TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 明治14年5月分 43頁

大判 明治14年5月3日

不応為ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治14年5月3日 (1881-05-03)
事件番号
—
事件名
不応為ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 明治14年5月分 43頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○判文〔不應爲ノ件〕明治十四年五月三日判决明治十四年四月九日上告

岡山縣備中國上房郡豐野村

百四番屋敷(族称略)

明治十四年三月

十七年十ヶ月

在生ヲル爲ハムシクノ西軍四月旧日長技場判所塲之處(公左)

其方儀舊堺縣巡查奉職シ大和國宇智郡靈安寺村外三ヶ村ヘ允請出張中休息所備ヘ付ケノ

蒲團三疊ヲ他ヘ入質スル賍金四圓ノ科竊盜律ニ因リ懲役六十日申付ル

但シ賍金賠償ノ爲メ資力限リ追徴ス

大坂府八等警部中西保ニ於テハ右ノ裁判ヲ不法ナリトシ明治十四年四月九日附ヲ以テ司法

卿ヲ經由シ本院撿事ヨリ送致シタル上告狀ノ旨趣左ノ如シ

岡山県(以下略)

月十五日別紙公訴狀之通及求刑候處大坂裁判所堺支廳ニ於テハ明治十四年四月四日別紙

宣告書之通リ裁判ヲナシタリ抑本犯ノ所爲タルヤ曾テ舊堺縣四等巡查ヲ奉職シ大和國宇

智郡靈安寺村外三ケ村ヘ在勤中原籍ヘ飯省セントスルニ旅費ニ乏シキヨリ一時融通之爲

メ豫テ請主等ヨリ駐在所ヘ官ノ成規ニ非スシテ在勤巡査ノ便宜ヲ慮リ備ヘ置キシ蒲團ヲ

私擅ニ入質セシ者ニシテ素ヨリ償還ノ心アリテ敢テ之レヲ竊取シ若クハ消費スルノ念慮

ハ毛頭之レナキ者ナレハ費用受寄財產律ニ依リ他人ヨリ財物蓄產ノ寄託ヲ受ケ輙ク費用

スル者ニ比擬シ該賍金五圓以下則坐賍ヲ以テ論シ一等ヲ减シ減シ盡シテ科ナキヲ以テ直

チニ放免スヘキニ裁判官ニ於テ竊盜律ニ依リ懲役六十日ニ處シタルハ不當ノ裁判ナリ蓋

シ裁判官ノ意ヲ推測スルニ該蒲團ハ請主等ヨリ依託セシ者ニ非スシテ駐在所ニ備付シタ

ル者ナレハ在勤巡查ニ於テ保守ノ責任アリ既ニ其ノ責任アル者ヲ竊カニ他ニ入質セシヲ

以テ竊盜律ニ依リ懲役六十日ニ處シタル者ノ如シ然レ〓舊堺縣ニ於テ治民ノ請願ヲ允許

シ期月ヲ定メ各村々ニ巡査ヲ派遣在勤セシムルヤ其駐在所ニ必要ナル器物ハ豫テ之レヲ

命令シテ備付セシメ在勤巡查ニ於テ保守ノ責任ヲ負擔セシムルヲ官ノ成規トス故ニ成規

外ノ者ハ必シモ備付スルニ及ハサルモノナリ既ニ其備付スルニ及ハサル〓ヲ知テ該蒲團ノ如キハ單ニ在勤巡查ノ便宜ヲ慮リ請主等ヨリ隨意ニ備付シタルモノナレハ現ニ貸借ノ豫約ヲナシタル者ニハ非レ〓理ニ於テ請主等ヨリ在勤巡查ニ貸シ與ヘタル者ト見做サヽルヲ得サルヘシ夫レ然リ而シテ本犯カ竊盜ノ念ナク一時融通之爲メ使用セシ〓ハ彼ノ入質ノ牙保若クハ典主ニ對シ十日計リニシテ皈國云々ノ明言ニ還背セス飯任セシ事跡ニ照スモ之レヲ確證スルニ足ルナルヘシ然ラサレハ豈ニ悠々トメ期日ニ遲レス飯任スル者ナランヤ之レニ依リテ是ヲ見ルモ償還ノ心アリテ消費スルノ念慮ナキ〓ハ一目瞭然トノ毫末モ疑ヒヲ容ルヽ處ナキニ如何シテ之レヲ竊盜トナシ懲役六十日ニ處スヘキカ誤刑モ亦以テ甚シキニ非スヤ故ニ本犯ハ費用受寄財產律ニ依リ他人ヨリ財物蓄產之寄托ヲ受ケ輙ク費用スルモノニ比擬シ該賍金五圓以下則坐賍ヲ以テ論シ一等ヲ减シ減シ盡シテ科ナキヲ以テ直ニ放免スルヲ相當トス依リテ上告シテ破毀ヲ求ムル〓如斯

辨明

本犯庄平カ巡査奉職中休息所ヘ豫テ各村ヨリ備ヘ置キタル蒲團三枚ヲ擅ニ持出シ歸省ノ旅費ニ充ント欲シ之ヲ他ニ入質セシハ全ク一時ノ融通ニ使用シタル所爲ニシテ之レカ事跡ヲ暗マシ或ハ之ヲ消費スル等其盜心在ルニアラサルハ乃チ本犯カ口供及ヒ典主ノ手續書ヲ參照スルモ亦明ラカナリ而シテ該蒲團ハ便宜ノ爲メ請主ノ隨意ニ備ヘ置キタルモノナレハ之レヲ寄托ノ物品ト云フヲ得サルカ故ニ本犯カ罪ハ雜犯律不應爲條ニ依リ處斷スヘキモノナリ然ルニ原裁判所ニ於テハ其入質セシ蒲團ヲ計賍シ竊盜律ニ照シ懲役六十日ニ斷決シタルハ不法ノ裁判ナリトス

判决

右ノ理由ナルヲ以テ明治十四年四月四日大坂裁判所堺支廳ニ於テ藤井庄平ニ言渡シタル裁判ヲ平翻スル〓左ノ如シ

藤井庄平

右ハ前ニ辨明スル如クナルニ因リ雜犯律不應爲條情理ニ於テ爲スヲ得應カラサルノ〓ヲ爲ス者ハ答三十トアルニ依リ

懲役三十日

第五百五十一號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794738)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。