○約束手形金請求ノ件明治三十四年十一月二十八日第一民事部判决明治三十四年(オ)第四七
○判决要旨
一舊商法ノ施行中滿期日ノ到來シタル約束手形ニ關スル時效期間ノ
計算ニ付テハ民法第百四十條ノ規定ヲ適用ス~モノナレハ滿期
日ヲ算入ス~キモノニ非ス
(參照)期間ヲ定ムルニ日、週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ期間ノ初日ハ之ヲ算入セス
但其期間カ午前零時ヨリ始マルトキハ此限ニ在ラス(四十一條ネ)民法第百)
第審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人大和物產株式會社
右法律上代理人久保久平訴訟代理人廣岡宇一郞
外三名
被上告人岡橋治右衞門訴訟代理人森脇駒次郞
右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年六月二十五日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨ノ第一ハ原判決ハ期間ノ計算法ヲ不當ニ適用シタルモノトス原院認定ノ事實ニ依レハ本訴約束手形ノ滿期日ハ明治三十年七月二十一日ニシテ本訴提起ノ日ハ明治三十三年七月二十一日ナリトス而シテ原院ハ之ヲ以テ三年ノ時效完成ニ係ルモノト裁判シタリ然レトモ凡期間ヲ定ムルニ年ヲ以テシタルトキハ初日ハ之ヲ算入セス而シテ曆ニ從ヒ之ヲ起算シ最後ノ年ニ於テ其起算日ニ應當スル日ノ前日ヲ以テ滿了トナスヲ法則トス故ニ本訴ニ於テハ期間ノ初日タル三十年七月二十二日ヨリ起算シ三个年目ノ應當日即チ明治三十三年七月二十二日ノ前日三十三年七月二十一日ヲ以テ期間滿了ノ日ト爲ササルヘカラス然ラハ本訴提起ノ日ハ决シテ振出人ニ係ル時效完成ノ時ト云フヘカラサルナリ之ヲ要スルニ原院ノ裁判ハ民法第百四十條ヲ適用セス同第百四十三條第二項ヲ不法ニ適用シタル違法アルモノトスト云ヒ其第二ハ期間ノ起算ハ初日ヲ算入セストハ民法第百四十條ノ規定スル所ナルコトハ第一點記載ノ如シ假リニ同條但書ヲ適用シテ原判决ノ如ク滿期日ヨリ起算スルモノトスルモ尙不法ヲ免レスト信ス何トナレハ民法第百四十條但書ハ期間カ午前零時ヨリ始マルヘキ場合ニ適用スヘキ特例ナルヲ以テ若シ該項ヲ適用セントスル時ハ之ヲ適用スヘキ等ノ理由ヲ付セスシテ時效ニ罹リタルモノナリト判決シタルハ理由不備ノ不法アリト云フニ在リ
依テ按スルニ原裁判所ノ確定シタル事實ニ依レハ本件約束手形ノ振出及ヒ其支拂滿期日ハ共ニ舊商法ノ實施期中ニ在ルモハナレハ同手形債權ノ消滅時效ハ商法施行法第百十九條ニ則リ舊商法第七百十二條ノ規定ニ從ヒ滿期日ヨリ進行スルモノナリト雖モ其時效期間ハ新舊兩商法ノ實施期ニ跨ルヲ以テ商法施行法第百十九條及ヒ民法施行法第三十條ニ依リ時效竝ニ其期間計算ニ關スル事項ニ付テハ民法ノ規定ヲ適用セサルヘカラス而シテ同法第百四十條ニ依レハ年ヲ以テ定メラレタル期間ハ初日ヲ算入セス其翌日ヨリ計算スヘキモノニシテ其初日ヲ算入スヘキハ期間カ午前零時ヨリ始マル特別ノ場合ニ限ルモノナレハ該特別場合ノ外ハ始期ノ翌日ヲ起算點トシ最後ノ年ニ於テ其起算日ニ應當スル日ノ前日ヲ以テ其期間ハ滿了スヘキモノトス而シテ原裁判所ハ本件手形ノ滿期日ハ明治三十年七月二十一日ト假定セルヲ以テ上〓人カ其手形上ノ權利ヲ行使シ得ルハ同日ニ於ケル取引時間ノ初刻以後ナルニ付其權利消滅ノ時效ハ民法第百六十六條ニ依リ同日ノ取引時間ノ初刻ヨリ進行スヘキモノニシテ午前零時ヨリ進行スルモノニアラス左レハ滿期日ヲ算入セス其翌日ナル明治三十年七月二十二日ヲ起算日トシ明治三十三年度ニ於ケル其應當日即チ同年七月二十二日ノ前日ヲ以テ時效期間ハ滿了スルモノナルカ故ニ上〓人ノ起訴カ明治三十三年七月二十一日ナル以上ハ其權利ハ未タ時效ニ因リ消滅セルモノニアラス然ルニ原裁判所ニ於テ上〓人ノ權利ハ時效ニ因リ旣ニ消滅セルモノトシ上告人ニ敗訴ヲ言渡シタルハ不法タルヲ免レス若シ又原裁判所ハ本件手形債權ノ消滅時效期間ハ滿期日ノ午前零時ヨリ始マルモノト判定セシモノトセン乎須ラク其事實理由ヲ說示セサルヘカラス然ルニ原判决中毫モ其事實理由ヲ付シアラサルヲ以テ何レノ點ヨリスルモ原判決ハ不法タルヲ免レス
如上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同法第四百四十八條ニ則リ主文ノ如ク判决スヘキモノトス
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