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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第七輯 第七巻~第十一巻 81頁

大判 明治34年10月21日

明治34年(オ)第370号 地所名義更正登記請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年10月21日 (1901-10-21)
事件番号
明治34年(オ)第370号
事件名
地所名義更正登記請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第七輯 第七巻~第十一巻 81頁
民録7輯81頁
分野
民事

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○地所名義更正登記請求ノ件

明治三十四年十月二十一日第二民事部判决

明治三十四年(オ)第三百七十號

○判決要旨

一府縣ノ達ニシテ裁判所ニ知レサルモ各地方ノ慣習法ト等シク

其法則ノ存在ヲ裁判所ニ知ラシメサルカラス故ニ裁判所ニ於テ

攻擊若クハ防禦ノ方法トシテ府縣ノ達ヲ援用スル當事者ハ之ヲ證

明スル責任アリ

第一審水戶地方裁判所第二審東京控訴院

上告入高岡村大字橫川區

右法定代理人二田兼次訴訟代理人島村次男

被上告人豊田武七

右當事者間ノ地所名義更正登記請求事件ニ付明治三十四年五月二十八日東京控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由第一點ハ原院ハ明治六年頃ニ村持財產ノ處分ニ付キ監督官廳ノ許可ヲ要スル法規ノ存在ヲ認メスト云フニ在レトモ明治五年二月二十四日大藏省第二十五號達地劵渡方規則竝ニ明治六年一月二十日茨城縣第二十一號布達ニ依レハ其當時土地ノ賣買ヲナスニハ出願許可ヲ相當官廳ヨリ得ルニアラサレハ處分スルコト能ハサル法規ノ存スルニ拘ハラス其法規ヲ認メサルハ要スルニ法律ヲ適用セサル違法ヲ免レスト云フニ在リ

然レトモ明治五年大藏省第二十五號達地劵渡方規則ニハ土地ノ賣買ヲ爲スニ付官廳ノ許可ヲ要スル規定アルコトナク又明治六年茨城縣第二十一號達ニハ假令上告人、主張スル如キ規定アハトスルも心府縣ノ達ニシテ裁判所ニ知レサルモノハ各地方ノ慣習法ト等シク其法則ノ存在ヲ裁判所、知ヲシメサル可カラス故ニ裁判所ニ於テ攻擊若クハ防禦ノ方法トシテ府縣ノ達ヲ援用スル當事者ハ之テ證明スルノ責任アリ然ルニ原院ノ法廷調書其他訴訟記錄ヲ査閱スルニ被上告人ハ茨城縣明治六年第二十一號達ノ存在スルコトヲ證明シタル事跡アラサルヲ以テ其證明ハ之ヲ爲サヽルモノト認メサルヘカラス然レハ原裁判所カ上告人所論ノ如キ法規ノ存在ヲ認メスト說明シタルハ違法ニアラサルヲ以テ上告論旨ハ適法ノ理由ナシ

第二點ハ原判决ノ理由中證人鈴木幸作ノ證言ニ依レハ係爭地ノ内一筆ハ同人ノ實父ノ買受ケタルモノトノ陳述アルモ同人ノ證言中賣買證書ハ一通ニシテ被控訴人之ヲ所持スル旨ノ陳述アルノミナラス甲

第二號證ニ依レハ係爭地ノ買主ハ被控訴人ナルヲ以テ係爭地ノ賣買ハ控訴人ト被控訴人間ニ爲サレタルモノト認ムルヲ相當トスト云フニ在レトモ元來證人ノ證言ハ不可分タルヘキモノナルヲ以テ鈴木幸作ノ證言ヲ採用スルモノトスレハ被上告人ニ不利益ナル部分ノ影響ヲ受ケサルヘカラサルハ勿論ナリ左レハ其不利益ヲ排斥スルニ何等ノ理由ヲ付セスシテ却テ其利益ノ一部分タル賣買證書ハ一通ニシテ被控訴人之レヲ所持スル旨ノ陳述ノミヲ採用シタルハ證言不可分ノ原則ヲ無視スルノミナラス以上ノ理由ノミニテハ未タ上告人カ第三ノ假定ノ抗辯トシテ賣買カ有效ナリトスルモ係爭筆中一筆ハ被訴外人ノモノナレハ被上告人ノ全部ノ請求ハ不當ナリトノ抗辯ヲ排斥スルニ充分ノ理由トナラサルモノナリ要スルニ理由不備ノ欠點ヲ免レサルモノトスト云フニ在リ

然レトモ凡ソ證人ノ證言全部ヲ採用スルト其信スヘキ部分ハ之ヲ採用シ信スヘカラサル部分ハ之ヲ採用セサルトハ事實裁判所ニ一任サレタル證據取捨ノ職權ニ屬スルモノナリ故ニ原裁判所カ證人鈴木幸作ノ證言中其一部ヲ採用シテ他ノ部分ヲ信認セサリシハ違法ニアラス又原判决ニ係爭地ノ買主ハ被控訴人(被上告人)ナルヲ以テ係爭地ノ賣買ハ控訴人(上〓人)ト被控訴人間ニ爲サレタルモノト認ムルヲ相當トスト說明シアレハ係爭地ノ全部ヲ被上告人カ買受ケタルモノト判斷シタル趣旨ナルコト明瞭ナリ然レハ係爭地中一筆ノ地所ハ訴外人ノモノナレハ被控訴人ノ全部ノ請求ハ不當ナリトノ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタル理由ハ前揭原判决ノ說明ニ依リ自ラ明カナルヲ以テ上告人ノ抗辯ニ對シ排斥ノ理由ヲ欠キタルモノト謂フヘカラス要スルニ原判決ハ適法ニシテ上告論旨ハ理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938698)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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