TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録2輯114頁

大判 明治29年1月31日

明治29年第8号 誣告詐欺取財ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治29年1月31日 (1896-01-31)
事件番号
明治29年第8号
事件名
誣告詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯114頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○誣告詐欺取財ノ件明治二十九年一月三十一日宣告明治二十九年第八號

○判决要旨

控訴ノ趣意ハ判决書ニ記載スルヲ要セス

第一審福島地方裁判所若松支部第二審宮城控訴院

被告人高橋政雄辯護人關幸太郞

右誣告詐欺取財被告事件ノ控訴ニ付明治二十八年十二月十七日宮城控訴院ニ於テ審理ノ末原

判决ヲ取消ス被告政雄ヲ重禁錮二年ニ處シ罰金十五圓ヲ附加スト言渡シタル判决ニ對シ被告ハ上告ヲ爲シ原判决ノ破毀ヲ要求シ相手方原院檢事長犬塚盛巍ハ上告理由ナキ旨ノ答辯書ヲリ差出シタ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審判スルコト左ノ如シ

上告趣意ノ要旨前段ハ原判文ニ「同店雇女小岩フテ及ヒ主人彌市フテノ身元受人野々村惣之助口入人山形常太郞等ヨリ金員ヲ騙取セント欲シ一旦同店ヲ立出テ午後七時頃再ヒ立越シフテヲ奧座敷ニ呼付云々」トアルモ被〓ハ彌市ノ咄ニ付初メテフテノ身元受人惣之助及ヒ口入人常太郞ノ兩人ヲ覺ヘタルモノニシテ其以前ハ何人カ受人ナルカ口入人ナルカヲ知ラス然ルニ原判决ハ彼等ヲ目的トシ爲シタル所爲ナリト判定シタルハ事實上ノ齟齬ナリト云フニ在リテ〇要スルニ原承審官ノ職權ニ屬スル事實ノ認定ヲ非難シ漫ニ苦情ヲ訴フルニ過キス上告適法ノ理由ナシ』其中段ハ一審判文ニ立會人野々村惣之助云々トアルハ誤記ナル〓ヲ認メナカラ一審判决ヲ取消スノ理由トシテ此事ヲ明示セサルハ不法ナリト云フニ在レトモ○己ニ他ノ點ニ於テ第一審判決ノ不當ヲ認メ之ヲ取消シタル上ハ一々其不當ノ點ヲ明示スルノ必要ナシ故ニ原判决ハ此點ニ於テモ不法ノ廉アルコトナシ』其後段ハ原判文ニ「證人小岩フテ紺野彌市山形常太郞云々」トアリテ彼等ハ同穴ノ仲柄ナルニ其供述ヲ證據ニ採用シタルハ不當ナリト云フニ在レトモ〇右ハ執レモ證據トナルノ資格ヲ有スル者ナレハ原院カ其證言ヲ採用シ斷罪ノ資料ニ供シタルハ相當ニシテ此論旨ハ原承審官ノ職權ニ屬スル證據ノ採擇ニ對シ徒ニ非難ヲ試ムルニ過キス固ヨリ以テ上告ノ理由ト爲ヲス

辯護士關幸太郞カ上告趣意擴張ノ要旨ハ原判文ノ冐頭ニ「當院檢事ヨリ附帶ノ控訴ヲ爲シタルニ付」トアル迄ニシテ檢事ハ如何ナル附帶控訴ヲ爲シタルヤノ見ルヘキモノナシ然リ而シテ擬律ノ部ニ至リ突然檢事ノ控訴ハ理由アリト爲シ被告ヲ第一審判决ヨリモ一層重キ刑ニ處スヘキ宣告ヲ爲シタルハ事實及ヒ法律ニ依リ理由ヲ付セサル違法ノ判决ナリト云フニ在レトモ〇凡ソ控訴ノ趣意ハ主タル控訴ト附帶控訴トヲ問ハス法律上之ヲ判决ニ記載スヘシトノ規定ナキハミナラス公判始末書ニ依リ之ヲ知リ得ヘキヲ以テ原判文ニ檢事カ附帶控訴ノ趣意ヲ記載

控訴ノ趣意

百十六セサリシトテ之ヲ違法ハ判决ナリト云フヘカラス因テ此擴張論旨モ亦相立タス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ則リ本件上告ハ之ヲ棄却ス

明治二十九年一月三十一日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス○大審院刑事部裁判長及部員姓名表

第一刑事部

本部ノ所管左ノ如シ

大阪控訴院

名古屋控訴院

宮城控訴院

廣島控訴院

本部ノ開廷左ノ如シ

火曜日

金曜日

裁判長

院長判事三好退藏

部員

判事筧元忠判事岡村爲藏

判事永井岩之丞判事川目亨一判事龜山貞義判事伊藤悌治判事十時三郞

第二刑事部

本部ノ所管左ノ如シ

東京控訴院

長崎控訴院

凾館控訴院

本部ノ開廷左ノ如シ

月曜日

木曜日

裁判長

部長判事原田種成部員

判事長谷川喬判事判事判事判事

木下哲三郞判事島田正章

村董津柳田平直千谷里昌明治二十九年二月廿九日印刷明治二十九年三月三日發行

定價金五拾錢

有所權版

大審院

東京市神田區錦町貳丁目貳番地

發行者東京法學院

東京市京橋區新着町一番地

代表者菊池武

東京市神田區錦町三丁目八番地

印刷者八尾新助

東京市京橋區銀座四丁目一番地

發賣所八尾商店

東京市神田區表神保町一番地

發賣所八尾書店禁電子式複写

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794824)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794775)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。