル上告人答辯書ヲ見ルニ第一ノ抗辯ハ被上告ハ本件請求ノ債權者タル資格ナシト云フニアリ而シテ此資格ナシトノ語ハ多樣ノ解釋ヲ爲シ能ハサルニモ非サルモ之ヲ釋明シテ明確ニスルコトヲ爲サス且此爭點ニ付テハ第一二審トモ絕テ何等ノ判斷ヲ與ヘサルハ獨立シタル爭點ヲ遺脫シタル不法アリト云フニ在リ
然レトモ第一審ノ答辯書ヲ査閱スルニ「原告ハ被告ニ對シ本件請求ノ債權者タル資格ナシトノ中間ノ御判決相成度候」トアリ而シテ其抗辯ノ理由トシテ復タ「原告ハ甲第二號證ヲ擧示シテ前項ノ債權ヲ鷲尾繁松ノ鷲尾勘左衛門ヨリ讓リ受ケタリト申立ルモ被告ハ認メ難タシ」トアリ由是觀之ハ其資格ナシトノコトハ本案債權讓渡ノ效ナキヲ以テ被上告人ハ債權者ノ資格ナシト云フニ在ルコト明ナリ然而シテ原判文中「又本訴ノ債權ハ民法施行前ニ成立シタルモノナルヲ以テ被控訴人カ民法ノ規定ニ從ヒ之ヲ讓受クルモ其效力ナシト抗辯スルモ」ト其爭點ヲ明示シテ之ニ對シ判定シアルヲ以テ原判决ハ本論告ノ如キ違法ノ點アルコトナシ
以上說明セシ如ク上〓論旨ハ總テ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
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出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794855）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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