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NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 自明治14年8月至明治14年9月 223頁

大判 明治14年9月16日

酒造税則違犯ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治14年9月16日 (1881-09-16)
事件番号
—
事件名
酒造税則違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 自明治14年8月至明治14年9月 223頁
分野
刑事

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○判文〔酒造稅則違犯ノ件明治十四年九月十六日判決明治十四年八月十日上告

愛媛県(以下略)

內中浦(族称略)

奥村圓次郞

明治十四年五月二十五日松山裁判所管內大洲區裁判所ニ於テ右圓次郞ニ左ノ裁判言渡タリ三十八年十ヶ月

其方儀自家飮料ノ爲メ燒酎ヲ蒸溜シ酒造稅則ニ違犯スル科同稅則第四章第三十四條ニ照

シ罰金貳圓中付ル

大審院撿事長谷川秀實ニ於テハ右ノ裁判ヲ不當ナリトシ明治十四年八月十日本院ニ上告ノ

旨趣左ノ如シ

愛媛県(以下略)

五日酒造稅則第四章第三十四條ニ照シ處斷有之處該條ハ同稅則第三章中之明文ニ背キタ

ル者ヲ罰スル法ニシテ免許ヲ受ケスシテ製造シタル者ヲ罰スル法ニ非ス本犯ノ如キハ自

家飮料ノ爲メニ製造スト雖モ既ニ壹石ニ超フルヲ以テ同稅則附則ニ依リ同稅則第二十九

條ニ照シ處斷ス可キ者ナリ因テ該裁判ハ不當ナルヲ以テ明治九年第八號布告ニ依リ期限

外上告ノ破毀ヲ求ム

被告奧村圖次郞カ自家飮料ノタメ第二類ノ酒類ヲ製造シテ其酒類超過シタル事發覺セシ

ハ酒造稅助附則〔酒造營業者ニアラスソ自家飮料ノタメ酒料ヲ製造スルモノハ一ヶ年壹

石其總數ヲ合筭ス各種製造スルキ)ニ趣ヘカラス若シ壹石ヲ超ルキハ總テ本則ニ従フヘシ〕トアリ又

酒造稅則第二十九條〔免許鑑札ヲ受ケスシテ製造シタル者ハ其酒類及ヒ製造諸器械トモ

沒收シ免許稅額二倍ノ金額ヲ科シ云々〕トアルニ依リ其製造超過シタル燒酎四升及ヒ其

酒類ヲ製造シタル器械ヲ沒入シ酒造免許稅金三拾圓ノ二倍即チ金六拾圓ヲ科スヘキモノ

トス然ルニ原裁判所ノ裁判此ニ出ス酒造稅則第三十四條ニ依リ罰金ヲ科シタルハ不適當

ノ裁判ナリトス

判決

右ノ理由ナルヲ以テ明治十四年五月二十五日松山裁判所管內大洲區裁判所ニ於テ奧村圓次郞ニ言渡タル裁判ヲ平翻スル左ノ如シ

奧村圓次郎

右ハ前ニ辨明スル如クナルニ因リ酒造稅則附則及ヒ酒造稅則第二十九條ニ依リ超過酒類四升及ヒ其製造シタル器械ヲ沒入シ

科金六拾圓

第子九拾八號

明治十四年九月十六日判决

○判文〔酒造稅則違犯ノ件〕

明治十四年八月十日上告

愛媛縣伊豫國西宇和郡伊方浦ノ

內中浦(族称略)

西本善太郞

明治十四年五月二十五日松山裁判所管內大洲區裁判所ニ於テ右善太郞ニ左ノ裁判言渡タリ其方儀自家飮料ノ爲メ燒酎ヲ蒸溜シ酒造稅則附則ニ違犯スル科同稅則第四章第三十四條

ニ照シ罰金貳圓申付ル

大審院撿事長谷川秀實ニ於テハ右ノ裁判ヲ不當ナリトシ明治十四年八月十日本院ニ上〓ノ旨趣左ノ如シ

愛媛県(以下略)(族称略)西本善太郞犯則之件松山裁判所管內大洲區裁判所ニ於テ明治十四年五月二十五日酒造稅則第四章第三十四條ニ照シ處斷有之處該條ハ同稅則第三章中之明文ニ背キタル者ヲ罰スル法ニシテ免許ヲ受ケスシテ製造シタル者ヲ罰スル法ニ非ス本犯ノ如キハ自家飮料ノ爲メニ製造スト雖モ既ニ壹石ニ超フルヲ以テ同稅則附則ニ依リ同稅則第二十九條ニ照シ處斷ス可キ者ナリ因テ該裁判ハ不當ナルヲ以テ明治九年第八號布告ニ依リ期限外上〓ノ破毀ヲ求ム

辨明

被告西木善太郞カ自家飮料ノタメ第二類ノ酒類ヲ製造シテ其酒類超過シタル事發覺セシハ酒造稅則附則〔酒造營業者ニアラスシテ自家飮料ノタメ酒料ヲ製造スルモノハ一ケ年ルキ壹石其總數ヲ合筭ス各種製造スニ超ヘカラス若シ壹石ヲ超ルキハ總テ本則ニ從フヘシ〕トアリ又酒造稅則第二十九條〔免免許鑑札ヲ受ケスシテ製造シタル者ハ其酒類及ヒ製造諸器械トモ沒收シ免許稅額二倍ノ金額ヲ科シ云々〕トアルニ依リ其製造超過シタル燒酎七升及ヒ其酒類ヲ製造シタル器械ヲ沒入シ酒造免許稅金三拾圓ノ二倍即チ金六拾圓ヲ科スヘキモノトス然ルニ原裁判所ノ裁判此ニ出ス酒造稅則第三十四條ニ依リ罰金ヲ科シタルハ不適當ノ裁判ナリトス

判决

右ノ理由ナルヲ以テ明治十四年五月二十五日松山裁判所管內大洲區裁判所ニ於テ西本善太郞ニ言渡タル裁判ヲ平翻スル左ノ如シ

西本善太郞

右ハ前ニ辨明スル如クナルニ因リ酒造稅則附則及ヒ酒造稅則第二十九條ニ依リ超過酒類七升及ヒ其製造シタル器械ヲ沒入シ

科金六拾圓

第千九拾九號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794741)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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