○文書僞造行使ノ件明治四十四年六月二十三日宣告明治四十四年(れ)第一一七四號
○判決要旨
控訴裁判所ノ宿直カ刑事事件ヲ受付ケタルトキハ此時ヲ以テ控訴
申立ノ效力ヲ生シ同裁判所刑事部カ宿直ヨリ受付ケタル時ヲ以テ
效力ヲ生スルモノニ非ス從テ宿直ニ於テ受付ケタル時カ控訴期間
內ナルニ於テハ該控訴申立ハ適法ナルモノトス
第一審甲府地方裁判所第二審東京控訴院
花井卓藏
被告人渡邊菊次郞辯護人
外一名
ト部喜太郞
高木益太郞
右文書僞造行使被告事件ニ付明治四十四年四月二十六日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ各被
告ハ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スル左ノ如シ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
被告昌重辯護人法學博士花井卓藏辯護人ト部喜太郞上告趣意書第一點原判決ハ第二事實トシテ「被告菊次郞ハ繼續セル犯意ヲ以テ前示二十五筆ノ地所カ干將寺ノ所有ナルコトヲ了知セル被告昌重ト共謀ノ上雙方間ニ所有權ヲ移轉スルノ意思ナキニ拘ハラス該地所ヲ菊次郞ヨリ昌重ニ賣買シタルモノノ如ク假裝シ云云登記官吏ヲ欺キ土地登記簿ノ原本ニ其旨ノ不實ナル記載ヲ爲サシメ云云」ト判示セリ此認定事實ニ依レハ被告昌重ト相被告菊次郞トノ間ニ係爭地所ノ所有權ヲ移轉スルノ意思ナキニ拘ハラス賣買名義ニ假裝シタルヤ否ヤハ犯罪成立ヲ決スヘキ要點ナルカ故ニ之ヲ認メタル理由ハ證據ニ依テ說明セサルヘカラス然ルニ此點ニ關シ何等ノ證據ヲ擧示セサル原判決ハ理由不備ノ不法アルモノト信スト云フニ在レトモ○所論事實ハ原判決所揭ニ五六七等ノ證據ヲ綜合シテ認定シタル趣旨判文上明白ナルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ
第二點原判決ハ被告菊次郞ノ第一囘豫審調書中「良英ノ子ツルハ戶籍上渡邊豐平ノ實子ノ樣ニナリ居リテ良英ノ遺產ヲ相續スルコト能ハス而シテ良英ノ籍ハ自分ノ家ニ在リシヲ以テ」トノ菊次郞ニ於テ供述シタル旨ノ記載アリト說明シテ之ヲ斷罪ノ證據ニ採用セリ依テ該豫審調書ヲ閱スルニ·ツツノ申スニ自分ハ事實ハ良英ノ實子ノ樣ニナリ居リ如何ニシテモ良英ノ實子ナリト云フテ遺產ヲ相續スルコトカ出來ヌ故是非亡父ハ貴殿ノ家ニ籍カアル故貴殿ニ於テ何トカ相續ヲシテ自分等ヲ助ケテ吳レト賴ミマスカラ云云」ト記載セラレ原判決ニ援用セル趣旨ハ相被告菊次郞カ自カラ知得セシ事實ノ供述ニ非ス菊次郞ハツルノ談話ノ趣意ヲ陳述シタルニ過キサルコト寔ニ明白ナリトス然ルニ前示供述ハ恰モ菊次郞自身ノ知得セル事實ノ陳述ナルカ如ク說明シテ罪證ニ供シタル原判決ハ檢證ノ法則ニ背反スル不法アルモノト信スト云フニ在レトモ○原判決ニ引用セル如キ趣旨ノ供述モ亦被告菊次郞ノ豫審調書中ニ記載アルヲ以テ原判決ハ所論ノ如キ不法アルモノニ非ス
第三點被〓昌重ノ犯罪事實ハ被告ト相被〓菊次郞トノ間ニ係爭地所ノ所有權ヲ移轉スルノ意思ナキニ拘ハラス賣買名義ニ假裝シテ所有權移轉ノ登記ヲ受ケタリト云フニ止マルモ係爭ノ地所カ干將寺ノ所有ニ屬スルヤ否ヤハ本罪ノ基礎ト爲スヘキ事實ナルカ故ニ干將寺ノ所有ニ屬スル地所ヲ何故ニ表面上良英ノ所有名義ト爲シタルヤノ事實ハ最モ詳ニ說明セサルヘカラス然ルニ原判決ハ第一事實中ニ於テ「其實良英ノ生存中住職タリシ同村中奧干將寺ノ所有ニ屬スルモノナルコトヲ了知セルニ拘ハラス表面上良英ノ所有名義ト爲リアルヲ奇貨トシ」ト判示シタルニ止マル原判決ハ理由不備ノ不法アルモノト信スト云フニ在レトモ○所有名義ヲ假裝シタル理由ノ如何ハ毫モ本件犯罪ノ成否ニ影響ヲ及ホササルヲ以テ原判決カ之ヲ明示セサリシトテ理由不備ノ不法アリト謂フヲ得ス
第四點地所ノ所有名義者ト謀リ賣買ニ假裝シテ所有名義ノ移轉登記ヲ爲スモ第三者ヲ害スルコトナキ場合ニ於テハ惡意ノ認ムヘキモノ存セサルヲ以テ刑法第百五十七條ニ問擬スヘキモノニ非ス然ル二單ニ賣買名義ニ假裝シテ登記シタル事實ヲ捉ヘテ本罪ニ擬シタル原判決ハ理由不備又ハ擬律錯誤ノ不法アルモノト信スト云フニ在レトモ〓本件被告間ノ假裝賣買登記ハ眞所有者ノ權利ヲ侵害スルモノタルコト論ヲ俟タサルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ
第五點檢事ノ控訴申立書ノ日附ハ明治四十三年十一月五日ニシテ其受附印ハ明瞭ヲ缺クモ甲府區裁判所宿直檢事局受附トアル下ニ明治四十三年十一月五日午後一時十分ト記載セラレ更ニ上部ニ一箇ノ捺印存シ十一月七日ト記入セラル若シ該控訴申立書ニシテ控訴期間ノ最終タル十一月五日ニ檢事局ノ宿直ニ提出セラレ同月七日第一審裁判所へ廻付セラレタルモノトセハ檢事局ノ宿直ニ於テ受理スルモ何等ノ效力ヲ生セサルヲ以テ控訴ノ申立ハ期間經過後ニ係ルモノニシテ其效力ナキモノトス然ルニ輙ク受理審判シタル原判決ハ不法ナリト云ヒ」被告菊次郞辯護人高木益太郞上告趣意書第一點本件ニ關シ
第一審裁判所カ明治四十三年十月三十一日言渡シタル被〓ノ無罪ノ判決ニ對シ同裁判所檢事ヨリ同年十一月五日附ヲ以テ控訴申立ヲ爲シ而シテ同日午後一時十分檢事局ニ於テ之ヲ受附ケタルコトハ同申立書ニヨリテ明瞭ナル所ナリトス然レトモ之ノミヲ以テ果シテ同申立書カ同日中ニ裁判所ニ送致セラレタルヤ否ヤヲ決スルヲ得ス右ハ他ノ事實ニヨリテ認定スヘキ問題ナリトス若シ右申立書ニシテ遲クトモ其日附中ニ裁判所ニ送致セラレサルニ於テハ控訴期間經過後ニ係ルヲ以テ右控訴ハ不適法トシテ棄却セサルヘカラス然ルニ同申立書ニ存在スル甲府地方裁判所カ其受附ニ使用スル印影內ニ十一月七日ノ記載アルヲ以テ同申立書ハ控訴期間ヲ經過スル二日ノ後ニ裁判所ニ送致セラレタルモノナルコト明カナリトス或ハ右十一月七日ノ記載ハ誤記若クハ僞記ナリト曰ハンカナレトモ該書ハ一箇ノ公文書ナルヲ以テ反對事實ノ證明セラレサルニ於テハ其記載ヲ以テ正確ナリト推定スヘク若シ之ヲ不正確ナリトスルニ於テハ檢事ノ記載セル日附ハ勿論控訴ノ申立ノ記載モ亦誤記若クハ僞記ナリトセサルヘカラサルニ至ラン或ハ亦曰ハン裁判所ニ於テ受附日ヲ記載スルコトハ法律ノ命スル所ニ非サルヲ以テ其正確ヲ保證スルヲ得ルモノニ非スト然レトモ之レ明カニ公文書ノ信憑力ヲ破壞スルモノニシテ苟モ公文書タルニ於テハ其記載ハ一應確實ナルモノト推定スヘク若シ然ラストセハ反對ノ事實ヲ以テ之ヲ證明セサルヘカラス然ルニ右申立書ニ付テハ反對ノ事實ノ證スヘキモノナキヲ以テ其記載ノ如ク十一月七日ニ於テ裁判所ニ差出サレタルモノトセサルヘカラス果シテ然ラハ原裁判所ニ於テハ斯ル不適法ナル控訴申立ニ對シテハ棄却ノ言渡ヲ爲ササルヘカラサルニ漫然之ヲ理由アリトシ第一審判決ヲ取消シタルハ刑事訴訟法第二百六十條ニ違背スル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ〇依テ所論控訴申立書ヲ査閱
スルニ明治四十三年十一月五日ノ日附ヲ記入セル宿直受附印ハ其文字ノ示ス如ク甲府地方及ヒ區裁判所竝ニ同檢事局ニ共用スルモノニシテ東京控訴院長ニ宛テタル右檢事ノ控訴申立書ハ固ヨリ檢事局ニ提出シ又同局ニ於テ受附クヘキ書面ニ非ス甲府地方裁判所ノ提出シ受附ケラレタルモノト解スルハ刑事訴訟法第二百五十四條ノ規定上洵ニ當然ナリ而シテ同地方裁判所刑事部受附印ニ記入セル日附ハ同月七日ナルモ是同部カ宿直ヨリ受附ケタル日附ヲ表スルモノニシテ控訴申立ハ旣ニ其書面ヲ宿直ニ於テ受附ケタルニ因リ效力ヲ生シタルモノナレハ原院カ之ヲ適法ノ期間內ニ爲シタルモノトシ取扱ヒタルハ相當ニシテ本論旨ハ其理由ナシ
第二點原判決認定ノ第一事實ハ被告菊次郞ハ其親族亡渡邊良英ノ所有名義タル干將寺所有ノ田一畝五步外ニ十四筆ノ地所ヲ遺產相續ニヨリ取得シタリト稱シ保存登記ヲ求ムル旨虚僞ノ申立ヲ爲シ登記官吏ヲ欺キ土地登記簿ト原本ニ其旨不實ナル記載ヲ爲サシメ以テ之ヲ同出張所ニ備付ケシメタリト云フニ在レトモ菊次郞ハ良英ノ親族タルコト竝ニ良英死亡ニヨリテ遺產相續ノ開始シタルコトハ原判決ノ認メタル事實ナリトス然ラハ名義上良英ノ所有ノ土地ハ亦名義上菊次郞ニ於テ相續シ得ルコト明カナリ然ラハ之レカ保存登記ヲ爲スモ何等實害ノ生シ若クハ生シ得ヘキモノニアラス然ラハ原判決ハ罪ト爲ラサル所爲ニ對シ刑法ノ罰條ヲ適用シタルハ違法アリトスト云フニ在レトモ○原判決ノ認ムル所ニ依レハ被〓ハ本件地所カ其實干將寺ノ所有ニ屬スルコトヲ知リナカラ表面上渡邊良英ノ所有名義トナリ居ルヲ奇貨トシ所論行爲ヲ爲シタルモノナレハ即チ良英ノ遺產相續ニ依リ右地所ノ所有權ヲ取得スル筈ナキ事情ヲ知ルニ拘ハラス之ヲ取得シタリト稱シテ保存登記ヲ爲シ以テ眞所有者ノ權利ヲ侵害シタルモノト謂ハサル可カラス隨テ原判決カ之ヲ處罰シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ主文ノ如ク判決ス
檢事板倉松太郞干與明治四十四年六月二十三日大審院第一刑事部
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938718)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794926)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794790)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。