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NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 自明治15年1月至明治15年2月 233頁

大判 明治15年2月10日

不応為ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治15年2月10日 (1882-02-10)
事件番号
—
事件名
不応為ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 自明治15年1月至明治15年2月 233頁
分野
刑事

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○判文〔不應爲ノ件〕明治十五年一月七日上告明治十五年二月十日判决

山梨県(以下略)

右作右衛門ニ對シ明治十四年十二月十五日靜岡裁判所甲府支廳ニ於テ左ノ裁判ヲ言渡シタ

其方儀明治十四年二月中村内小林柳右衛門ト謀リ渡邊「ユワ」カ亡夫渡邊芳三郞ノ遺言ヲ

以テ所有ノ財產分配方ノ取扱ヲ小林柳右衛門ヘ委託シタル趣ノ証書ヲ詐爲シ「ユワ」ノ伍

組ナル宮下丈右衛門及ヒ上原庄九郞ニ依賴シ該僞証書ニ右兩人ノ氏名ヲ書加ヘ捺印イタ

サセタル科改定律例第二百四十六條ニ依リ不應爲輕キニ問ヒ懲役三十日ノ贖罪金貳圓貳

十五錢自首狀ヲ出スト雖モ既ニ該件審問中ニ係ルニ付首免ヲ與フルノ限ニアラス贖罪ニ

科スヘキ處實弟渡邊甚藏ノ告言ニ係ルヲ以テ名例律犯罪自首條ニ照シ其罪ヲ全免ス

靜岡裁判所甲府支廳詰撿事工藤則勝於テハ右ノ裁判ヲ不法ナリトシ明治十四年十二月二十

一日附ヲ以テ司法卿ヲ經由シ本院撿事ヨリ送致シタル上告狀ノ旨趣左ノ如シ

該裁判言渡書中實弟渡邊甚藏ノ告言ニ係ルノ文詞大ニ事理ヲ錯ル者ト云フヘシ何ントナ

レハ犯罪自首律告言スル云々ノ律意ヲ案スルニ相容隱スルヲ得ルノ親属ニシテ他人害ヲ

受クルノ事ヲ以テ互ニ相評發スルハ親屬ノ情誼ニ戾ルノ故ヲ以ア卑幼尊長ヲ告言スルハ

卑幼ハ干名犯義律ニ依リ科斷スヘキノ謂ニシテ自モ害ヲ受ルノ事ニ係ラハ卑幼ノ之ヲ告

クルモ卑幼ヲ罪スルノ理ナキハ即チ干名犯義律第二項ニ明文アル所以ナリ然ルヲ裁判官

ニ於テ甚藏ヲ以テ干名犯義律ニ觸ル者ト認メタルハ何ソヤ本身直接害ヲ受クルノ事ニ

非ラスシテ告言シタリト認メタル者ノ如シ抑モ甚藏カ渡邊作右衛門ニ對シ告訴セシハ作

右衛門カ他人ニ害ヲ被ラシメタル〓ニ係ルカ决シテ然ラス明治十四年五月七日山梨縣管

內猿橋警察署谷村出張所入差出シタル告訴狀ヲ審按スルニ甚藏娘「テル」代人トナリ告訴

セシ者ニシテ而メ其趣意タル渡邊芳三郞死後同人妻「ユワ」戶主中長男音八失踪「ユワ」

亦死亡シ音八妻「テル」一人遺留ヲ「テル」該家相續スヘキ所渡邊作右衛門ニ於テ專ラ私利

ヲ逞フシ巳ニ該家ノ財產ヲ侵奪スルニヨリ「テル=」ノ代人トナリテ出訴シタリト云フニ在

續人タルベキノ位置ニ居ル該家財產ヲ保有スルノ權利アルハ勿論若シ二等親以下ノ尊長

ニ財產ヲ侵奪セラルヽアラハ干名犯義律第三項ニ依リ告訴ヲ爲スノ道理アルヤ明ナリ然

リト雖モ「テル」元不能力者ナリ之レカ後見ノ任アル實父甚藏ニ於テ傍觀シテ止ムヘケンヤ宜ク其不能力者ヲ扶ケ其權利ヲ暢達セシムルハ當然ナリ何ソ「テル」ノ代人トナリテ告訴シタルヲ以テ法律ニ觸ルヽノ罪人タリト云フヲ得ンヤ然ルヲ裁判官ニ於テ干名犯義律ニ抵觸セシ者ト斷セシハ法律ノ見解ヲ誤リテ然ル者ト謂ハサルヲ得ス右ノ理由ナルヲ以テ該裁判ノ取消ヲ求ムル爲メ言渡書相添此ニ上告ス

辨明

渡邊作右衛門於テ亡渡邊「ユワ」記名ノ証書ヲ詐爲シタルハ〓定律例第二百四十六條ニ揭載スル罪ヲ犯シクル者ナリ然リ而テ本件ハ亡「ユワ」長男當時失踪者渡邊音八妻「テル」代人實父渡邊甚藏外二人ノ告訴ニ係リ素ヨリ「テル」ハ作右衛門ノ姪甚藏ハ實弟ニシテ各二等親ノ卑幼ニ係ルヲ以テ作右衞門カ所爲ハ犯罪自首條ニ照シ免罪スルト免罪セサルトヲ判定スルニハ先ツ「テル」甚藏等ハ作右衛門カ所爲ヲ告言スルモ訴訟律干名犯義ノ限ニ在ルトアラサルトヲ豫論セサル可カラス而テ十名犯義條第三項ニ曰ク其嫡繼母云々若二等親以下ノ尊長ニ財產ヲ侵奪セラレ云々〓ニ〓ルヲ聽シ〓ラルヽ者ハ各本罪ニ仍テ之ヲ科

二百三十六

ス千名犯義ノ限ニ在ラストアリ然ラハ則チ作右衛門カ証書ヲ詐爲シタルハ其所犯ノ思想如何ヲ識ルヘカラスト雖モ詐爲ノ証書面ニ對シ之カ解釋ヲ下スニ未タ財產ヲ侵奪シタル者ト爲スヘカラス然ルヲ二等親ノ界幼ニシテ其所犯ヲ告言スルハ法律上聽サヽル所ナリ

トス因之觀之ハ原裁判所カ犯罪自首條若クハ相容隱スル〓ヲ得ル者爲ニ代首シ及ヒ〓言スルハ各罪人自首法ノ如ク罪ヲ免ストアルニ照シ免罪シタルハ不法ノ裁判ニアラストス

判决

右ノ如クナルヲ以テ明治十四年十二月十五日靜岡裁判所甲府支廳ニ於テ渡邊作右衛門ニ言渡シタル裁判ハ破毀スヘキ理由ナシトス

第七十八號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794744)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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