○地所明渡請求ノ件
明治三十四年(オ)第三百三十六號明治三十四年十一月二十五日第二民事部判决
○判決要旨
設定行爲ヲ以テ地上權ノ存續期間ヲ定ムル場合ニ於テ民法上年限
ノ長短ヲ制限シタル規定ナシ故ニ其長短ハ當事者ノ隨意ニ任セタ
ルモノト云ハサルヘカラス(判旨第二點)
一賃貸借ト地上權トハ全ク其法律關係ノ性質ヲ異ニスルカ故ニ控訴
審ニ於テ賃貸借ヲ變シテ地上權ト爲スハ訴ノ變更ニ屬シ許スヘカ
ラサルモノタリ(判旨第三點)
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人小谷野道太郞訴訟代理人長谷川吉次
被上告人中川イ訴訟代理人立木賴三チ
右當事者間ノ地所明渡請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十四年二月九日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨第二點ハ原院ニ於テ三个月前ノ豫〓ヲ以テ土地ヲ明渡スコトハ土地ノ支配權タル地上權ノ性質ト相容レス本件係爭ノ權利關係ノ地上權ニアラスシテ賃貸借ナリト判斷セラレタルハ三个月前ノ豫告ヲ以テ明渡スヘキ約款アリト雖モ之ヲ以テ直チニ地上權ノ本質ニ反スル行爲ト爲スヲ得ス然ルニ原院カ前揭ノ如ク判斷シタルハ法則ヲ誤解セラレタル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ
判旨第三點
按スルニ地上權ニ關シテハ從來明文ヲ以テ其性質等ヲ規定シタル法則ナケレハ今日之ヲ論定スルニハ民法ノ規定ヲ標準トスルノ外ナシ同法ニハ設定行爲ヲ以テ存續期間ヲ定メサル場合ノ年限ニ付規定ヲ設クル所アルモ設定行爲ニ依リ其期間ヲ定メタル場合ニ關シテハ其年限ノ長短ニ付何等ノ制限ヲ定メタル所ナシ然レハ民法ハ設定行爲ニ依リ定ムル存續期間ノ長短ハ全ク當事者ノ隨意ニ任セタルモノト云ハサルヘカラスサレハ假リニ之ヲ短期ニ指定シタリトテ直ニ地上權ニアラスト云フヲ得サル筋合ナリ隨テ原院カ「三个月ノ豫告期間ヲ以テ土地ヲ明渡スコトハ地上權ノ性質ト相容レス」ト判定シタルハ地上權ニ關スル法則ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ上告論旨ハ適法ノ理由アリ
第三點ハ假リニ地上權ナリトスルモ地上權ハ三个月前ノ豫〓ヲ以テ消滅セシメ得ルモノタリ云々トアリ然レトモ本件明渡請求ノ原因ハ賃貸借ヲ解除シ賃貸借ノ消滅シタリト云フニ在リテ地上權消滅ヲ請求ノ原因ト爲サヽルモノナレハ本訴ニ於テ地上權ナリトスルモ明渡サヽルヘカラスト判斷セラレタルハ不法ナリト云フニ在リ
依テ原判文ニ引用シタル第一審判決中被上告人(原〓)陳述ノ部ヲ見ルニ「原告ハ云々被告ニ對シ本件係爭地所ヲ一个月金二圓十二錢五厘ニテ入用ノ節ハ三个月以内ニ明渡スヘキ約ニテ賃貸シタル處原告ハ解約ノ爲メ」云々トアルニ依リ被上告人請求ノ原因ハ上〓論旨ノ如ク賃貸借ニアリテ地上權ニアラサルコト明カナリ而シテ賃貸借ト地上權トハ全ク其法律關係ノ性質ヲ異ニスルカ故ニ控訴審ニ於テハ賃貸借ヲ變シテ地上權ト爲ス、訴、變更、ニ屬、許スヘガラサルモハタリ、然、ル、ニ、原院ハ假ハニ此ハ如キ約款ハ地上權ノ性質ト相觸ルヽコトナク本件關係ハ地上權ナリトスレハ其所謂地上權ハ三个月前ノ、豫〓ヲ以テ消滅セシメ得ルモノタリ」ト說明シ請求以外ノ原因ニ基キ上〓人ニ敗訴ヲ言渡シタルハ民事訴訟法第四百十三條ヲ無視シタル不當ノ判决ニシテ本論旨モ亦其理由アリトス
以上ノ理由ナルニ依リ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ事件ヲ東京控訴院ニ差戾シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムルヲ相當トス
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