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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第五輯 第一巻~第五巻 明治三十二年 75頁

大判 明治32年4月20日

明治31年第392号 手形金請求為替訴訟ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治32年4月20日 (1899-04-20)
事件番号
明治31年第392号
事件名
手形金請求為替訴訟ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第五輯 第一巻~第五巻 明治三十二年 75頁
民録5輯61頁
分野
民事

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○手形金請求爲替訴訟ノ件明治三十二年四月二十日第一民事部判决明治三十一年第三百九十二號

○判決要旨

ハ第三者ノ作製ニ係ル私署證書相手方ノ否認ノミニ依テ其效力ヲ

失フモノニ非ス

差圖證劵ノ債務者ハ其證劵ニ記載シタル事項又ハ其證劵ヨリ當然

生スル抗辯ニ由ルニ非サレハ其債權者ニ對抗スルヲ得ス(以上判旨

第一點)

一證書訴訟トシテ許スヘキモ,ニ非ストノ理由ヲ以テ其訴ヲ却下セ

スシテ請求ヲ棄却シタルハ不當ナリトス(判旨第三點)

第一審京都地方裁判所第二審大阪控訴院

合資會社京橋銀行業務擔當社員

上告人

訴訟代理人入江鷹之助

日本貿易會社破産管財人

被上告人奥繁三郞

右當事者間ノ手形金請求爲替訴訟事件ニ付大阪控訴院カ明治三十一年七月五日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

判旨第一點

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告第一點ハ原裁判所カ「被控訴人ニ於テ其裏書讓渡ヲ否認スルニ拘ハラス控訴人ハ適法ノ證據方法ヲ以テ之レカ擧證ヲ爲サヽルニ依リ云々」ト判示シ甲第一號證ヲ排斥スルニ單ニ被上告人(被控訴人)カ裏書讓渡ヲ認メサル(手形ハ被控訴人ノ振出シタルモノナル事ハ被控訴人之レヲ是認ス)ノ一點ヲ以テ此手形ヲ以テ相手方ニ對抗スルノ效力ナキモノト判斷セラレタルハ證據ニ關スル法理ニ違背シタル不法アリ且ツ理由ヲ付セサル失當ノ裁判ナリ私書證書ニシテ訴訟上其認否ヲ爲ス可キ相手方ヨリ差出シタリト主張セラルヽ塲合ニ於テモ相手方カ之レヲ是認セサレハトテ直ニ證據力ヲ全滅シ相手方ニ對シ絕對的ニ對抗力ナシトノ法理ナキナリ况ンヤ本件ノ如ク甲第一號證タル約束手形ハ被上告人ノ振出シニ係ル事ハ被上告人ニ於テ認ムル處ナルニ單ニ被上告人カ其三者ノ裏書讓渡ヲ認メサルノ一事ヲ以テ該手形ノ證據力ヲ廢滅スルモノトナシタルニ於テオヤト云フニ在リ

案スルニ擧證者ノ提供シタル第三者ノ作製ニ係ル私署證書ハ相手方ノ否認ノミニ依テ其效力ヲ失フキモノニアラス殊ニ差圖證劵ノ債務者ハ其證劵ニ記載シタル事項又ハ其證劵ノ性質ヨリ當然生スル抗辯ニ依ルニアラサレハ其債權者ニ對抗スルコトヲ得サルモノトス故ニ本案爲替訴訟ニ於テ約束手形ノ振出人タル被上告人ハ所持人タル上告人ニ對シ其約束手形ノ裏書ヲ否認スルノミヲ以テ適法ノ抗辯方判旨第三點

法ト爲スコトヲ得サルモノトス然ルヲ原院ハ被控訴人(被上告人)ニ於テ其裏書讓渡ヲ否認スルニ拘ハラス控訴人(上〓人)ハ適法ノ證據方法ヲ以テ之レカ擧證ヲ爲サヽルニ依リ本件ハ爲替訴訟トシテ許スヘキモノニアラスト判定シタルハ擧證ノ責任ヲ〓倒シタル違法ノ裁判ナリトス

上告第三點ハ原判决ハ法律ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリ原判决書理由ヲ閱スルニ「前畧爲替訴訟トシテ許スヘキモノニアラス云々」トアリテ若シ此理由ヲ以テ正當トナシ判决ヲ下サンカ當ニ「本件原告タル控訴人(上〓人)ノ訴ハ爲替訴訟トシテハ却下ス」ト言渡スヘキニ原判决ハ第一審判决ニ於テ「原告ノ請求ハ之レヲ却下ス」ト言渡シタルヲ相當トシテ「本件控訴ハ之レヲ棄却ス」ト判决セラレタルハ「訴訟手續上ノ形式ニ關スル理由ヲ以テ直ニ本案ノ請求ヲ排斥シタルモノニシテ民事訴訟法第四百八十九條ノ法則ヲ適用セサル不當ノ裁判ナリト云フニ在リ

案スルニ第一審判決書ノ主文ニ原告ノ請求ハ之レヲ却下ストアリ而シテ原判文ノ理由ニ依レハ證書訴訟トシテ許スヘキモノニアラスト說明シタルニモ拘ハラス其訴ヲ却下セスシテ其請求ヲ排斥シタル第一審ノ判決ヲ認可シタルハ民事訴訟法第四百八十九條第二項ニ背反シタル判决ナリトス

以上說明シタル理由ヲ以テ原判決ヲ破毀スヘキモノタルニ由リ他ノ上告點ニ對シ之レカ說明ヲ爲スノ要ナシ依テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百七十八條第一項ニ照シ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

明治三十二年第二百二號

明治三十二年四月二十一日第二民事部判决

○判决要旨

買戾約款付ノ賣買ニ於テ買主ハ解除條件付ノ所有權ヲ取得シ賣主ハ停止條件付ノ所有權ヲ保有スルモノト見做スヘキ時代ニアツテハ賣主ヨリ其權利ヲ他人ニ讓與スルニ當リ買主ニ之ヲ通知スルニ及ハス又買主カ其權利ヲ他人ニ讓與スルモ賣主ノ承諾ヲ要セス其讓與ハ孰レモ只タ權利移轉ノ登記ヲ爲スノミニテ何人ニ對シテモ有效ニ成立ス

第一審橫濱地方裁判所第二審東京控訴院

上告入田中豊吉訴訟代理人小島重太郞

被上告人五島治郞右衛門訴訟代理人關島宇兵衛

右當事者間ノ地所買戾契約履行請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十一年四月八日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ヨリ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

本件上〓ノ要旨ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ裁判ナリ本訴請求ノ原因タル事實ハ訴外人川崎三郞兵衛川崎長五郞カ明治二十九年十一月中係爭地ヲ買戾條件附ニテ被上告人ニ賣渡シ而シテ其買戾期限ハ明治三十年三月二十日迄ノ約定ナルヲ以テ該期限內則チ明治三十年一月二十八日ニ上〓人ハ右三郞兵衛長五郞ヨリ其買戾權ノ讓與ヲ受ケ之カ登記ヲ爲シ隨テ其買戾期限內即チ同年三月十八日ニ被上告人ニ係リ買戾請求ノ和解ヲ橫濱區裁判所ニ申請シタルモノナリ然ルニ被上告人ハ買戾權ノ讓與ハ債權ノ讓渡ナルヲ以テ債務者タル被上告人ノ參加ナクンハ之ヲ以テ被上〓人ニ對抗スヘキモノニ非スト抗辯シ上告人ノ需ニ應セサルヲ以テ本訴ニ及ヒタルニ第一審裁判所ハ右被上告人ノ抗辯ヲ採用シテ上告人ノ請求ヲ排斥シ第二審裁判所ニ於テモ亦該抗辯ヲ採用シテ上告人ノ請求ヲ排斥シタリ而シテ原裁判所ノ理由ヲ見ルニ前段ニ於テ證人大森兼吉及ヒ川崎三郞兵衛ノ證言ヲ排斥シ共ニ買戾權ノ讓與ニ付キ被上告人カ承諾ヲ與ヘタル事實ヲ認ムルニ足ラサルモノト斷定シ後段ニ於テ法律上ノ理由ヲ付シテ「債權ノ讓渡ハ債務者ノ承諾ナキ限リハ之ニ對抗スル能ハサルモノナレハ他ニ被控訴人カ承諾ヲ與ヘタリト視ルヘキ立證ナキ以上ハ控訴人ノ本案請求ハ不當ナリト云ハサルヲ得ス」ト判示セリ是レ買戾權ノ讓渡ニ關スル法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリ抑モ買戾權ノ讓渡ハ條件附物上權ノ讓渡ト其性質ヲ同フスルモノニシテ買戻義務者ノ如キハ毫モ利害ノ關係ヲ有スルモノニアラサルヲ以テ之ニ參加スルヲ要スヘキモノニアラス元來或ル權利ヲ有スルモノハ其有スル範圍內ニ於ケル權利ヲ隨意ニ處分スルヲ得ヘキハ法律上ノ原則ナリトス明治九年第九十九號布告ノ如キハ特別法ニシテ狹義ニ解釋スヘキモノタリ固ヨリ買戾權ノ如キモノニ適用スヘキ法則ニアラスト云フニ在リ

按スルニ買戻約款付ノ賣買ナル者ハ買主ニ於テハ其買戾期間何時ニテモ又ハ其期限ニ至リ買戾ヲ受クヘキ不確定ノ所有權ヲ取得スル迄ノモノニシテ一朝買戾ニ遭遇スルトキハ賣買ハ乍チニシテ解除セラレ最初ヨリ之ヲ買受ケタルコト無キ狀態ニ回復セラルヘキ一時假リノ所有者タルニ過キス之ニ反シ賣主ハ買戻ヲ爲ス迄ノ間所有權ノ實行ヲ停止セラルヽモ其期間若クハ其期限ニ於テ之ヲ買戻ストキハ最初ヨリ所有權ノ實行ヲ停止シタルコト無キ狀態ニ回復セラルヘキモノナレハ買戾期間又ハ其期限迄ハ買主モ完全ニ所有權ヲ取得シタルモノニアラス又賣主モ全ク所有權ヲ離脫シタルモノニアラス此間ニ於テ買主ノ有スル權利ハ解除條件付ノ所有權ニシテ賣主ノ有スル權利ハ停止條件付ノ所有權ト看做スハ從來認ムル所ノ法理ナリ隨テ賣主ニ於テ他人ヘ其買戾權ヲ賣買又ハ讓與スルニ當リ賣主即チ讓渡人ヨリ之ヲ買主ニ通知スルニ及ハス又買主カ他人ヘ其物件ヲ賣渡シ又ハ讓渡ストキニモ賣主ノ承諾ヲ必要トセス孰レモ只タ權利移轉ノ登記ヲ爲スノミニシテ何人ニ對シテモ有效ニ之ヲ成立せいかいいいか得ス又此結果トシ賣主又ハ其權利ノ讓受人買主ノ所有權カ第二又ハ第三ノ人ヘ轉輾シタルニ拘ラス其買戾シ當時ノ現實ノ所有者ニ向テ直ニ買戻ノ請求ヲ爲スコトヲ得タルモノトス而シテ本件地所ノ賣主ヨリ登記ヲ經テ上告人ヘ其買戻權ノ讓渡ヲ受ケタルハ明治三十年一月ナリトハ上〓人ノ主張スル事實ナリ此事實ニシテ果シテ眞實ナラハ上文法理ノ行ハレ居リシ時代ニ付キ此讓渡ニ於テハ讓渡人ヨリノ通知若クハ買主ノ承諾ヲ要スルモノニアラス是等ノ手數ヲ爲スコト無クシテ有效ニ成立スヘキモノナリ然ルニ原判決ハ右讓渡ノアリタル年月ヲ不問ニ措キ一〓ニ被上告人ノ抗辯ヲ採用シ先ツ右ノ買戾權ヲ以テ債權トシ「債權讓渡ハ債務者ノ承諾ナキ限リハ之ニ對抗スル能ハサルモノナレハ他ニ被控訴人カ承諾ヲ與ヘタリト視ルヘキ立證ナキ以上ハ云々」ト判示シ被上告人ノ承諾ナカリシ一事ヲ以テ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ裁判ニシテ上告其理由アリ

以上說明ノ如ク本件上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ原判决ノ全部ヲ破毀シ同法第四百四十八條ノ規定ニ則リ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ事件ヲ原裁判所ニ差戾スヲ相當トス是主文ノ如ク判决ヲ爲ス所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938713)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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