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NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 第五輯 第七巻~第十一輯 明治三十二年自七月至十二月 13頁

大判 明治32年11月6日

明治32年第1155号 詐欺取財未遂ノ件

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裁判所
大審院刑事部
裁判年月日
明治32年11月6日 (1899-11-06)
事件番号
明治32年第1155号
事件名
詐欺取財未遂ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 第五輯 第七巻~第十一輯 明治三十二年自七月至十二月 13頁
刑録5輯1頁
大審院刑事判決録 第5集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治32年〕 1頁
分野
刑事

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○詐欺取財未遂ノ件明治三十二年十一月六日宣告明治三十二年第一一五五號

◎判决要旨

第一回ノ公判ハ休暇部ニ於テ開廷シ第二回ノ公判ハ刑

事部ニ於テ開廷シタル塲合ト雖モ前後同一ノ判事出席シテ審理シ

シタル以上ハ審問ヲ更新スルノ必要ナ

(判旨第四點)合議ノ事實ハ公判始末書ニ記載スノ必要ナシ

第一審大分地方裁判所第二審長崎控訴院

被告人工藤玄昌

審理ノ繼續○合議ノ事實

右詐欺取財未遂被〓事件ノ控訴ニ付キ明治三十二年九月二十八日長崎控訴院ニ於テ原判决ヲ取消シ更

ラニ被告玄昌ヲ重禁錮六月罰金六圓監視六月ニ處ス押收書類ノ內第一號乃至第四號第九號第十號ハ高

崎谷五郞ニ第五號乃至第八號第十三號第十四號第十二號ハ被〓玄昌ニ第十一號ハ高崎平八ニ各還付ス

公訴裁判費用ハ全部被告ノ負擔トスト言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上告ヲ爲シタリ仍テ刑事訴訟法

第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審理スルコト左ノ如シ

上告趣意ノ要旨ハ原院カ犯罪ノ證據トシテ高崎谷五郞ヨリ被〓宛明治三十年舊五月二十八日附本案ノ

田地三筆ニ關スル年期賣戾約定證ヲ採用シ乍ラ該約定證ノ如何ナル點ヲ以テ罪トナルヘキ事實ヲ認メ

タルモノナルカ何等ノ說明ナキヲ以テ原判决ハ證據ニ因テ其罪ヲ認メタル理由ヲ明示セサルモノニテ

刑事訴訟法第二百三條ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○年期賣戾約定書トアレハ其內

容ノ年期賣戾ニ關スル約定ノ記載シアルコトハ自ラ明白ナレハ特ニ其內容ヲ示サヽルモ不法ニアラ

ス

辯護人ノ辯明ノ一ハ原判决事實理由ニ「被告ハ明治二十年三月四日官文書僞造行使罪ニ依リ重禁錮二

年監視六月ニ處セラレタルコトアルモノトス」ト揭ケタレトモ何レノ裁判所ノ言渡シタル刑罰ナルヤ

ヲ說示セサルヲ以テ果シテ日本ノ刑法ニ據リ再犯加重トシテ之ヲ處斷シ得可キモノナルヤ否ヤヲ確認

スル能ハサルナリ故ニ原裁判ハ理由不備ノ違法アルヲ免カレス但此點ニ就テハ御院明治二十六年三〇

判旨第三點

八號上告件ニ付キ同年四月二十四日ノ言渡ニ「被告ノ犯罪再犯以上ナル時ハ何等ノ犯罪ニ依リ何レノ裁判所ニ於テ如何ナル刑ニ處セラレタルヤ其事實ヲ明示セサルハ理由不備ノ不法タリ」トアリシ判旨ヲ援用スト云フニアレトモ〓既ニ輕罪ノ刑ニ處セラレタルコトヲ示ス以上ハ其刑ノ言渡ヲ爲シタル裁判所ヲ示サヽルモ日本帝國ノ裁判所ニ於テ言渡シタルコトヲ推知シ得可キヲ以テ原判决ハ本論旨ノ如キ上告適法ノ理由ナシ

其二ハ裁判所構成法第百三十條ニ依リ組立タル休暇部ノ審理ニ係ル事件ヲ休暇終了後刑事部ニ於テ之ヲ審理セントスルトキハ其審問ヲ全ク更新スヘキモノニシテ其儘續行スヘキモノニアラス而シテ本件ハ初メ原院休暇部ニ於テ其審問ニ着手シ半途ニシテ刑事部ニ之レヲ引繼キタル事件ナレハ刑事部ハ審問ヲ更新スヘキ筈ナルニ原院ノ措置爰ニ出テサリシハ違法ナリトスト云フニアレトモ○通常ノ刑事部タルト休暇部タルトヲ問ハス、裁判所ニ在テ同一ノ判事終始繼續シテ審理ヲ爲シタル以上ハ審問ヲ更新スルノ必要アルコトナシ原院公判始末書ヲ見ルニ第一回ハ休暇部ニ於テ審問シ次回ハ單ニ刑事部ニ於テ審問シタリト雖トモ其判事ハ前後同一ニシテ毫モ變更セサルヲ以テ審問ヲ更新スルノ必要アルコトナシ

其三ハ原院公判始末書ニ依レハ辯護人ヨリ刑事訴訟法第百九十五條ニ依リ本件ノ辯論ヲ停止セラレタキ旨ノ申請ヲ爲シタルニ裁判長ハ陪席判事ト合議ヲ遂ケタル事迹ナク直ニ之ヲ停止セサル旨ノ决定ヲ判旨第四點言渡シタルハ不法ノ擧措タリト云フニ在レトモ〓合議ノ事實ハ始末書ニ記載スルノ必要ナシ故ニ公判始末書ニハ特ニ合議ヲ遂ケタル事跡ノ記載ナシト雖トモ其記載ナキヲ以テ直ニ合議ヲ遂ケサリシモノト論スルヲ得ス

右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ノ規定ニ從ヒ判决スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

明治三十二年十一月六日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938725)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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