○判文[失火ノ件]明治十六年四月十九日申渡明治十五年六月廿日上告
栃木縣下野國那須郡上石上村
（族称略）モ不當セサイ
白ニ井本正一筆や、
山平升六八八年月不詳〓出業四
一二九
失火事件ニ付明治十五年二月二日宇都宮輕罪裁判所ニ於テ正平代人小川金彌へ刑法第四百
九條ニ照シ二圓ノ罰金ニ處スヘキ所自首スルヲ以同第八十五條ニ依リ本刑ニ一等ヲ減シ一
圓五十錢ノ過料ニ處スト言渡シタル裁判ニ對シ撿察官撿事河野通撲ハ之ヲ不當ナリトシ上
告セル要領ハ抑被告カ失火シテ人ノ家屋ヲ燒燬シタル始末ハ其火巳ニ起ルヨサ四隣衆人ノ
知ル所ト爲リ或ハ之ヲ掩ント欲スルモ得ヘカラス之即チ現行犯罪ナルカ故ニ未發自首ヲ
以論スヘキモノニ非サルニ原裁判所カ自首ヲ用ヒテ本刑ニ一等ヲ減シ處斷シタルハ擬律ノ
錯誤ニ出ル不當ノ裁判ナリト云フニ在リ
大審院撿事長渡邊驥ハ附帶ノ上〓ヲ爲シ併セテ對手人ハ假住所ヲ屆ケ出テサレハ書類ヲ送
達セスト而土告ノ趣意ハ被告失火事件ニ付其代人小川金彌ニ對シ本刑ン言渡シヲ爲シタル
ハ治罪ノ規則ヲ侵スモノクリ何ントナレハ刑事被告事件ニ付代人ヘ刑ノ言渡シヲ允可シタ
ル法章ナケレハナリト云フニ在リ
大審院ニ於テ專任判事ノ報告ニ據リ立會撿事ノ意見ヲ聞キ以判決スル左ノ如シ
原撿察官撿事上〓ノ要旨ハ本按失火ニ於ル巳ニ其火ノ起ルヨリ四隣衆人ラ知ル所トナリ全
ク現行犯罪ナルカ故ニ假令被告ヲシテ自首セサラシムルモ他ニ搜索ヲ要セスシテ被告ノ所
爲タルハ著明ナルニ拘ハラス未發自首ドナシ本刑ニ一等ヲ減シ科料ニ處シタルハ擬律ノ錯
誤ナリト云ト雖抑火ヲ出シテ人ノ家屋ヲ燒失シタル事實ハ既ニ發顯シテ衆人ノ知得スル所
トナリタルハ論ヲ俟サレ〓而其火ノ起ルヤ果シテ失火ニシテ又何人ノ過失ニ出ル乎或ハ怪
火ニ因由スル耶官未タ之ヲ識別セサルニ先立チ單ヘニ被〓ノ失火ナル旨自首シタルハ則チ
此火ヲ起ス者ノ自首タル所以ナリ然ハ則原裁判所ガ自首スルヲ以本刑ニ一等ヲ减シ科料ニ
處シタルハ相當ナリトス而被〓代人小川金彌ノ氏名ヲ揭ケ之ニ對シテ右裁判ノ言渡シヲ爲シタルハ聊瑕瑾アリト雖被告正平カ處刑ノ裁判タルハ勿論ニシテ其効力ヲ有セサルニ非サレハ破毀ヲ要スル限限ニ非フトス依テ原撿察官撿事及大審院撿事長上告共併セテ相立ストス
右ノ如クナルヲ以治罪法第四百卄七條ニ依リ總テ上告ヲ棄却スルモノ也
第四百十九號
〓判文〔集會條例違犯ノ件〕明治十五年十一月十六日上告明治十六年四月十九日申渡
靜岡縣駿河國駿東郡石脇村十二
大庭唯吉二十二年三月明治十五年七月
明治十五年七月廿一日姫路輕罪裁判所會議局ニ於テ右大庭唯吉カ被告事件ニ付豫審終結言渡ニ對スル撿察官ノ故障ヲ審理シ被〓人大庭唯吉カ獨立論ト題スル學術演說中上三條太政大臣ヨリ下人力車社會ニ至ル迄獨立氣象カ乏シキ故條約改正モ出來スト演シ又貨幣濫出ノ〓陸海軍兵備等ノ事項ヲ說キクリト雖モ前後リ言詞ヲ參照スルニ語脉ノ波濶ニ過キス要スルニ演題ノ論旨ヲ詳解セントスルノ精神ヨリ二三ノ狀況ヲ擧示シ獨立ノ何モノタル所以ヲ觀易カラシメントスルク僅々タル支語ナリトス之ヲ以テ一〓政治三關スール事項ノ善惡可否ヲ講談論議シタルモノト認定シ難キモノトシ豫審判事カナシタル免訴ノ言渡ヲ認可スルトノ判決ヲ爲シタリ同裁判所撿事補河野通信ハ右判决ニ對シ上告ヲ爲シ被告人大庭唯吉カ演シタル事項ハ總テ本邦政治ニ關スル最モ重大且顯著ナル事項ノ是非得失ヲ痛ク講談論議シタル者タル〓明灼ナレハ改正集會條例第十云條第三項ノ法律ヲ適用シテ處罰スベキ者ナルニ會議局ノ判決此ニ出テサルハ不當ナリトノ旨趣ヲ論告セリ被〓人大庭唯吉小被告人カ演說シタル事項ハ本論ノ主意ヲ明暢スルニ付キ其實相ヲ籍リタル迄ニシテ决シテ施政上善惡是非ヲ論議セシ者ニアラサレハ改正集會條例第十六條第二項ヲ當行ス可キ者ト爲スヲ得サル旨ヲ答辨セリ大審院ニ於テ專任判事ノ報告書ニ依リ立會撿事ノ意見ヲ聽キ之ヲ判决スル〓左ノ如シ
改正集會條例第十六條第二項ニ學術會ニシテ政治三關スル事項ヲ講談論議スルコトアルトキハ第十條ニ依テ處分ストアリテ學術會ニ於テ政治ニ關ズル事項ヲ講談論議スル者ハ該條ニ依テ處斷スベキ者トス被告人大庭唯吉カ學術演說中講論シタル事項其政治ニ關スルハ監臨警察官吏ノ聞取書等ニ於男明瞭ナシハ即チ改正集會條例第十六條第二項ノ制裁ハ免レ得ヘカラサル者ナリ然ルニ原會議局カ前記ノ如ク判決シタルハ越權ノ判决ナリトス
右ノ理由ナルヲ以テ治罪法第四百三十八條三從○原判决ヲ破毀シ大坂輕罪裁判所ニ移シ更ニ審判セシムル者也坂
第四百廿號
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794756）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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