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NDL判例集大審院判決棄却大審院刑事判決録 第10集 第1巻-第30巻 〔明治37年〕 289頁

大判 明治37年2月18日

明治36年(れ)第2690号 詐欺取財ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治37年2月18日 (1904-02-18)
事件番号
明治36年(れ)第2690号
事件名
詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
大審院刑事判決録 第10集 第1巻-第30巻 〔明治37年〕 289頁
刑抄録(第1-10巻)864頁
分野
刑事

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○詐欺取財ノ件明治三十六年(れ)第二六九〇號明治三十七年二月十八日宣告

○判决要旨

一刑事訴訟法第三百十九條第二項ニ依リ檢事ノ發スル逮捕狀ハ勾留

狀ト同一ノ效力ヲ有スルモノナレ一般令狀ト同シク其眞正ヲ確

保スル爲メ作成者自ラ其名ヲ署スヘキス(判〓旨第一點)

(參照)體刑ノ言渡ヲ受ケ其執行ヲ遁レタル者ニ對シ檢事ノ發シタル逮捕狀ハ勾留狀

ト同一ノ数ヲ有ス其圖席判决ニ係ル場合ニ於テ發シタルモノ亦同シ(同上がる大学院議院報導〕

一闕席判决ヲ受ケタル者ニシテ刑ノ期滿免除ヲ得タルハ之ト同トキ

時ニ故障申立ノ權ヲ失フモノトス(判旨第二點)

第一審大分地方裁判所第二審長崎控訴院

被告人天野覺太郞

右詐欺取財被〓事件ニ付明治三十六年十二月五日長崎控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ同院檢事長

水上長次郞ヨリ上〓ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判決スル左ノ如シ

上告趣意書ハ第一原判决ハ右被〓ニ對シ明治三十四年五月六日大分地方裁判所檢事正藤崎又三ノ發シ

タル逮捕狀ハ檢事ノ氏名其自署ニアラサルヲ以テ法律上無效ニ歸シ刑ノ時效ヲ中斷スル效力ナク被〓

檢事ノ發スル逮捕狀ノ形式○刑ノ期滿免除ト故障申立ノ權利

二八九

ハ期滿免除ヲ得タルモノナリト說明スレトモ刑事訴訟法上逮捕狀ニ關スル規定ハ單ニ同第八十條第二

項及ヒ同第三百十九條第二項ニ於テ其要件竝ニ效力ヲ定メタルニ止マリ其方式ニ關シテハ他令狀ノ如

ク特例ヲ設ケサルカ故ニ同第七十六條ニ準據スルノ要ナキハ勿論同第二十條ニ依リ當該判事ノ自署ヲ

必要トセサル文書ナリト謂ハサルヘカラス蓋シ同第二十條ハ總則ナルカ故ニ如何ナル場合ニモ其適用

アルカ如キ皮相アリト雖モ其精神ハ訴訟手續ノ眞正確實ヲ保障スル爲メ特ニ公文書ノ一般方式ヲ定メ

タルニ過キスシテ目的ノ範圍ハ訴訟上ノ書類ニ止マリ訴訟以外ノ書類ニ及ホスノ趣旨ニアラサルコト

ハ之ニ牽連セル同第二十一條「官吏公吏訴訟ニ關スル書類云々」ノ規定アルニ徵シ明カナリトス從ヒ

テ訴訟絡局ニ至ルノ間訴訟ニ關スル文書ヲ調製スル場合ニ於テハ之ニ準據スヘシト雖モ訴訟中若クバ

其終局後ニ於テ直接訴訟ニ關係ナキ文書ヲ作成スル場合ニ於テハ必ラスシモ本條ニ依ルノ要ヲ見サルナリ抑モ本案逮捕狀ハ刑事訴訟法第三百十九條第二項ニ依リ闕席判决執行ノ爲メ發布セラレ其關係スル所ハ單ニ判決執行ニ止マリ訴訟自體ニハ直接ノ關係ナキカ故ニ所謂訴訟上ノ書類ニアラスシテ執行上ノ書類ナリト謂ハサルヘカラス若シ夫レ之ヲ以テ尙ホ訴訟ニ關スル文書トシ同第二十條ノ方式ヲ要スルモノトセハ刑ノ執行ニ要スル一切ノ文書帳簿等悉ク當該官吏ノ自署ヲ要シ否ラサレハ其效力ナク延テ官文書ノ效力ヲモ滅却スルニ至ラントス何トナレハ刑ノ執行ハ刑事訴訟法ニ於テ規定シタル檢事ノ職權ニ屬シ同シク訴訟ニ關シテ調製ノ必要アレハナリ然レトモ是レ豈法ノ精神ト云フヘケンヤ是故ニ逮捕狀ハ當該檢事ノ發シタリト認メ得ヘキトキハ有效ニシテ必スシモ第二十條ニ依リ其自署ヲ要セス然ルニ原判决ハ之ヲ以テ無效ナリトシ時效中斷ノ效力ナシト說明セルハ擬律ノ錯誤アル裁判ナリト云ハサルヲ得スト云フニ在レトモ○刑事訴訟法第八十條ニ被告人所在ノ地ヲ覺知スル能ハサルトキハ云云此場合ニ於テハ檢事ノ發シタル逮捕狀ハ拘留狀ト同一ノ效ヲ有ストアリ又同法第三百十九條ニ其執行ヲ遁レタル者ニ對シ檢事ノ發シタル逮捕狀ハ拘留狀ト同一ノ效ヲ有ストアリテ其作成ニ關スル形式ヲ明示シタル條文ナキモ同法ノ規定ニ基キ作成スヘキノ令狀タルコトハ疑ナシ而シテ同法第二十條ニハ官公吏ノ作成スヘキ書類トノミアリテ其作成ニ關スル形式ノ有無如何ニヨリ同法ノ範圍內外ヲ區分スルノ意義アリト解シ得サルノミナラス既ニ拘留狀ト同一ノ效ヲ有ストノ規定アル上ハ一般令狀ト同ク其眞正ヲ確保スル爲メ作成者自ラ其名ヲ署スヘキハ當然ナリトス然ルニ原院カ本件ニ付檢事正藤崎又三ノ發シタル逮捕狀ノ檢事正ノ氏名カ其自署ニアラサルノ故ヲ以テ刑事訴訟法第二十條ノ形式ヲ履マサル無效ノ書類ナルニヨリ刑ノ期滿免除ヲ中斷スルノ效ナキモノト判定シタルハ相當ニシテ論旨

第二原判决ハ被〓ニ於テ期滿免除ヲ得タルヲ以テ其闕席判决ニ對シ故障申立ノ權ナク本案故障ハ棄却スヘキモノナリト說明スレトモ刑事訴訟法ハ舊治罪法第三百五十六條故障申立ノ期間ヲ削除シ單ニ其ノ第二百二十八條第二項ニ於テ其判決ニ對シ故障ヲ申立ルコトヲ得ト規定シタルカ故ニ其期間ニ付テハ何等ノ制限ナク闕席判决ハ時效ニ依リテ確定スヘキ根據ナシト謂ハサルヘカラス且ツ刑法第六十條ニ依レハ監視ハ期滿免除ヲ得サルカ故ニ若シ故障ヲ許サストセハ全然無罪タルヘキモノニ對シ又之ヲ執行シ其主刑ハ前科ニ算入セラルヽコトヽナリ救濟ノ途ナキニ至ラントス故ニ關席判決ヲ受ケタルモノニシテ期滿免除ニヨリ刑ノ執行ヲ免カレタルニ甘ンセス進ンテ故障ヲ申立タルトキハ之ヲ拒ムヘキ理アルヘカラス即チ假リニ期滿免除ヲ得タリトスルモ被〓ノ故障ハ之ヲ受理シ本案ノ判决ヲ爲スヘキモノナルニ原院ニ於テ第一審裁判ヲ認許シ控訴棄却ヲ言渡シタルハ法律上ノ錯誤アル裁判ナリト信スト云フニ在リ〓依テ按スルニ刑法第六十一條ニ期滿免除ハ刑ノ執行ヲ遁レタル日ヨリ起算ス云々闕席判決ニ係ルトキハ其宣告ノ日ヨリ起算ストアリ然ラハ其闕席判决ヲ受ケタル日ヨリ同法第五十九條ニ規定シタル年限ヲ經過シタルニ於テハ其刑ノ期滿免除ヲ得ルト同時ニ其闕席判决ハ確定スルニ依リ後ニ於テ該判决ニ對シ故障ノ申立ヲ爲スモ之ヲ受理スヘキモノニアラス蓋シ法文ニハ判决ノ確定セルトヲ明示セサルモ刑ノ期滿免除ヲ與フルノ主旨ヨリ觀察スルトキハ其刑ノ確定シタルコト換言スレ其刑ヲ言渡シタル判决ノ確定シタルコトヲ豫想セルコトハ自カラ明カナリ何トナレハ刑ノ期滿免除ハ其刑ノ確定シタルコトヲ前提要件トシ未タ確定セサル刑ニ對シ期滿免除ヲ與フヘキ理由ナケレハナリ故ニ原院カ被告ニ於テ旣ニ期滿免除ヲ得タルヲ以テ其闕席判決ニ對シ故障申立ノ權ナキモノトシ之ヲ爽却シタルハ相當ニシテ論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルニヨリ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上告ハ之ヲ葉却ス

明治三十七年二月十八日於大審院第二刑事部公廷檢事田部芳立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794783)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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