TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 第五輯 第七巻~第十一輯 明治三十二年自七月至十二月 72頁

大判 明治32年10月20日

明治32年第996号 過怠破産ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治32年10月20日 (1899-10-20)
事件番号
明治32年第996号
事件名
過怠破産ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 第五輯 第七巻~第十一輯 明治三十二年自七月至十二月 72頁
民録5輯52頁
大審院刑事判決録 第5集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治32年〕 52頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○過怠破產ノ件

明治三十二年十月二十日宣告

明治三十二年第九九六號

○判決要旨

(判旨第一點)支拂停止ハ破產決定ニ依リ確定シタル事實ナ

(判旨第三點)芝居茶屋業ハ商行爲ナリ

(參照)左ニ揭ケタル行爲ヲ營業トシテ之ヲ爲ストキハ之ヲ商行爲トス但專ラ賃金ヲ

得ル目的ヲ以テ物ヲ製造シ又ハ勞務ニ服スル者ノ行爲ハ此限ニ在ラス(中畧)七、客ノ來

集ヲ目的トスル塲屋ノ取引(下畧)(摘法第二百)

六十四條

(判旨第四點)商人ニシテ支拂ヲ停止シタルトキハ破產ノ宣告ヲ受ク

キモノトス而シテ其商行爲ナルト否トハ之ヲ問ハサルモノトス

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

被告人須原平三郞

右過怠破產被〓事件ニ付キ明治三十二年七月三十一日大阪控訴院ニ於テ第一審判决ヲ取消シ被〓ヲ重

禁錮二月ニ處シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ仍テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行

シ判决スルコト左ノ如シ

上告趣意ヲ要スルニ第一ハ手形支拂滿期日ハ取引時間ニ慣習ナキトキハ其期間中ニ支拂ヲ爲セハ足レ

判旨第一點

リトス本件ハ滿期ノ午後一時ニ支拂ヲ拒絕シタルモノナレハ未タ法律上支拂停止アリトスルヲ得ス從

テ届出ノ期日ヲ確定スルコトモ亦タ得可カラス然ルニ原判决ハ支拂期間ニ就テノ慣習ヲ認メスシテ法

定期日ニ支拂停止ノ届出ヲ爲サヽルモノトシテ處罰シタルハ不法ナリト云フニアレトモ○被〓カ支拂

ヲ停止シタルコトハ破產ノ决定ニ依リテ確定シタル事實ニシテ之レヲ論爭シテ上〓ノ理由トナスヲ得

ス

第二ハ原判决ニハ第一審公判始末書ニ依リ被〓ハ手形發行ノ當時ヨリ今日迄テ芝居茶屋菜ヲ爲スモノ

ト認メアレトモ被告カ同公廷ニ於テ芝居茶屋業ト答ヘタルハ公判開廷當時ノ營業ヲ陳述シタルモノナレハ之レニ依リテ手形振出ノ當時商人ナリト斷定シタルハ失當ナリ既ニ商人ニアラサルヲ以テ本件行爲ヲ有罪ナリトセシハ擬律錯誤ナリト云フニアレトモ○被〓ノ供述ヲ解釋シ手形發行當時ハ勿論今尙ホ引續キ芝居茶屋營業ヲ爲スモノト認定スルハ原院ノ職權ニ屬スルヲ以テ之レヲ論難シテ上〓ノ理由トナスヲ得ス

第三ハ本件ノ如キ舊商法實施中ニ於ケル行爲ニ對シ商人タルヤ否ヤヲ判定スルニハ商法施行法第一條ニ依リ舊法ヲ適用ス可キニ原判決ニ新法第二百六十四條第七號ニ依リ商人ナリト判斷シタルハ違法ナリ殊ニ右條項ノ客ノ來集ヲ目的トスル塲屋ノ取引トハ芝居茶屋ノ如キ劇塲ニ看客若クハ飮食物ヲ周旋スル一種ノ紹介人ヲ云フニアラスシテ客ノ其營業所ニ來集スルニ依リ直チニ利益ヲ得ルヲ以テ業トス判旨第三點

ル劇塲料理屋旅人宿ノ如キモノヲ指稱ス又原判决ニハ新商法實施前ニ於テモ慣習上商行爲トナスベキモノナリトアレトモ右慣習アルコトヲ聞カサルノミナラス新商法第二百六十四條所定ノ塲合ハ營業トシテ常ニ之レヲ爲スニアラサレハ商行爲ト認メス故ニ純然タル商引爲ニアラスシテ法律上ノ推定ニ基ク商行爲ニシテ法定ノ條規ナキ限リハ商行爲ト爲スヲ得ス從テ慣習ノ適用ヲ許サヽル塲合ナク而シテ舊商法第四條第五條ハ芝居茶屋ヲ商取引ト認メス况ンヤ商取引ナルモノハ第四條第一項ニ明示スル如クニシテ芝居茶屋ハ條理及ヒ慣習ニ於テ商行爲ト認メ得ヘカラス如此商行爲ニアラサル以上ハ被〓ハ商人ニ非サルヲ以テ商法施行法第百三十八條ヲ以テ商法第九百七十八條ヲ修正シタル結果被〓ノ所爲ハ罪トナラス然ルニ原院カ之ヲ處罰シタルハ擬律ノ錯誤ナリト云フニ在レトモ○原院ニ於テ本案ヲ判決シタルハ明治三十二年七月三十一日ニシテ新商法施行後ニアリ而シテ其施行法第一條ニ於テ新法施行前ニ生シタル事項ト雖トモ施行法中別段ノ定メアル塲合ニ於テハ新法ヲ適用スヘキモノナルカ故ニ同法第百三十八條ノ如キ破產ニ付キ別段ノ規定アルニ於テハ則チ同條ニ依ルヘキモノトス而シテ同條ニ所謂商人トハ新商法第四條ノ自己ノ名ヲ以テ商行爲ヲ營業トスル者ヲ云ヒ其商行爲トハ同法第二百六十三條第二百六十四條ニ揭ケタルモノヲ指シタルヤ勿論ナリトス且原院ノ認定ニ依レハ被〓ハ芝居茶屋ヲ營業トシ其芝居茶屋業トハ觀劇客ノ來集ヲ目的トシ其需ニ應シアル見所並ニ飮食物ヲ供給シ利ヲ得ル行爲ニシテ恰モ商法第二百六十四條第七號ニ該當スルヲ以テ原院カ同條ニ依リ被〓ヲ商人ナリト判定シ又タ芝居茶屋業ハ前說明ノ如ク商行爲ナルヲ以テ舊法ノ下ニ在リテモ被告ハ同第千五十一條ノ制裁ヲ受クヘキモノナレハ原院カ過怠破產ノ罪アリトシテ處罰シタルハ相當ナリ

第四ハ原判决ハ被告ハ芝居茶屋ヲ業トスルモノニシテ手形ヲ發行シタルモノナレハ即チ商人カ商行爲ヲ爲シ以テ支拂ヲ停止シタルモノナリト判定シタルモ商法施行法第百三十八條第二項ノ「商人カ支拂ヲ停止シ」トアル商人カ其業トスル所ノ商行爲ニ付キ支拂ヲ停止シタル塲合ナル〓勿論ナリ新商法第二百六十五條第二項ニハ商人ノ行爲ハ其營業ノ爲メニスルモノトノ推定アレトモ本件ハ舊法時代ノ行爲ナルヲ以テ施行法第一條ニ從ヒ舊法ニ從ハサル可カラス舊商法ニ因レハ其第六條ニ於テ反證ヲ許シアルヲ以テ反證ヲ以テ營業上ノ行爲ニアラサルコトヲ主張シ得可キモノニシテ本件被〓ハ手形ノ轉換ヲ業トスルモノニアラサレハ手形振出ノ行爲カ商行爲ナリトスルモ其業ノ爲メニ非サルコト明カニ且ツ原院ニ於テ朗讀セシメタル第一審公判始末書ニ依レハ證人岡本金藏ノ證言及ヒ辯護人ヨリ提出シタル書面ニ因リ被〓ハ營業以外ノ行爲ニ付キ借金ヲ爲シ手形ヲ振出シタルコト明カナレハ商人カ其業トスル所ノ商行爲ニ付キ支拂ヲ停止シタルモノニアラス從テ其所爲罪トナラサルニ之ヲ處罰シタルハ擬律ノ錯誤ナリ加之此反證ヲ許ス事項ニ關シ且ツ此事實確定ニ因ラサレハ罪ノ有無ヲ判定シ得可カラサル重要ノ事實ニ對シ判定ヲ下サヽリシハ審理不盡ノ不法アルモノナリト云フニ在レトモ〓商法施行法第百三十八條ヲ本件ニ適用スヘキコトハ前說明ノ如クニシテ同條ニハ「商人カ支拂ヲ停止シタルトキハ云々」トアリテ苟モ商人ニシテ支拂ヲ停止シタルトキハ其商行爲ニ依ルト否トヲ論セス破產ノ宣〓ヲ受クルモノトス而シテ原判决ニハ被〓カ商人ニシテ支拂停止ヲナシ之レカ届出ヲ怠リタル事實ヲ判示シ之レニ商法第千五十一條ヲ適用シアリテ論旨ノ如キ違法ナシトス

第五ハ原判決ハ「被告ハ支拂期日前手形所持人ヨリ豫メ支拂猶豫ヲ得タリト陳述スルモ破產裁判所ハ支拂停止ノ日時ヲ認メタルコト云々支拂停止ノ事實明白ナリトス」トアリ支拂停止ノ日時ニ於ケル破產裁判所ノ决定ハ動カスヘカラサルコト明ナリ然レトモ原院ニ於テハ假令其决定ニ牴觸スルモ其停止ノ届出ヲ爲サヽリシハ被告ノ怠慢ニ出タルヤ否ヤニ付キ支拂猶豫ノ點ニ關シ審理ヲ爲サヽルヘカラス然ルニ原院ハ前記ノ如ク揭ケ去リテ其怠慢ト否トニ關シ理由ヲ付セス又タ被告ヨリ提出シタル支拂猶豫ノ證據ニ對シ理由ヲ付セス且ツ審判セサリシハ右支拂停止ノ日時ニ付テハ破產裁判所ノ决定ニ覊束セラレ刑事裁判所ニ審査權ナシトノ誤解ニ基クモノニシテ要スルニ怠慢ト否トハ本件犯罪ノ成否ニ關スル重要ノ事項ナルニ之ヲ審査セサリシハ審理不盡理由不備ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判决ニ被告ハ明治三十一年十一月三十一日午後一時ニ支拂ヲ停止シ乍ラ其後五日內ニ所轄地方裁判所ニ之ヲ届ケ出テサリシ事實ヲ判示シアレハ商法第千五十一條第五號ヲ適用スルニ理由ヲ盡サヽルノ點ナシ又被告ヨリ提出シタル反證ニ對シ一々說明スヘキノ規定ナキヲ以テ之レヲ爲サヽルモ違法ニアラス』第六ハ原判决ニ「商法第五十一條第一項」トアレ〓同條ニハ數項アルヲ以テ其何レノ條項ナルヤヲ明示セス又「商法施行法第百四十二條」トアレトモ同條ニハ三個犯罪ノ塲合ヲ揭ケアレハ其何レノ部分ナルヤ之レヲ明示セサルハ理由不備ノ裁判ナリト云フニアレトモ○原判决ノ事實理由ニ於テ支拂停止ヲ爲シ乍ラ法定期間ニ届出ヲ爲サヽリシ事實ヲ認定シアレハ商法第千五十一條第一項トハ破產者カ支拂停止後第五項ニ揭ケタル行爲ヲ爲シタルトキハ過怠破產ノ刑ニ處スト規定ヲ指シ又商法施行法第百四十二條トアルハ支拂停止屆出ノ義務ヲ怠リタルトキトアルヲ指示シタルコト明白ナレハ理由不備ナリト云フヲ得ス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本案上告ハ之レヲ棄却ス

明治三十二年十月二十日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣〓ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938725)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794846)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794778)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。