○地上權假登記抹消請求ノ件明治三十四年十二月二十三日第二民事部判决
明治三十四年(オ)第二百二十號
○判決要旨
一明治三十三年法律第七十二號第一條ニハ單ニ本法施行前トアル-
依リ同法律施行前ニ於テ建物ヲ所有スル爲メ他人ノ地所ヲ使用ス
ル者ハ民法實施前ヨリナルト同法實施後新ニ借地シテ家屋ヲ建設
タル場合ナルトヲ問ハス右第一條ノ適用ヲ受クヘキモノシトス
(參照)本法施行前他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル爲其ノ土地ヲ使用ス
ル者ハ地上權者ト推定ス
(朝鮮協十二年)、二
鮮丼(株)
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人宮木經吉訴訟代理人
牧野賤雄
〔高橋庄之助
被上告人東素主訴訟代理人三宅碩夫
右當事者間ノ地上權假登記抹消請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十四年三月二十六日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告第四點原院ニ於テ被上告人ヨリ賃貸借ナルコトノ證明トテハ一モ之ヲ提出セサルニ拘ハラス原院カ明治三十三年法律第七十二號第一條ノ規定ニ反シ地上權ナリトノ推定ヲ下サヽルハ右法律ヲ當然適用スヘキ場合ニ之ヲ適用セサルノ不法アリ又原判决中「乙第一號證ノ趣旨ニ依リテハ之ヲ是認スルコトヲ得ス」云云ト判定シタルハ上告人ハ右法律第七十二號第一條ノ推定ヲ受クヘキモノニシテ別ニ地上權者ナリトノ立證ヲ爲ス責任ナキモノナルニ上告人ニ對シ尙ホ擧證ヲ責メ以テ其證明ナキヲ理由ト
地上權ノ推定ヲ受クル者八十七
シテ事實ヲ認定シタルモノニシテ即チ法律ニ違背シテ不當ニ事實ヲ確定シタル不法アルモノトス抑モ當事者間ニ借地關係ノ存スル點ニ於テ爭ヒ無カリシコトハ原判决ニ引用セラレタル第一審判决ノ事實摘示中原告即チ被上告人ノ部ニ「然レトモ原告ハ被告ニ對シ賃貸ト爲シタルモ」ト記載シアリ又被告即チ上〓人ノ部ニ「新タニ地上權ヲ設定シタルモノニシテ被告ハ少ナクモ爾來地上權ヲ有スルモノナルカ故ニ」ト記載シアルニ依リ明確ナリ而シテ當事者間ニ存在スル此爭ナキ借地關係ノ成立時期ヲ須史ラク乙第一號證即チ被上告人ヨリ上告人ニ對シ地代ノ拂込ヲ促シ來リタル日トスルモ尙ホ其日附ハ明治三十二年七月二十八日ニシテ明治三十三年法律第七十二號ノ發布以前ナリ左レハ其發布以前旣ニ當事者間ニ借地關係ノ成立シ居リタルコトハ是又不可爭ノ事實ナリ且ツ右法律第七十二號ノ其第一條ニハ明カニ「本法施行前他人ノ土地ニ於テ云云」トアリテ當事者間ノ借地關係ハ全ク右法律第七十二號第一條ノ規定ニ適合シ當然同條ノ適用ヲ受ク可キモノナリ又該法律施行以前ニ設定シタル世間一般ノ借地關係ハ皆地上權ナリトノ推定ヲ受ク可キコトハ必然ナルニ獨リ上告人ト被上〓人トノ間ニ於ケル借地關係ノミ右ノ推定ヲ受クルヲ得サルノ理由ハ終ニ之ヲ見出ス能ハサルナリ是レ上〓人カ爰ニ當大審院ニ向ツテ熱心主張シテ止マサル次第ニシテ亦自ラ其ノ重復ヲ顧ミルニ遑ナキ所以ナリトスト云フニ在リ
依テ按スルニ原院ノ援用シタル第一審判決事實摘示中被上告人陳述ノ部ニ上〓論旨ノ如ク「賃貸ハ爲シタルモ地上權ヲ設定シタルコトナキヲ以テ」云云トアレハ被上告人ハ係爭地ヲ訴外人福原允ヨリ買得シ爾來引續キ之ヲ上告人ニ貸渡シ置キタルコトハ異議ナキ所ト認メサルヘカラス抑モ賃貸借上ノ法律關係ハ債權ナルヲ以テ當事者以外ニ其效力ヲ及ホスヲ得サルハ論ヲ俟タサル所ナレハ上〓人ト前地主福原允トノ借地關係ニシテ賃貸借ナリトスル以上ハ上〓人ハ新地主タル被上〓人ニ對シ借地人ナリトシテ其借地權ヲ主張スルノ權利ナク被上告人モ亦當然從前ノ借地關係ヲ繼承シ上〓人ニ係爭地ヲ使用セシムルノ義務ナシ故ニ上告人ニ於テ引續キ之ヲ使用セントスルニハ必スヤ新ニ被上告人ト借地契約ヲ締結セサルヘカラス今ヤ被上告人ハ上〓人ニ賃貸シ居ルコトヲ認ムルモノナレハ其借地契約ハ係爭地買得後新ニ締結セラレタルモノト爲サヽルヘカラス而シテ上告人カ防禦方法ノ一トシテ主張スル所ハ被上告人ヨリ更ニ係爭地ヲ借受ケタルモノナリト云フニ在レハ此點ニ於テハ明治三十三年法律第七十二號第一條ニ依リ上告人ハ地上權者タル推定ヲ受クヘキ筋合ナリ何トナレハ右第一條ニハ單ニ本法施行前ト明記シアルニ付キ苟モ該法律實施前ニ於テ建物ヲ所有スル爲メ他人ノ地所ヲ使用スル者ハ本件ノ如ク民法實施前ヨリ他人ノ地所ニ建物ヲ所有スル場合ナルト同法實施後ニ於テ新ニ借地シテ家屋ヲ建設シタル場合ナルトヲ問ハス均シク右第一條ノ適用ヲ受クヘキモノト解釋セサルヲ得サレハナリ既ニ上〓人ハ一應地上權者ト推定セラルヘキモノナル以上ハ被上告人ニ於テ地上權者ニアラサルコトヲ立證スルノ責任アルヤ勿論ナリ然ルニ原院ハ乙第一號證ノ趣旨ニ依リテハ新ニ地上權ヲ設定シタルモノト是認スルヲ得ストシ上〓人ノ防禦方法ヲ排斥シタルハ擧證ノ責任ヲ〓倒シタルモノニシテ上告其理由アリ旣ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル上ハ他ノ上告論旨ニ對シ說明セス尙ホ被上告人カ係爭地ヲ買得シタルハ明治三十二年七月二十六日ニシテ上〓人カ地上權ノ假登記ヲ爲シタルハ同年八月八日ナリトス
以上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同四百四十八條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾スヘキモノト評决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938698)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794856)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794990)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。