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NDL判例集大審院判決大審院刑事判決録 第8集 第1巻-第11巻 〔明治35年〕 43頁

大判 日付不詳

明治35年(れ)第72号 強盗ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
明治35年(れ)第72号
事件名
強盗ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院刑事判決録 第8集 第1巻-第11巻 〔明治35年〕 43頁
分野
刑事

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○强盜ノ件明治三-五年三月十八日宣告明治三十五年(れ)第七二號

○判决要旨

一明治十六年第八號布〓ニハ「豫審判事裁判所ニ於テ豫審ヲ爲ス時ハ

當分ノ內書記ノ立會ナクシテ被〓人證人ヲ訊問スルコトヲ得」トア

ルヲ以テ其當時ニ於ケル豫審調書ニ書記ノ署名捺印ナキモ不法ハ

ニ非ス

第一審鳥取地方裁判所第二審大阪控訴院

被〓人-岩井富藏

右强盜被告事件ニ付明治三十四年十二月十八日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓

ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審判スルコト左ノ如シ

上〓趣旨ノ要ハ第一本件公訴狀檢事ノ署名ハ自署ニアラスシテ書記ノ筆記シタルモノナレハ治罪法第

二十五條ノ規定ニ違背シタルモノナリ然ハ第一審判决ハ訴ナキニ裁判ヲ爲シタルモノナルニ付原院ハ

之レヲ取消スヘキモノナルニ事玆ニ出テサルハ不法ナリト云フニ在レトモ○其署名ノ果シテ自署ニア

ラサルモノト認ムルヲ得サレハ右論旨ハ上〓ノ理由トナラス』第二ハ第一審裁判所ハ高瀨觀次郞ノ診

斷書司法警察官ノ作リタル差押物件目錄竝ニ杉信榮藏山崎鶴吉杉信文四郞ノ調書ヲ證據ニ供シタルト

四十三

モ公廷ニ於テ右書類ヲ朗讀シタルコトナク、又タ意見アリヤ否ヤヲ問タルコトナシ斯ク違法ノ第一審判

决ナルニ原院カ之レヲ取消サヽルハ不法ナリト云フニ在レトモ○第一審裁判所ニ於テ良シ所論ノ如キ

廉アリトスルモ第二審ニ於テ適式ノ證據調ヲ爲シタル上ハ第一審判决ヲ取消サヽルト云フヲ以テ不法

ト爲スヲ得ス』第三ハ原院ハ杉信榮藏山崎鶴吉ノ警察調書ヲ證據ニ供シタレトモ司法警察官ノ訊問調

書ハ無效ナリト云フニ在レトモ○記錄ヲ査スルニ本件ハ現行犯事件ナルニ付司法警察官ノ調書ヲ作成

スルヲ得ヘキコトハ治罪法第二百五條ニ於テ刑事訴訟法第百四十七條ト同ク規定シアル所ナレハ原院

カ明治十七年九月二十二日ニ作成セラレタル前記ノ警察調書ヲ罪證ニ供シタルハ毫モ違法ノ廉アルコ

トナシ』第四ハ荒尾本道豫審第一囘訊間調書ニハ豫審判事補大山憲三ノ署名捺印アルノミニシテ書記

ノ署名捺印ナシ是レ該調書作成當時ノ法律即チ治罪法第三十七條第百五十一條ノ規定ニ違背シタルモ

ノナリ假リニ該調書ハ書記ノ作リタルモノトスルモ書記ノ署名捺印ナケレハ治罪法第百五十一條第三條第二十五條ノ規定ニ背キタル無效ノ調書ナリ如此無效ノ調書ヲ證據ニ供シタル原判决ハ不法ナリト云フニ在レトモ○明治十六年第八號布〓ニ「豫審判事裁判所ニ於テ豫審ヲ爲ス時ハ當分ノ內書記ノ立會ナクシテ被告人證人ヲ訳問スルコトヲ得」トアリテ該調書ノ作成セラレタル當時即チ明治十七年十月三日豫審判事ニ在リテハ書記ノ立會ナクシテ訊問スルヲ得ヘキ時ニ係レハ該調書ニ書記ノ署名捺印ナキヲ以テ不法ト云フヲ得ス從テ原院カ之レヲ罪證ニ供シタルハ相當ナリトス』同擴張書ノ要ハ第一被害者ノ創傷ハ一个所ナレハ荒尾本道ノ所爲トセハ被〓ハ之レニ與カラサルモノナリ然ルニ原院カ此事實ヲ確カメス漫然刑法第三百八十條ヲ適用セシハ不法ナリ」第二ハ荒尾本道ハ曩キニ杉信計藏ニ切付ケ創傷ヲ負ハシメタルモノトシテ罰セラレ其判决確定シアレハ被〓カ同人ヲ傷ケタルニアラサルコト明白ナリ然ルニ原院ニ於テ被〓ヲ强盜傷人ノ犯行アリトシテ所斷セシハ不法ナリト云フニ在レトモ○右ハ畢竟スルニ原院ノ職權ニ存スル事實ノ認定ヲ批難スルニ過キサルモノナレハ上〓ノ理由トナラス』第三ハ原院ハ高瀨觀次郞ノ豫審調書ヲ朗讀シタルコトナシ然ルニ原院カ此朗讀セサル調書ヲ罪證ニ供セシハ不法ナリト云フニ在レトモ○該豫審調書ハ朗讀セシメタルコトハ載セテ原公判始末書ニ明カナレハ本論旨ハ謂レナシ』第四ハ荒尾本道ノ豫審第一囘調書ハ書記ノ署名捺印ナケレハ無效ナリ然ルニ第一審裁判所カ之レヲ罪證ニ供シタルハ違法ナレハ原院カ之レヲ取消スヘキモノナルニ原判决爰ニ出テサルハ不法ナリト云フニ在レトモ○本論旨ノ理由ナキコトハ上〓趣旨第四ノ說明ニ依リ了解

スヘシ

右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス

明治三十五年三月十八日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事古賀廉造立會宣〓ス

四十六

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794781)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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