○預金請求ノ件
明治三十一年第四百四十二號
明治三十二年三月九日第一民事部判决
○判决要旨
明治十年第五十號布告ハ本人ノ署名アモ其捺印ナ契約證書ヲ
以テ全ク證據力ナキ旨ヲ規定シタルモノニ非ラス(判旨第一點
(參照)諸證書ノ姓名ハ必ス本人自ラ書シテ實印ヲ押スヘシ若シ自書スルコト能ハサ
ル者ハ他人ヲシテ代書セシムルヲ得ルト雖トモ必ス其實印ヲ押スヘシ其代書セシ者
ハ本人姓名ノ傍ニ其代書セシ事由ト已レノ姓名トヲ記シテ實印ヲ押スヘシ但シ本文
諸證書トハ契約ノ證書(金穀地所建物貸借賣買讓與並ニ預リ證書等凡テ相互ノ契約ニ
係ルモノヲ云フ)ニ限ルモノトス)
明治十年第五十號布告)
第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人的塲卯三郞訴訟代理人鹽入太輔
被上告人佐伯喜一郞
判旨第一點
右當事者間ノ預金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十一年十月三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求スル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ原判决理由書ニ甲第一號證ハ被控訴人カ其自筆ナル事ヲ認メシ證書ナレハ之ヲ所持スル控訴人ニ證書面記載ノ債權アルモノトスルハ推定上當然ノ事ナルニヨリ之ヲ否拒スル被控訴人ハ須ラク其反證ヲ擧ケサルヘカラスト云フモ是レ即チ明治十年七月七日布告第五十號諸證書姓名記載方ニ諸證書ノ姓名ハ本人署名捺印スヘシトアリテ民事上債權證書ハ署名捺印セサルヘカラサルモノナルヲ以テ本件甲第一號證ニ被控訴人ノ署名アルモ捺印ナキ塲合ニ於テハ控訴人ヨリ其債權證書ハ正當ニ成立シタルコトヲ擧證セサルヘカラス然ルニ原判决ハ此法則ヲ適用セス却テ被控訴人ニ對シ反證ヲ擧示スヘシトノ理由ハ該布告ニ牴觸セル違法ノ判决ト云フニ在リ
案スルニ明治十年第五十號布告ハ本人ノ署名アルモ其捺印ナキ契約證書ノ全ク證據力ナキ事ヲ規定シ
タル者ニアラサレハ原判决說明ノ如ク被上告人カ上告人ノ自筆ニ係ル甲第一號證ヲ握持スル事實アル以上ハ原院カ此事實ニ反スル異常ノ事實ヲ主張スル上告人ニ於テ反證ヲ擧ケサル限いハ該證書面ヲ記載ハ債權ヲ有スルモノト推定シタルハ毫モ不當ニアラス故ニ本點ノ論旨ハ其理由ナシ
其第二點ハ原判決理由ニ債務證書ハ押印アルコト居多ナルコトノ顯著タル事實ナルト等シク押印ナク署名ノミアル債務證書ノ絕無ナラサル事モ亦事實ノ顯著タル所ナリト論スルモ果シテ其顯著ナリト云フノ理由ヲ明示セス漫然債務證書ニ署名ノミヲ以テ有效ナリトシタルハ民事訴訟法第四百三十六條第七號ニ該當セル裁判ニ理由ヲ付セサル違法ノ判决ナリト云フニアリ
案スルニ原判决ハ甲第一號證ノ契約證書ニ署名者ノ捺印ナキ一點ノミニテハ未タ以テ其證書ノ效力ナキ事ヲ證明スルニ足ラサル事ヲ判定シ其理由トシテ押印ナク署名ノミアル債務證書ノ絕無ナラサルハ顯著ナル事實ナリト說明シタル者ナリ而シテ事實ノ顯著ナルヤ否ヤハ事實上ノ判斷ニシテ其說明ヲ付セサルヲ理由トシテ原判決ノ破毀ヲ求ムル事ヲ得ス
其第三點ハ原判決理由ニハ甲第一號證ニ被控訴人ノナシタリト認ムヘキ拇印アルニ於テオヤト云フモ何ニ依テ原裁判所ニ甲第一號證ニ上告人名下ニアル拇印ヲ以テ上〓人ノ拇印ナリト認定シタルノ理由ヲ附セス殊ニ訴訟記錄ニ徵スルモ甲第一號證ノ名下ノ拇印ハ上〓人之ヲ否認シタルノミナラス又被上告人ニ於テモ之ヲ上〓人ノ拇印ナリト事實ノ主張ナキニモ拘ハラス原裁判所ハ漫然上告人ノ拇印ト認定シタルハ民事訴訟法第四百三十六條第七號ニ該當スヘキ裁判ニ理由ヲ付セサル違法ノ甚タシキモノト云フニアリ
案スルニ甲第一號證ノ拇印ハ上〓人ノ否認スル處ナレハ原判决カ之ヲ以テ上告人ノ拇印ト認定スル以上ハ其理由ヲ說明セサルヘカラス然ルニ原判決理由ノ後段ニ於テ該拇印ヲ以テ上告人ノ爲シタモノト認定シナカラ其理由ヲ說明セサルハ不法タルヲ免レス然レトモ此後段ノ理由タルヤ全ク附加ノ理由ニ過キスシテ其前段ノ理由ハ獨立シテ其ノ主文ノ判决ヲ維持スルニ足ルヲ以テ結局本點ノ論旨モ亦其理由ナシ
以上說明スルカ如ク本件上告ハ一モ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ棄却スヘキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938713)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794988)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794844)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。