○商標權侵害附帶私訴ノ件明治三十五年四月十一日宣告明治三十五年(れ)第四〇一號
○判决要旨
一商標法第二條第五號ニハ此法律施行前ヨリ他ニ使用者アル商標ト
同一若クハ類似ノモノハ同條本文ニ因リ商標ノ登錄ヲ受クルコト
ヲ得ストアリ從テ該法律ノ施行(明治三十二年七月一日)以前ニ於テ
他ニ使用者アル場合ハ商標ノ登錄ヲ受クルコトヲ得サルモノトス
(參照)文字、圖形又ハ記號ニシテ左ノ場合ニ該當スルモノハ商標ノ登錄ヲ受クルコト
ヲ得ス」五、此ノ法律施行前ヨリ他ニ使用者アル商標ト同一若ハ類似ノモノ((南)の總裁定法
第一審德島地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人立木信造
被上告人中西與平
右商標權侵害被告事件ニ附帶セル私訴ニ付明治三十五年一月二十八日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判
决ニ對シ民事原〓人ヨリ上〓ヲ爲シタリ
依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
上告趣意第一點ノ要旨ハ商標法第二條第五號ニ所謂「此法律施行前ヨリ他ニ使用者アル」云々ノ語ハ
之ヲ商標法施行前ヨリ引續キ出願ノ當時迄之ヲ使用シタルモノアルコトヲ意味シタルモノナリ而シテ
本件ノ事實ハ上告人カ明治三十二年五月三十一日特許局ヘ登錄ノ出願ヲ爲シ同年十月三日其登錄證ノ
下付ヲ受ケタル事實ナルヲ以テ上〓人ノ商標ヲ無效ト爲スニハ被上告人ニ於テ五月三十一日以前ヨリ
上〓人出願ノ當時迄引續キ同一商標ヲ使用シタル事實ナカラサル可ラス然ルニ上告人ハ被上告人ノ同
一商標使用ハ明治三十二年七八月頃ナルコトヲ主張シ被上告人ハ明治三十二年四月頃ナリト主張シタ
ルモ其立證ナシ右ノ如ク上〓人ハ明治三十二年五月三十一日ニ於テ商標ノ登錄ヲ出願シ被上告人ハ同
年七八月ノ頃即チ上〓人出願ノ後ニ於テ之ヲ使用シタル事實ナルニ拘ハラス上告人ノ商標ヲ無效ナリ
ト判定シタルハ商標法第二條第五號ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在レトモ●商標法第二條第
五號ニハ此法律施行前ヨリ他ニ使用者アル商標ト同一若クハ類似ノモノハ同條本文ニ因リ商標ノ登錄
ヲ受クルコトヲ得ストアリテ苟モ該法律ノ施行前即チ明治三十二年七月一日以前ニ於テ他ニ使用者フ
ル場合ハ商標ノ登錄ヲ受クルコトヲ得サルヤ論ヲ俟タス即チ原判决カ控訴人カ商標登錄ヲ受ケタルハ明治三十二年十月二日ニシテ被控訴人カ其以前ヨリ同一商標ヲ同一品ニ附シ販賣シ來リタルコトハ當事者雙方ノ爭ハサル所ナリ旣ニ世間ノ耳目ニ觸レタル同一若クハ類似ノ商標ハ登錄ヲ受クルノ特權ナキコトハ商標法ノ規定ニ照シ明白ナルヲ以テ控訴人ノ登錄ハ無效ニ歸スヘキニヨリ云々ト判示セシハ相當ニシテ論旨ハ其理由ナシ』同第二點ノ要旨ハ登錄商標ノ有效無效ヲ决スルニハ出願ノ日ニ於テス
商標ノ登錄
ヘキモノナルヲ以テ其準據スヘキ法律モ亦出願ノ日ニ於テ行レタル法律ナラサル可ラス而シテ現行商標法ハ明治三十二年七月一日ヨリ實施セラレ本件商標登錄ノ出願ハ同年五月三十一日ナルヲ以テ其商標ノ無效ニ歸スルヤ否ヤヲ决スルニハ舊商標條例ノ規定ニ從ハサル可ラス然ルニ原院カ商標法ニ照シ云々ト說明シ商標法ヲ適用シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○商標法第二十三條第三項ニ商標ニ關スル出願又ハ請求ニシテ此法律施行(明治三十二年七月一日)ノ日迄處分ヲ終ラサルモノハ此法律ニ依リタル出願又ハ請求ト看做シ處分スヘシトアルヲ以テ假令上〓人ノ出願カ明治三十二年五月中ニ係ルト雖モ該法律施行以前ニ處分ヲ終ラサリシモノクル以上ハ此商標法ノ支配ヲ受クヘキハ當然ナリ即チ原判决カ商標法ニ照シ云々ト判示シタルハ不當ニアラス』同第三點ノ要旨ハ假リニ本件商標ハ舊商標條例第二條第三號ニ該當シ同條例第十條ニ依リテ無效ニ歸スルモノトスルモ商標法第二十四條ノ規定ニ依リ同法施行後二年餘ヲ經過シタル今日ニ於テハ何人モ其無效審判ヲ請求スルコトヲ得ス上〓人ハ時效ニ依リテ有效フ專用權ヲ得タルモノナルニ通常ノ場合ト均シク無效ナリト判定シタルハ商標法第二十條ヲ無視シタル不法アリト云フニ在レトモ○商標法第二十四條ハ舊商標條例ニ依リテ受ケタル商標ニ對スル規定ニシテ商標法ニ依リテ受ケタル商標ニ適用スヘキモノニアラス乃チ上〓人ハ商標法ニ依リ登錄ヲ受ケタルモノナレハ商標法ノ規定ニ從ハサルヘカラス而シテ同法第十條ニ登錄ヲ無效トス但シ云々登錄後三年ヲ經タルトキハ此限リニ非ストアリテ三年ヲ經過シタル以後ニ非レハ所謂時效ヲ得ヘキモノニ非ルヤ明カナリ原判决ハ所論ノ如キ不法ナシ
右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人ノ負擔トス
明治三十五年四月十一日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス
商標ノ登錄
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794781)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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