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NDL判例集大審院判決破棄自判大審院民事判決録 第五輯 第一巻~第五巻 明治三十二年 20頁

大判 明治32年3月15日

明治31年第55号 約定解除請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治32年3月15日 (1899-03-15)
事件番号
明治31年第55号
事件名
約定解除請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
大審院民事判決録 第五輯 第一巻~第五巻 明治三十二年 20頁
民録5輯20頁
民抄録(第1-5巻)364頁
分野
民事

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○約定解除請求ノ件

明治三十二年三月十五日第二民事部判决

明治三十一年第五十五號

○判决要旨

受贈者ニ於テ受贈ノ土地ヲ絕對永久ニ他ニ讓渡セサルコトヲ約諾

シテ其土地ノ贈與ヲ受クルカ如キ法律行爲ハ公ノ秩序ニ反スルヲ

以テ當然無效タリ

第一審山形地方裁判所米澤支部第二審宮城控訴院

上告人井上庄藏訴訟代理人芹澤孝太郞

外名

磯部四

被上告人金子孫左衛門訴訟代理人

小加林明

齊藤喜孝

藤

藏三作治郞

須田信

右當事者間ノ約定解除請求事件ニ付宮城控訴院カ明治三十年十二月十一日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

第二審ノ判决ヲ破毀ス

第一審ノ判决ヲ廢棄ス

被上告人ノ請求ヲ却下ス

訴訟費用ハ總テ被上告人ニ於テ負擔スヘシ

理由

上告論旨第二點ハ原裁判所カ「無償讓與ヲ受クル控訴人等(上告人等)ニ於テ其讓受ケタル地所ヲ他ニ賣却セサルコトノ義務ヲ約スルハ法律ノ禁セサル所ニシテ只其契約ヲ以テ第三者即チ他ノ讓受人ニ對抗スル能ハサルノミ爲メニ被控訴人ニ對スル右契約ノ義務ヲ無效ナラシムルヲ得ス」ト裁判シタルハ民事訴訟法第四百三十五條ニ該當スル不法ノ裁判ナリ抑モ契約ヲ以テ所有權ニ制限ヲ設クルハ必スシモ法律ノ禁セル所ニアラスト雖モ其制限タル必ス其範圍ト期間トヲ限定スルヲ要シ其之レヲ限定セサルモノハ常ニ違法トス例ヘハ土地ノ所有者カ其土地ノ一部ニ或種ノ建造物ヲ設ケサルコトヲ約諸スルハ敢テ不法ニアラスト雖モ使用收益處分等凡テ土地ノ支配ニ關スル一切ノ權利作用ヲ停止スル約束ノ如キハ假令其停止ノ期間ハ短シト云フトモ决シテ許サルヘキ事ニアラス又或特定ノ期間土地ノ事實的若クハ法律的處分ヲ爲サヽルコトヲ約束スルハ法律ノ禁セサル所ナレトモ永久無期ニ此ノ如キ義務ヲ負擔スルハ法律ノ决シテ容認セサル所ナリ盖シ所有者カ永久ニ土地ノ處分ヲ行ハサルコトヲ約スルトキハ其所謂所有權ハ其性質不完全トナリテ啻ニ所有權ノ本義ト適合セサルノミナラス之レカ爲メ土地ノ改良融通ヲ阻遏シ國家共同ノ利益ヲ損害スルコト甚タシケレハナリ然ルニ原裁判所ハ甲第四號證第四項ノ約款ヲ以テ上告人等カ土地ノ讓與ヲ受ケタル後モ永久之レカ所有權ヲ移轉セサルコトヲ約束スルノ趣旨ナリト解釋シ而カモ此ノ如キ約束ハ法律ノ禁セサル所ナリト判定シタルハ第一所有權ノ本義ニ違背シ第二ニ公ノ秩序ニ關スル法則ヲ適用セサル瑕疵アリトスト云フニ在リ○依テ審按スルニ凡ソ公ノ秩序ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行爲ハ總テ之レヲ無效トスヘキハ動スヘカラサル法理ナリトス而シテ受贈者ニ於テ土地所有權ヲ絕對永久ニ他ヘ讓渡セサルコトヲ約諾シテ土地ノ贈與ヲ受クルハ即チ物ノ融通ヲ阻遏シ土地ノ改善ヲ妨害シ其生產力ヲ减少シ國家ノ公益ヲ害スルコト大ナルヲ以テ公ノ秩序ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行爲ナリト謂ハサルヲ得ス然ラハ則チ斯ノ如キ法律行爲ハ當然無效ニシテ當初ヨリ成立セサルモノナレハ其法律行爲ニ對スル解除請求ハ之レヲ却下スヘキハ當然ナリ然ルニ原院ニ於テ本訴甲第四號證第四項ハ上告人カ被上告人ヨリ讓受ケタル本訴地所ノ所有權ヲ絕對ニ他ヘ讓渡セサルコトヲ契約シタルモノナリト認メナカラ其契約ハ法律ノ禁セサル所ナリト判定シ以テ第一審裁判所カ被上告人ノ本訴約定解除ノ請求ヲ容レタルヲ相當ナリトシ控訴ヲ棄却シタルハ上告人所論ノ如ク公ノ秩序ニ關スル法則ヲ適用セサルモノニシテ即チ破毀ノ原由アル不法ノ判决ナリトス既ニ此點ヲ以テ原判决ヲ破毀スル以上ハ他ノ上告論旨ニ對シ一々說明ヲ與フル必要アルナシ仍チ之レカ說明ヲ爲サス

上來說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條ニ依リ原判决ヲ破毀シ且原院カ認メタル前揭事實ニ依リ本件ノ曲直ヲ裁判スルニ十分ナルヲ以テ同第四百五十一條ニ從ヒ當院ニ於テ直ニ判决ヲ爲スヘキモノトス仍チ前顯說明ノ理由ニ依リ主文ノ如ク判決スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938713)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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