○依託物取戾井依託品賣上請求ノ件明治三十二年五月十一日第一民事部判决
明治三十一年第四百五十五號
○判決要旨
-取引所ニ於ケル商品ノ直取引ハ明治二十六年勅令第七十四號ニ從
テノミ成立シ同勅令第十二條第十五條規定ノ通リ契約當日ヨリ五
日以內ニ物品ト金錢トヲ授受シテ之ヲ履行スヘキモ,ニシテ其期
限後ニ存續シ得ヘカラサルモノタリ而シテ同勅令第十三條ニ依レ
ハ契約期限內ニ爲シタル轉賣又ハ買戾ヲ取引所ノ帳簿ニ記載スル
如キハ之ヲ爲スコトヲ得サルモノトカス
(參照)取引所ノ賣買取引ノ契約履行ノ期限ハ當日ヨリ起算シ直取引ハ五日以內延取
引ハ百五十日以內賣買雙方約定ノ日限ニ依リ定期取引ハ三箇月以內取引指定ノ限月
ニ依ルヘシ
(七十四號第十二條
(明治二十六年勅令第)
取引所ノ定期取引ニ限リ左ノ方法ヲ用ユルコトヲ得』四、契約期限內ニ於テ爲シタル轉
賣買戻ヲ取引所ノ帳簿ニ記載スル所ニ依リ相殺スルノ方法(十三條同勅令第
賣買取引ノ物件代金ノ受渡ハ取引所ノ役員立會ノ上執行スヘシ(同勤給第)十五條
第一審橫濱地方裁判所第二審東京控訴院
嘉道
上告人島名源藏訴訟代理人
榧龜原
太田資
崎浪
則重時
木寛
被上告人山田駒吉訴訟代理人今村角太郞
右當事者間ノ依託物取戾並ニ依託品賣上請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十一年十一月十六日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及裁判ヲ爲サシムルタメ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告第三點ハ本件原判决ノ要旨ハ上〓人カ請求スル依託品賣上代價ハ被上告人カ主張スル如ク被上告人カ上〓人ノ注文ニ應シ明治三十年十一月二十日ヨリ同年十二月九日迄(原判决ニハ單ニ十二月迄トアレトモ被上告人ハ十二月九日迄ト陳述シ居ルヲ以テ原院ノ十二月マテトハ同月九日迄ノ意ナリト信スニ横濱蠶種外四品取引所ニ於テ器械太糸一番十二月物四百五枚ヲ金三萬三千七百四十七圓ニテ賣付ケ明治三十年十二月四日ヨリ同月十八日迄ニ右十二月分四百五枚ヲ金三萬五千六百五十一圓ニテ買埋メタル損失金一千九百五十二圓八十五錢ト之ニ關スル手數料及ヒ被上告人ヨリ上〓人ニ爲シタル立替金ト相殺シタルモノナリト認定ス又上告人カ取戾ヲ請求スル生皮苧四箇ハ被上告人カ上告人ノ依賴ニ應シ明治三十年十二月十八日前記取引所ニ於テ太物一月物五十枚ヲ金四千四百七十五圓ニテ賣付ケタル證據金ノ擔保ニ供シタルモノニシテ此賣付ハ金百九十二圓五十錢ノ損失ヲ生セシコトハ乙第六號證ニ據テ明瞭ナレハ上〓人ハ此損失ヲ支拂フニアラサレハ之カ取戾ヲ請求シ得スト云フニアリ上告人ハ前揭ノ認定ハ法令ニ違背シ事實ヲ確定シタルモノト思量ス其理由ハ左ノ如シ明治二十六年勅令第七十四號第十二條ニ依レハ取引所ノ賣買取引ノ契約履行ノ期限ハ當日ヨリ起算シ商取引ハ五日以内タラサルヘカラスシテ此期限內ニ同勅令第十五條ノ規定ニヨリ必ス受渡ヲ履行セサルヘカラス而シテ契約期限內ニ轉賣買戻ヲ取引所ノ帳薄ニ記載シテ相殺ヲ爲スカ如キハ定期賣買ニ限テ之ヲ爲スヲ得ルモノナル事同勅令第十三條ノ明定スル所ナリトス本件ニ於テ被上告人カ上告人ノ注文ニ應シテ爲シタリトスル取引ノ總テ直取引ナル事ハ被上告人ノ主張スル處タルノミナラス乙第一號證乙第三號證ノ乙第四號證ノ一乙第六號證乙第七號證ニ依リテ明ラカナリ然ラハ此商取引タルヤ總テ明治二十六年勅令第七十四號ニ定メタル直取引ノ規定ニ從テノミ成立シ得ヘキモノニシテ决シテ此規定以外ニ出ツル事ヲ得サル者トス而シテ此勅令ニ依レハ直取引ノ履行期限ハ契約當日ヨリ起算シテ五日以內ナラサルヘカラサルヲ以テ明治三十年十一月二十日ヨリ同月二十九日迄ノ間ニ爲シタル取引ハ此契約當日ヨリ五日以内ニ履行セラレ同年十二月三日迄ニ悉皆結了ヲ告クヘキモノニシテ同年十二月四日以後迄存續シ得ヘキモノニアラス又同年十二月九日迄ニ爲シタル取引ハ同月十三日迄ニ履行セラルヘキモノニシテ其後ニ存續シ得ヘキモノニアラス且ツ明治三十年十二月十八日ニ爲シタル取引ハ同月二十二日迄ニ履行ヲ終ルヘキ者ニシヲ其後ニ存立スルヲ得サルモノトス從テ原院カ十一月二十日ヨリ十二月九日迄ニ爲シタル取引ヲ十二月四日ヨリ同月十八日迄ニ買埋メタルモノト認メ又同年十二月十八日ニ爲シタル取引ヲ翌明治三十一年一月八日ニ買埋メタルモノト認ムト云ヘル事實ノ認定ハ共ニ前揭勅令ニ照シアリ得ヘカラサル事實ヲ認ノタルモノニシテ法令ニ違背シテ事實ヲ確定シタルモノトス又轉賣買戾ナル事ハ定期取引ニノミ存スル事ニシテ直取引ニアリテハ必ス契約期日ニ物品ト金錢ヲ授受スヘキモノナルニ原判决ハ直取引ニアリテモ買戻アルモノトシ被上告人ノ申立ニ從ヒ其所謂轉賣(原院ハ之ヲ買埋メト稱ス共ニ買戾ノ品ナリト信ス)價額ト賣付價額トノ差額ヲ以テ上〓人ノ負擔スヘキ損失額ナリト定メタルハ亦明治二十六年勅令第七十四號ニ依リアリ得ヘカラサル事實ヲ認メタルモノニシテ法令ニ違背シテ事實ヲ確定シタル不法アルモノトス要スルニ原院ハ被上告人ニ於テ上告人ノ注文ヲ受ケタルハ直取引ナリト主張シナカラ定期取引ニノミ存スヘキ事實(即チ十二月物一月物ノ賣付ナリトカ直取引ノ履行期限後ニ於テ轉買シタリト云フカ如キ)ヲ申立テ前後全ク矛盾スル陳述ナルニ輕シク其全部ヲ採用シタルハ直取引ニ關スル法則ノ適用ヲ誤リ事實ヲ確定シタル不法アルモノナリト云フニアリ
依テ訴訟記錄ヲ査閱シ案スルニ上〓人カ云フカ如ク本件ニ於テ被上告人ノ注文ニ應シテ爲シタリトスル取引ハ總テ取引所ニ於ケル直取引ナル事ハ被上告人ノ主張スル處ナルノミナラス被上〓人ノ提出シタル乙第一號證乙第三號證ノ一乙第四號證ノ一乙第六號證及ヒ乙第七號證等ニ依リテ明カナリ然ラハ則チ此取引タルヤ明治二十六年勅令第七十四號ニ定メタル直取引ノ規定ニ於テノミ成立シ得ヘキモノニシテ即チ其勅令第十二條ニハ「取引所ノ賣買取引ノ契約履行ノ期限ハ當日ヨリ起算シ直取引ハ五日以內云々」同第十五條ニ「賣買取引ノ物件代金ノ受渡ハ取引所ノ役員立會ノ上執行スヘシ」トアルヲ、以テ本件取引ハ此契約當日ヨリ起算シテ五日以內ニ物品ト金錢トヲ授受シ之ヲ履行スヘキモノニシテ固ヨリ其期間後ニ存續シ得ヘカラサルモノナリ而シテ同勅令第十三條ニハ「取引所ノ定期取引ニ限リ左ノ方法ヲ用フルコトヲ得云々契約期限內ニ於テ爲シタル轉賣買戾ハ取引所ノ帳簿ニ記載スル所ニヨリ相殺スル方法云々」トアルヲ以テ本件ノ如キ直取引ニアリテハ契約期限內ニ於テ爲シタル轉賣買戾ヲ取引所ノ帳簿ニ記載シテ相殺スル如キハ之ヲ爲ス事ヲ得サルモノナリ然ルニ原判决理由中「前略被控訴人カ控訴人ノ注文ニ應シ明治三十年十一月二十日ヨリ同年十二月マテニ横濱蠶糸外四品取引所ニ於テ器械太絲一番十二月物四百五枚ヲ金三萬三千七百四十七圓ニテ賣付ケ明治三十年十二月四日ヨリ同月十八日迄ニ右十二月分四百五枚ヲ金三萬五千六百五十一圓ニテ買埋メ口錢ヲ差引キ金一千九百五十二圓八十五錢ノ損失トナリタル事誠ニ明瞭ニシテ云々明治三十年十二月二十四日之ヲ生糸賣掛代金三千三百九十九圓四十七錢ト差引計算ヲ遂ケタリトノ被控訴人ノ主張ハ乙第五號證ノ二乙第四號證ノ二ニ記載アリ且此際ノ事情ニ適合スルヲ以テ眞實ナリト認ム又被控訴人ハ控訴人ノ依賴ニ應シ明治三十年十二月十八日ニ前揭ノ取引所ニ於テ太糸一月物五十枚ヲ金四千四百七十五圓ニテ賣付ケタル事ハ云々右一月分五十枚ニ關シテハ金百九十二圓九十錢ノ損失ヲ生セシ〓ハ乙第六號證ノ二ニ依テ明瞭ナレハ控訴人ハ其損失ヲ支拂フニアラサレハ生皮苧ノ取戾ヲ請求シ得サル筋合ナリトス」ト說明シテ本件取引ノ直取引ニシテ孰レモ當日ヨリ五日以內ニ履行セサルヘカラサルモノナルニモ拘ハラス其以後ニ存續シ得ヘキモノヽ如ク判示シ又轉賣買戻ヲ取引所ノ帳簿ニ記載シテ相殺スル如キハ定斯取引ノ外ニハ爲スコトヲ得サルモノナルニモ拘ハラス直取引ニアリテモ之ヲ爲シ得ヘキモノヽ如ク判示シタルハ上〓人所論ノ如ク明治二十六年勅令第七十四號ニ違背シテ事實ヲ確定シタル不法ノ裁判ナリトス旣ニ此點ヲ以テ原裁判ニ不法アリトスル上ハ爾餘ノ論〓ニ對シ一々說明ノ要ナシ
上文辯明ノ如ク本件上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニヨリ本件ハ原院ニ差戾ス所以ナリ
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794845)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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