○約束手形金請求ノ件明治四十五年四月九日第一民事部判決明治四十五年(オ)第二十五號
○判決要旨
一株式會社ノ取締役ハ各自會社ヲ代表スルノ權限ヲ有スルモノナレ
ハ縱令訴訟ノ局ニ當レル取締役カ解任セラルルモ他ニ解任セラレ
サル者アルトキハ訴訟手續中斷スヘキモノニ非ス
第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人株式會社龜崎銀行
右法定代理人櫻内辰郞訴訟代理人安東敏之
被上告人伊東七郞衛
右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十四年十一月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ且被上〓人ハ期日出頭セサルニ付闕席ノ儘判決アリタキ旨申立タリ
判決
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
理由
上告理由ハ會社ハ法人ニシテ(商法第四十四條)取締役ハ法人ヲ代表スル機關ナリ(商法第百七十條)會社ニ屬スル債權債務ハ取締役ノ變更ニ依リテ消長ヲ來スヘキモノニアラス苟モ會社ノ取締役トシテ適法ニ登記セラレタル以上ハ甲乙何レノ取締役カ其會社ヲ代表スルモ此ノ差支ナシサレハ上〓銀行ノ代表者雉本三代太郞ノ名ニ於テ繫屬シタル本件カ取締役變更ノ結果新取締役櫻內辰郞ノ代表ニヨリテ控訴ノ申立ヲナスモ毫モ異法ニアラス蓋シ原院ハ會社取締役ノ更迭ヲ以テ民法上被相續人ノ死亡ノ場合ト同一ニ誤解シタルモノナランモ法人ハ不死ニシテ取締役ノ變更ニ依リテ訴訟受繼ノ手續ヲ爲ス必要ナシ要スルニ原院ノ判決ハ不法ナリト云フニ在リ被上告人ハ關席シテ答辯ヲ爲サス
仍テ按スルニ株式會社カ當事者タル訴訟ニ於テ同會社ノ取締役カ訴訟中全員解任セラルルトキハ即チ從來法定代理人タリシ者カ悉ク代理權ノ消滅ニ因リ會社ノ爲メニ訴訟行爲ヲ爲スコトヲ得サルニ至ルモノナルヲ以テ此ノ如キ場合ニ於テ民事訴訟法第百八十條若クハ同第百八十三條ノ規定ニ依リ訴訟手續ノ中斷セラルルコトハ本院判例(明治四十一年オ第百八十五號同年六月九日言渡)ニ示ス所ナリト雖モ株式會社ノ取締役ハ各自會社ヲ代表スルノ權限ヲ有スルカ故ニ假令訴訟ノ局ニ當レル取締役カ解任セラルルモ他ニ解任セラレサル者アルトキハ其者ニ於テ會社ヲ代表シ訴訟行爲ヲ爲スコトヲ得ヘキヲ以テ斯カル場合ニ於テハ訴訟手續ノ中斷セラルヘキニ非ス然レハ上告會社ノ取締役三名ノ中第一審ノ訴狀及ヒ判決ニ上告會社ノ法定代理人トシテ表示セラレ且其訴訟代理人ヲ選任シタル雉本三代太郞カ明治四十四年一月中外一名ト共ニ解任セラレタレハトテ他ノ一名カ同時ニ解任セラレタルヤ否ヤヲ審究シテ其事實ヲ確定スルニ非サレハ本件訴訟手續ノ果シテ中斷セラレタルヤ否ヤヲ判定スルコトヲ得サル筋合ナリ然ルニ原院カ單ニ雉本三代太郞外一名ノ解任セラレタル事實ノミヲ認メ他ノ一名カ同時ニ解任セラレタルヤ否ヤヲ確定セスシテ訴訟手續ノ中斷セラレタルモノト判定シタルハ理由ヲ付セサル不法アルニ非サレハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノニシテ原判決ハ破毀ヲ免カレス
上來說明ノ如ク本上告ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
第一民事部
裁判長
部長判事富谷錐太郞部員
判事伊藤悌治判事志方鍛判事田上省三判事尾古初一郞判事嘉山幹本部ノ開廷
火曜日
木曜日
土曜日
本部ノ所管
第二民事部
裁判長
部長判事田部芳部員
判事掛下重次郞判事橫田秀雄判事大倉鈕藏判事榊原幾久若判事和仁貞吉本部ノ開廷
月曜日
水曜日
金曜日
本部ノ所管
事件番號ノ偶數ニ係ルモノ
和第二〇五
審審判決錄
大審院判決錄
凡例
本書ハ大審院民刑各部ノ判決ヲ輯錄ス
本書ハ每十ノ日ヲ期トシテ一个月大凡三囘發兌シ一个年發兌ノ總
數ハ三十册トス
ハ本書一年分ヲ一輯トシ每輯二月ヲ以テ發刊スル第一卷ニ始マリ
翌年一月ヲ以テ發刊スル第三十卷ニ終ルモノトス
一本書編次ノ體裁ハ民刑ヲ區分シテ二卷トシ其輯錄ノ順序ハ宣〓日
附ノ前後ニ依ル
一本書ノ頁數ハ一輯全部ニ通スルモノニシテ一輯中各卷ニ依リ其頁
數ヲ更メス
一件名ノ次ニ判決ノ要旨ヲ摘錄ス事件異ナルモ其判旨同一ナルモノ
ハ之ヲ重錄セス
上告ノ論點ト判決ノ說明トノ間ニ〓ヲ施シ區劃ヲ明ニシ亦判決要
例凡
凡例
旨ニ適合スヘキ說明ニハヲ施シ閱覽ニ便ス
丁數ノ上ニハ關係ノ事項ヲ揭ク
每輯ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス
大審院蔵版
大審院民事判決錄
中央大學發行
事件關
事項
係
土地抵當權登記抹消請求ノ件
證據調ノ抛棄ト再申請
拂込金返還請求ノ件株式申込ノ取消時期
株式申込ノ取消時期、
增資登記手續請求ノ件
意思ノ陳述ヲ求ムル請求ト
土地使用料請求ノ件ノ承諾
公法人ノ營造物創設ト私人
丁數
三六一
三八三七日三七二
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938699)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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