○證約金徵収通知書取消請求ノ件明治二十八年十一月二十五日第二民事部判决明治二十八年第二百號
○判决要旨
府知事カ烟草稅則第三條第三項ニ依リ發シタル通知書ノ取消ヲ求ムル訴ハ私
權利ノ爭ニ非サレハ司法裁判所ニ於テ裁判スヘキモノニアラス(判旨第五點)
(參照)煙草製造營業ノ免許ヲ受クル者ハ正實ニ營業ヲ爲シ此稅則ヲ遵ヘコ·
ヲ證約スル爲メ證約狀ヲ管廳ニ差出ス可シ」證約狀ニハ左ノ定限內ニ於テ大藏大臣定
ムル所ノ證約金額ヲ記入スルモノトス」證約金營業時一箇所每ニ五百圓以下」五十圓以上煙草製造
人此稅則ヲ犯シ證約ニ背キタルトキハ其犯罪ノ輕重ニ依リ管廳ニ於テ證約金ノ一部
若クハ全部ヲ徴収ス可シ(煙草稅則第三條
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人福室ヱイ
被上告人三浦安
右當事者間ノ證約金徴収通知書取消請求事件ニ付東京控訴院カ明治二十八年五月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓第五點ハ原判决ニ本件控訴人ノ請求ハ被控訴人カ烟草稅則第三條第三項ニ因リテ爲シタル行政上ノ處分ニ對シ其取消ヲ求ムル訴訟ナレハ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノニ非ストス」トアレトモ行政裁判所ノ判决ニ依ルモ行政裁判ニ屬スヘキモノニアラストアリ又明治二十一年六月二十三日東京府令第二十三號第十一欵ニ證約金徴収ノ達ヲ爲シタルヨリ五日以内ニ本人其金額ヲ完納セサルトキハ保證人ニ辨納ノ旨ヲ達シ尙ホ完納セサルトキハ直チニ民事訴訟法ノ手續ヲ爲ストアルヲ見ルモ本件ハ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノト云ハサルヲ得ス然ルニ原院カ前顯ノ如ク判定シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○本件ノ訴訟ハ上告人(原告)ニ於テ明治二十七年十二月十八日附ヲ以テ東京府知事三浦安カ煙草稅則第三條第三項ニ依リ發シタル通知書ノ取消テ求ムルモハナルコトハ訴訟書類ニ徵シ明カナル所ナリ而シテ知事カ該稅則ニ基キ通知書ヲ發スルハ行政處分ニ屬シ本件ハ一個人ニ對スル私權利ハ爭ニ非サいハ司法裁判所ニ於テ裁判スヘキモノニ非ス故ニ原院カ本件ハ司法裁判所ニ於テ受理審判ス可キモノニ非スト判シタルハ其當ヲ得タルモノナリ依テ本件上告ハ之ヲ棄却スルヲ相當ナリトス既ニ此點ニ付上告ヲ棄却スル以上ハ上告各論點ニ對シ逐一說明ヲ與フルノ必要ナシ
府知事通知ノ取消請求○司法裁判所ノ權限
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