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NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 第4集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治31年〕 51頁

大判 明治31年4月12日

明治31年第401号 印影盗用私書偽造等ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治31年4月12日 (1898-04-12)
事件番号
明治31年第401号
事件名
印影盗用私書偽造等ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 第4集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治31年〕 51頁
分野
刑事

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○印影盗用私書僞造等ノ件明治三十一年四月一十二日宣告明治三十一年第四〇一號

○判決要旨

詐欺取財罪(刑法第三百九十條)ニ於ケル財物ニハ不動產ヲ包含ス(第四輯第三十二丁登三載卷

私印盜用ノ件參看(〓

(参照)人ヲ欺罔シ又ハ恐喝シテ財物若クハ證書類ヲ騙取シタル者ハ詐欺取財ノ罪ト

爲シ二月以上四年以下ノ重禁〓ニ處シ四圓以上四十圓以下ノ罰金ヲ附加ス(前)樣性能

項一(

第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院

被告人小原田甚三郞野力

右印影盗用私書爲造行使詐欺取財未遂被告事件ニ付名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對

シ被告兩名ハ上〓ヲ爲シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審判スル左ノ如シ

被告兩名カ上告ノ要旨第一ハ原院カ「甚三郞力ハ共謀上甚三郞カ其兄忠平ヨリ訴訟事件ニ付使

用スル爲メ收受シ置キタル忠平ノ實印押捺シアル白罫紙ヲ用ヒ力カ執筆シテ忠平ヨリ甚三郞

宛明治二十三年八月二十六日付云々地所贈與證書ヲ明治三十年頃甚三郞宛ニ於テ僞造シ云々

ト判决セラタルハ不法ナリ何トナレハ本件記錄中毫モ其徵憑ノ見ルヘキモノナク全ク盛無ノ

事柄ヲ成作セシモノニシテ心證裁判ノ原則ヲ不當ニ適用シタルモノナレハナリト云フニ在リ

テ○要スルニ原院ノ職權ニ專屬スル事實ノ認定採證ノ當否ニ對スル非雖ニ過キスシテ上告適

法ノ理由ナシ』同第二ハ原院ハ地所ヲ騙取セントシタルモ未タ判决ヲ受ルニ至ラサル前其目的

ヲ遂ケス云々ト判决シ不動產カ詐欺取財ノ目的物タルヲ得ルカ如ク說明シタルハ不法ナリ盖

シ刑法第三百九十條ニ所謂騙取トハ實形的ニ遷移スル塲合ノミヲ指シ單ニ或ル權利ヲ無形的

ニ得ル塲合ヲ包含セス故ニ不動產ノ如キ之ヲ騙取スルコトヲ得サルモノニシテ詐欺取財ノ目

的物トナラサルヤ明カナリト云フニ在レトモ○刑法第三百九十條ニ所謂財物中二ハ不助產ヲ

モ包含スルモハナルヲ以テ不動產カ詐欺取財ハ目的物タルトヲ得ヘキハ勿論ナリ故ニ原判

决ハ不法ナルニアラス』同第三ハ原院ノ認メタル事實ニ依レハ地所ヲ騙取セントスルカ爲メニ

私書ヲ僞造行使シ而シテ騙取ノ目的ヲ遂ケサル前事發覺セリト云フニアルカ故ニ刑法第三百九十一條第二項ノ未遂罪ニ問フヘキコト相當ナリ然ルニ原院ハ恰モ私書僞造行使罪ト詐欺取財未遂罪トノ獨立ナル二罪ノ倶發スルモノヽ如ク法律上ノ理由ヲ付シ而シテ遂ニ「同法第三百九十條第二項ニ依リ重キ私書.僞造行使罪ニ從テ處斷シ」ト判決シタルハ擬律ノ館誤ニアラサレハ理由ニ齟齬アルモノニメ亦不法ナリト云フニ在リ〇本件ノ如ク詐欺取財ヲ爲スニ因リ私書ヲ僞造行使シタル塲合ハ刑法第三百九十條第二項ニ依リ其二所爲ヲ一罪ト爲シ重キニ從テ處斷スヘキコトハ勿論ナリト雖モ詐欺取財ノ所爲カ未遂ナル爲メ其既遂ナル私書爲造行使ノ所爲ヲモ未遂ヲ以テ論スヘキノ理山ナシ而シテ之カ重キモノヲ定メントスルニハ先ツ其二所爲即チ詳欺取財未遂ノ所爲ト私書僞造行使ノ所爲トニ對シ各法條ニ適用シテ之ヲ比較セサル可ラサルナリ故ニ原院カ右二所爲ニ對シ各法條ヲ適用シタル上其重シトスル私書僞造行使ノ一罪ニ從ヒ處斷シタルハ相當ニシテ决シテ擬律ノ錯誤ニアラス又理由ノ齟齬ニアラス』同第四ハ原院ニ於テ相被告原田巴ノ印影盜用私書僞造行使被告事件ト上告人等ノ被告事件トヲ併合シテ審理セラレタリト雖トモ二件各獨立ノ事件ニシテ素ヨリ共犯ノ関係アルニアラス然ルニ原院カ其證憑ヲ示スニ當リテ右二事件ノ區別ヲ爲サス漫然合同的ニ其證憑充分ナリト說明セラレタルヲ以テ當被告等ノ犯罪ハ如何ナル證據ニ依リテ證憑充分ナリヤ否ヤノ理由ヲ知ル能ハサルノミナラス若シ其判决ニ揭ケラレタル全部カ被告等ノ犯罪證據ナリトセハ被告等ノ事件ニ付證言シタル事ナキ原田市太郞吉川普賢ノ證言及被告事件ニ關係ナキ原田甚三郞代人ノ告訴狀ヲ證據ニ取リタル不法アルモノニシテ亦不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ〇同一ノ判文ニ數事件ヲ列記スルニ付各別ニ之カ證憑ヲ示スヘシトノ規定ナキヲ以テ一併ニ之ヲ揭クルモ不法ト爲ス可ラサルナリ而シテ其列記シアル各證人調書ハ何レノ事件ニ於ケル證言ナリヤハ記錄上之ヲ知ルコト容易ニシテ從テ其事件ノ證言トシテ採用シタルモノナルコトヲ知ルヲ得ヘキナリ故ニ原判决ハ此點ニ於テモ亦不法アルニアラス

右ノ理山ナルニ付刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上告ハ之ヲ棄却ス

明治三十一年四月二十二日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事藤堂融立會宜告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794777)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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