○毆打致死ノ件明治二十九年二月十四日宣告明治二十九年第七○號
鑑定ヲ命スルニハ必スシモ鑑定命令書アルヲ要セス從テ其命令書ニシテ刑事○判決要旨
訴訟法第二十條ノ法則ヲ履踐セサルカ爲メ無効ニ歸スルコトアルモ鑑定書自
體ヲ不法トスルヲ得ス
官吏公吏ノ作ル可キ書類ハ其所屬官署公署ノ印ヲ用ヒ年月日及ヒ塲所ヲ記載
シテ署名捺印シ每葉ニ契印ス可シ若シ官署公署ノ印ヲ用ユル〓能ハサル塲合ニ於テ項法
ハ其事由ヲ記載ス可シ此規定ニ背キタルキハ其書類ノ効ナカル可シ
豫審判事ハ墳墓ヲ發掘シ死體ノ鑑定ヲ命スルノ權ヲ有ス
第一審福島地方裁判所第二審宮城控訴院
被告人菅野要七辯護人飯田宏作右毆打致死被〓事件ニ付明治二十八年十二月十八日宮城控訴院ニ於テ被告ノ控訴ヲ審理ノ末
第一審裁判所カ被告ヲ有期徒刑十二年ニ處シタル判决ヲ認可シ被告ノ控訴ヲ棄却シタル判决
三十七
ニ對シ被告ヨリ上告ヲ爲シ原判决ノ破毀ヲ要求シ原院檢事長犬塜盛巍ハ上告理由ナキ旨ノ答
辯書ヲ差出シタリ
大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審判スルコト左ノ如シ
上告趣旨ノ要ハ被告カ養母ヲ蹴上ケタル等ノコトハ决シテ之ナシ證人參考人ノ陳述鑑定書等
ニ於テモ蹴殺シタルヲ見ルヘキモノナシ只管野サツノ陳述中養母ヲ蹴上ケタル如キ陳述アレ
トモサツハ巡査カ拘引シ來リテサツヲシテ强テ不實ノ陳述ヲ爲サシメタルモノナリ記錄中呼
出狀ノ更ニ存スルナキヲ以テ之ヲ證スルニ足ルヘシ被告ハ原院ニ於テ之ヲ辯疏シタルニ原院
ハ斯ル違式ノ調書ヲ以テ有罪ノ判决ヲ與ヘラレタルハ不當ナリト云フニ在レトモ○巡査ヲシ
テサツヲ拘引セシメ强テ不實ノ陳述ヲ爲サシメタリトノコトハサツノ豫審調書及ヒ一件記錄
中毫モ見ルヘキノ事蹟ナシ而シテサツニ對シ呼出狀ヲ發セサルヲ事實ナリトスルモ之ヲ以テ
該調書ヲ違法ノモノト云フヲ得ス何トナレハ本人偶々出頭シ居リタルニ際シ其承諾ヲ得訳問
ヲ爲ス塲合ニ於テハ敢テ呼出狀送達ノ手續ヲ要セサレハナリ故ニ原院カサツノ豫審調書ヲ採
テ斷罪ノ證料ニ供セシハ相當ノコトナリトス
辯護士飯田宏作上告理由擴張書ノ第一ハ原判决ハ押切民次郞ノ鑑定書ヲ採用シテ證據ニ供サレタリ一件記錄ニ依レバ鑑定命令書ニハ官署ノ印ヲ押捺セス又押捺スル能ハサル事由ヲモ附記セラレス即チ刑事訴訟法第二十條ニ違背シタル無効ノ書類ナリ故ニ該鑑定書ハ判事ノ命令ナクシテ作リタル不法ノ鑑定書ナリ且該鑑定書ハ死體ノ艦定ノミナラス墳墓發掘等臨檢處分ヲモ鑑定人カ爲シタルコトヲ記載シアリテ是又法律ノ許サヽル所ナリ然ルニ原判决之ヲ有効ナル鑑定書トシテ採用シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○豫審判事カ鑑定人ニ鑑定ヲ命スルニ當リ鑑定命合書ヲ作成スヘシトノ法規アルニ非サシハ本件ノ鑑定命令書ニシテ上告論旨ノ如ケ刑事訴訟法第二十條ノ規定ニ違ヒ無効ニ歸スヘキモノトスルモ豫審判事カ鑑定ヲ命シタルコトハ鑑定人調書及ヒ鑑定書自體ニ明載シアル處ナレハ其命令書ノ無効ニ歸シタルカ爲メ其鑑定書ハ判事ノ命令ナクシテ作成シムル不法ノモノナリト云フヲ得ス又墳墓發掘ハ〓ニ付テハ豫審判事カ鑑定ノ爲メ必要ナリト認ムル時ハ之ヲ命スルヲ得ヘキコトハ法律ノ規定スル處ニシテ豫審判事カ本件ニ付之ヲ命シタルコトハ該鑑定書ニ依リ明瞭ナリ故ニ鑑定人ハ其命令ニ從ヒ信夫警察署長丹羽幹立會ノ上屍體檢査ノ上鑑定ヲ爲シタルハ决シテ違法ニアラス依テ原院カ該鑑定書ヲ有効ノ者トシ斷罪ノ證ト爲シタルハ相當ハ〓ナリトス』其第二ハ證人柴田春治田村春吉艦定人押切民次郞參考人菅野サツノ四人ニ對スル呼出狀ナシ右等ハ偶々出頭シタル際其承諾ヲ得テ說問シタリトセンカ豫審廷ハ秘密法廷ナレハ何人モ故ナク自ラ出頭スルコトナキハ常態ナリ故ニ反對ノ形跡ナキ上ハ出頭ノ際承諾ヲ得タリトスルヲ得ス加之警察署ニ於ケル取調及ヒ鑑定ハ却テ其然ラサルヲ證スルニ餘リアリ既ニ偶然出頭シタルモノニアラサレハ呼出狀ヲ以テスヘク且刑事訴訟法第百二十條ノ手續ヲ要スルモノナリ然ルニ原院カ如斯不法ノ取調書ヲ以テ證據ニ供シタルハ不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判文證據列記ノ部ニ於テ警察署ノ調書及ヒ鑑定書ヲ採用シタルモノナシ而シテ證人參考人等トナルヘキ
四十
モノ偶々豫審廷ヘ出頭シ居リタルコトノナカルヘキハ上告論旨ノ如タナルヘキモ其裁判所ヘ出頭シ居リタルニ際シ其承諾ヲ得テ訊問ヲ爲スノ妨ケナキコトハ上告趣旨ニ對シ說明スル如クナレハ爰ニ之ヲ詳說セス
右ノ理由ナルニ付刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上告ハ之ヲ棄却ス
明治二十九年二月十四日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794825）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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