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NDL判例集大審院判決大審院判決録 : 民事・刑事 第3巻 民事判決録,刑事判決録 〔明治28年10月分〕 161頁

大判 明治28年10月24日

私印盗用私書偽造行使等ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治28年10月24日 (1895-10-24)
事件番号
—
事件名
私印盗用私書偽造行使等ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院判決録 : 民事・刑事 第3巻 民事判決録,刑事判決録 〔明治28年10月分〕 161頁
大審院刑事判決録 総括目録(前半期, 後半期), 第1-5巻〔明治28年分〕 161頁

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○私印盗用私書僞造行使等ノ件明治二十八年十月二十四日宣告明治二十八年第一·〇四四號

○判决要旨

詐欺取財ニ着手シタル事實ノミヲ揭ケ其騙取ノ目的ヲ遂ケサリシ事實ヲ明示

セスシテ輙ク刑法第三百九十條及ヒ同法第三百九十七條ノ擬律ヲ爲シタル判

决ハ事實上ノ理由ヲ備ヘサル不法ノ裁判ナリ

(參照)人ヲ欺周シ又ハ恐喝シテ財物若クハ證書類ヲ騙取シタル者ハ詐欺取財ノ罪ト爲

シ二月以上四年以下ノ重禁錮ニ處シ四圓以上四十圓以下ノ割金ヲ附加ス(創性維三二)(九十條一

此節ニ記載シタル罪(詐欺取財ノ罪及受寄財物ニ關スル罪)ヲ犯サントシテ未タ逐ケサル

者ハ未逐犯罪ノ例ニ照シテ處斷ス九十七條刑法第三百)

裁判ハ左ノ塲合ニ於テ常ニ法律ニ違背シタルモノトス(刑事訴訟法第)(二百六十九條)

裁判ニ理由ヲ付セス又ハ其理由ノ離〓アルトキ東京鐵同隆

第一審長野地方裁判所松木支部第二審東京控訴院

理由ヲ明示セサル判决

被告人藤森助十郞辯護人高木益太郞

右助十郞カ私印盜用私書僞造行使詐欺取財未遂被告事件ニ付明治二十八年八月八日束京控訴院コ於テ長野地方裁判所松本支部ノ判决ニ對スル被告ノ控訴及ヒ原院檢事ノ第一審判决ハ刑期輕キニ失シタリトノ附帶控訴ヲ審理ノ末被告ノ控訴ハ之ヲ棄却ス原判决ハ取消ス被告藤森助十郞ヲ重禁錮二年間金貳拾圓ニ處シ六月ノ監視ニ付ス押収ニ係ル僞造證書ハ官ニ沒収ス其他押収品ハ差出人ニ還付ス公訴裁判費用ハ被告ノ負擔トスト言渡シタル判決ニ服セスシテ被告ヨリ上告シタルニ依リ本院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審理スル左ノ如シ

被告辯議人高木益太郞上告趣意擴張書第一ノ要旨ハ原判决ハ被告カ僞造證書ニ基キ地所ヲ屬取センカ爲メ地所買戻請求ノ訴訟ノ長野地方裁判所松本支部ニ提起シタルコトヲ認メ此點ニ付詐欺取財未遂ノ法則ヲ適用セラレタルモ其判决理由ニハ只「證書ヲ提出シ該地買戻ノ證據ニ供シ其目的ヲ逐ケサリシ」トノミアリテ之カ事實ヲ承示セス故ニ或ハ中止犯ノ法則ヲ適用スヘキ塲合ナルヤモ知ル可ラス民事訴訟中止ノ原山ハ當事者双方ノ合意又ハ裁判所ノ决定等ニ基ク可キモノナレハ是等ノ事實ヲ明示セス其目的ヲ遂ケサリシトノ法律語ヲ以テ之ヲ說去リタルハ不當ナリ要スルニ實判决ハ必要ノ理由ヲ關キタル不當ノ裁判ナリト云フニアリ○依テ原外文ヲ査閱スハニ其事實ノ理由ノ部ニ「被告藤森助十郞ハ云々明治二十五年三月十三日太田〓吉ヨリ小作米代金ノ、諸取證書アルヲ奇貸トシ該證書中小作米代金諸取ニ關スル部分ノ數文字ヲ打消シ太田〓吉ノ自筆ニ係ル年月日宛名及署名捺印アル廉ヲ利用シ金貳百五拾圓ヲ買戻代金ハ内入トカシタハ旨ヲ記入シテ之ヲ僞造シ而シテ該地ヲ騙取セントノ意ニテ明治二十七年十月二十八日付ヲ以テ太田〓吉ニ對シ地所買戾請求ノ訴訟ヲ長野地方裁外所松本支部ニ提出シ同年十一月二十二日口頭辯論ノ際右僞〓ニ係ル金貳百五拾圓ノ請取證書ヲ提出シ該地買戻ノ證據ニ供シ其目的ヲ遂ケ得サリシ」トアリ此判文ニ依レハ被〓カ地所騙取ノ目的ヲ以テ太田〓吉ニ對シ詞訟ヲ提起シ日頭辯論ノ際其證據トシテ僞造ノ買戾代金内入レ金請取書ヲ提供シタル迄ノ事實ヲ見ルニ足ルモ再後如何ナル事由アリテ其騙取ノ目的ヲ遂ケ得サリシヤ之カ事實ヲ擧示セサルヲ以テ果シテ被告ノ所きカ該判决ニ適用シアル刑法第三百九十條第三百九十七條第百十二條等ニ該當スルヤ之ヲ知ルニ由ナシ乃チ刑事訴訟法第二百六十九條第九號ニ謂フ所ノ裁判ニ理山ヲ付セサルモノニシテ上告論旨ノ如ク原判决ハ破毀ノ原由アルモノトスキモ既ニ此點告ニ於テ訴訟决ヲ破毀スヘノトスル以上ハ他ノ上告點ニ對シ特ニ說明スルノ要ナシトス

右ノ理由ナルニ付刑事訴訟法控二百八十六條ニ則リ原判决ヲ破毀シ更ニ審判セシムル爲メ木件ヲ宮城控訴院ニ移ス

明治二十八年十月二十四日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス

理由ヲ明示セサル判決

百六十三

口頭密理ノ定則ニ背キタル判决

百六十四

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794820)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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