TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 明治14年4月分 627頁

大判 明治14年4月30日

詐欺取財ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治14年4月30日 (1881-04-30)
事件番号
—
事件名
詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 明治14年4月分 627頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○判文〔詐欺取財ノ件〕明治十四年四月三十日判决明治十四年四月十六日上〓

高知県(以下略)

內掛川町(族称略)

下岡鉄次

四十年九ケ月

明治十四年三月十一日高知裁判所ニ於テ右鉄次ニ左ノ裁判ヲ言渡シタリ

明治十四年三月九日高知縣撿察官ヨリ其下岡鉄次ニ對シ詐欺取財事件公訴相成刑ノ適用

ヲ求ムルニ付訊問ヲ遂クル處如左

被告人儀明治十二年十二月中同郡本町島內熊次ナル者ノ名義ヲ以テ金子借用證書ヲ詐爲

シ同郡唐人町(族称略)佐々周輔ナル者ヨリ金拾六圓ヲ詐取セシ後同人ヨリ高知區裁判所ヘ勸

解出願ニ及ハレ遂ニ右ノ所業發顯シ不得止明治十四年二月二十八日自首致シタル旨白狀

スルノミナラス島內熊次及ヒ佐々周輔ノ手續書ヲ以テ犯狀明白ナリトス

判决

第一條被〓人カ金錢ヲ詐取セシ罪ハ賊盗律詐欺取財條ニ依リ竊盜ニ凖シテ論シ詐取金拾六圓ヲ賍ニ計ヘ賍金拾圓以上懲役七十日ニ處スヘキモノトス

第二條證書ヲ詐爲セシ罪ハ改定律例第二百四十六條凡私ノ文書ヲ詐爲スル者ハ情ヲ量リ不應爲ニ問ヒ輕重ヲ分ツトアルニ依リ雜犯律不應爲條不應爲輕ニ問ヒ懲役三十日ノ刑ニ處スヘキモノトス

第三條前兩條ノ罪名例律二罪倶發以重論條凡二罪以上倶ニ發覺スレハ一ノ重キ者ヲ以テ論シ云々トアルニ照ラシ不應爲懲役三十日ノ罪ヲ以テ詐欺取財懲役七十日ノ刑ニ該ル罪ニ比スレハ輕キニ付一ノ重キ詐欺取財條ニ依リ懲役七十日ニ處スヘキ處役塲狹隘ナルニ付杖ニ換ヘ杖七十ノ刑ニ處ス

但シ被〓人カ自首セシモ巳ニ高知區裁判所裁判官ニ於テ發顯シタル以後ニ係ルヲ以テ減免スルノ限ニアラス

高知縣七等警部曾根盛鎭ニ於テ右ノ裁判ヲ不法ナリトシ明治十四年三月十六日付司法卿ヲ經由シ本院ノ撿事ヨリ送致シタル上〓ノ旨趣左ノ如シ

該犯空物ヲ抵當トナシ佗人名前ノ證書ヲ詐爲シ全員ヲ借得タル旨明治十四年二月廿八日書面ヲ以テ首出セシニ依リ審問之末證書ヲ詐爲セシハ例第二百四十六條ノ犯罪トシ其金員ヲ借得タルハ詐欺シテ財ヲ得タルモノトシ而シテ事未タ發覺セスシテ自首スル者トナシ明治十四年三月九日高知裁判所ヘ求刑ニ及ヒタル處同廳ニ於テハ之ヲ自首ノ効ナキ者トナシ別紙宣告書寫但書之通リ被〓人カ自首セシモ巳ニ高知區裁判所裁判官ニ於テ發顯シタル以後ニ係ルヲ以テ减免スルノ限ニアラスト判决セリ然ルニ本犯ノ自首タル勸解ノ訟庭ニ於テ終ニ其詐術ノ發覺スルニ逮ンテ復タ免ルヘキ路ナキニ臨ミ所謂不得止ニ出ル者ナルヲ以テ悔悟ノ點ヨリスルヰハ其情最モ薄キモノト云ハサルヲ得スト雖モ未タ司法警察官吏ノ耳目ニ觸レサル以前ニ於テ自首スルヲ以テ假令彼ノ裁判官ノ告發アリシ後ニ係ルト雖〓本犯未タ知ラサルキハ仍ホ未發自首ト同ク論スヘキハ例第六十條ニ於テ昭々タリ况シヤ其未タ告發ヲ經サルノ以前ニ於テ自首セシ者ナルニ於テヲヤ然レ〓本犯赤貧ニシテ賍徵スヘカラサルモノニ付律ニ照シ本罪ニ二等ヲ减シ懲役五十日ノ刑ニ處スヘキヲ七十日ノ本罪ヲ全科セシハ甚不當ノ裁判ト見込候ニ付破毀ノ上更ニ至當ノ判决相成度依之別紙宣告書寫及ヒ外關係書類共都合十四通相添此段上告仕候也

辨明

被〓下岡鉄次カ證書ヲ詐爲シタルハ改定律例第二百四十六條ニ依リ雜犯律不應爲輕ニ問ヒ懲役三十日金員ヲ詐取シタルハ賊盜律詐欺取財條ニ照シ竊盜ニ凖シテ論シ賍金拾六圓懲役七十日仍ホ名例律二罪倶發以重論條ニ依リ一ノ重キ詐欺取財條ニ依リ懲役七十日而シテ其自首シタルハ勸解ト雖モ巳ニ官ニ出訴セラレ訟庭ニ於テ其罪發顯ノ後ニ係レハ自首條ニ依テ論ス可キモノニ非ス因テ原裁判所ニ於テ自首セシモ巳ニ裁判官ニ於テ發顯シタル以後ニ係ルヲ以テ减免スルノ限ニアラスト宣告シタルハ不法ノ裁判ニ非ス

判决

右ノ如クナルヲ以テ明治十四年三月十一日高知裁判所ニ於テ下岡鉄次ニ言渡シタル裁判ハ破毀ス可キ理由ナシトス

第五百二十七號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794737)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。