○抵當登記取消請求ノ件明治三十四年明治三十四年十二月四日第二民事部判决(オ)第四百二十四號
○判决要旨
一契約ヲ取消ス方法ハ所謂方式ニ屬スルヲ以テ取消權ヲ行フ當時ノ
法律ニ從フヘキモノトス
第一審甲府地方裁判所谷村支部第二審東京控訴院
上告人權正源四郞訴訟代理人兩角彥六
被上告人羽田喜博訴訟代理人岸〓
右當事者間ノ抵當登記取消請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治三十四年六月十九日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀ス
本件控訴ハ之ヲ棄却ス
控訴上〓ノ訴訟費用ハ被上告人ノ負擔トス
理由
上告論旨第一點ハ原院ニ於テハ乙第一號證三口ノ貸借契約成立ノ當時被控訴人(上〓人)ハ尙ホ無能力者タリシコト明白ナレハ其無能力者カ一己ノ締結ニ係ル右ノ貸借契約ノ取消シ得可キモノナルコトハ論ヲ俟タスト判定セラレタルニモ拘ラス「乙第一號證ノ契約ハ民法施行前ニ生シタル事項ナルヲ以テ民法施行法第一條ニヨリ別段ノ定アラサル限リハ民法ノ規定ヲ適用シ得ラレサル筋合ナレハ被控訴人ニ於テ本訴ノ貸借ニ付キ別ニ訴ヲ以テ之カ取消ヲ請求シタルニアラスシテ單ニ甲第三號證ノ如ク明治三十二年一月二十七日控訴人ニ對シテ金圓貸借契約取消ノ〓知ヲ爲シタルニ過キサレハ是ニヨリテ乙第一號證ノ契約カ有效ニ取消サレタルモノト云フヲ得サルニ付キ被控訴人カ右契約取消ノ〓知ヲ爲シタルニ因リ乙第一號證ノ契約カ無效ニ歸シタリトノ抗辯ハ採用シ難シトス」トノ理由ノ下ニ上告人カ本訴ニ於ケル主張ヲ排斥セラレタリ然レトモ貸借契約カ民法施行前ノ事項ナルノ故ヲ以テ同法施行後ニ於ケル其契約ノ取消モ亦民法ノ規定ヲ適用スルコトヲ得サルノ筋合ナシ何トナレハ契約行爲ト契約ノ取消行爲トハ別個ノ法律行爲ニシテ而シテ其取消行爲ハ民法施行後ノ事ニ屬スルカ故ニ民法施行法第一條ノ規定ニ從フヘキニ非サルコト勿論ナレハナリ且夫レ契約自體カ既ニ取消シ得ヘキモノナル以上ハ其之ヲ取消スカ爲メニ裁判上ニ訴求スヘキカ將タ相手方ニ告知スヘキカハ要スルニ取消ノ意思ヲ表示スル形式方法ニ屬スルモノニシテ契約行爲ノ實體如何ノ問題ニアラサレハ民法施行前ニ成立シタル行爲ト雖モ同法施行後ニ之カ取消ヲ爲スニ方リテハ却テ民法ノ規定ヲ適用スヘキコト當然ノ筋合ナリト云フヘシ故ニ上〓人ハ民法第百二十條第百二十三條ニ基キ適法ニ被上〓人ニ對シテ乙第一號證三口ノ貸借契約取消ノ意思表示ヲ爲シタリキ從テ其契約ハ附從ノ抵當ト共ニ全然無效ニ歸シタルカ故ニ上〓人ハ本訴ニ於テ其抵當登記取消ノ手續ヲ訴求セルナリ去レハ原院カ前述ノ理由ノ下ニ上告人ノ請求ヲ棄却セラレタルハ正サシク法律ノ適用ヲ誤リタル不法アリト云フニ在リ
按スルニ契約ヲ取消スニハ裁判上ノ手續ヲ必要トスルヤ又ハ取消權ヲ有スルモノヨリ相手方ニ對シ其意思ヲ表示スルノミニテ可ナルヤハ取消權ヲ實行スル方法ノ問題ニシテ契約ノ效力ニハ關係ナキモノトス尤モ契約ヲ取消シタルトキハ既往ニ遡リテ其效力ヲ生スルニ相違ナキモ是レ只取消權實行ノ結果ニ外ナラス之ヲ以テ直チニ契約ノ效力ニ關スル法律行爲ナリトスルハ其當ヲ得ス然リ而シテ契約ノ效力ヲ釋明シ又ハ取消權ノ有無ヲ判定スルニハ契約當時ノ法律ニ由ルヘキハ論ヲ俟タスト雖モ契約ヲ取消ス方法ノ如キハ所謂方式ニ屬スルモノナルヲ以テ取消權ヲ行フ當時ノ法律ニ從フヘキハ當然ノ條理ナリ然ルニ原院ハ本件ノ契約ハ民法施行前ニ締結セラレタルモノナルヲ以テ之ヲ取消スニ付テハ民法ノ規定ヲ適用スルヲ得サルモノトシ上告人カ被上告人ニ對シテ爲シタル取消ノ意思表示ヲ以テ其效ナキカ如ク見做シ本件上〓人ノ請求ヲ棄却シタルハ民法第百二十三條ノ規定ヲ無視シタルモノニシテ原判決ハ不當ナリトス既ニ上〓人カ爲シタル契約取消ノ意思表示ニシテ有效ナル以上ハ本件ニ付原判决ニ於テ認メタル事實ノ外他ニ事實ノ確定ヲ要スルモノナキヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ヒ依リ原判决ヲ破毀シ同法第四百五十一條第一項第一號同法第四百二十四條ニ依リ直チニ控訴棄却ノ裁判ヲ爲スヲ相當トス依テ主文ノ如ク裁判スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938698)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794990)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794856)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。