○受負代金請求ノ件明治二十九年二月十三日第一民事部判决治第五百
○判决要旨
契約證書ノ占有者ハ單ニ其占有ノ事實ノミヲ以テ契約ノ當事者若クハ其代理
者タルコトヲ證スルニ足ラス
第一審東京地方裁判所第二審
東京控訴院
告人押田武雄後見人押田嘉之吉訴訟代理人板倉中
被上告人澁谷嘉助
契約證書ノ占有者
署證書ノ眞否ニ付爭ヒアルトキハ擧證者ヨリ檢眞ノ申立ヲ爲スニアラサレハ云々」又「右等ノ證
據ハ請求ノ事實ヲ證スルニアラスシテ甲第一號證ノ成立ヲ證明セントスルニアルヲ以テ所謂
檢眞中ノ手續ニ屬スル者ナルニ付檢眞ノ申立ナクシテ該手續ニ立入ルコトヲ得サレハナリ故
ニ甲第一號證ニシテ檢真ヲ爲サル以上ハ到底其眞正ナルコトヲ證明スルノ道ナク從テ同號
證ニ依リ其請求ヲ維持スルヲ得サル云々」ト證書ノ成立ヲ證スルニハ檢眞ノ手續ニ山ルノ外他
ニ立證ノ方法ナキモノヽ如ク說明セラレタルモ民事訴訟法中書證ノ成立ヲ證スルニハ必スシ
モ檢眞ノ手續ニ由ルヘシ他ノ方法ヲ以テ立證スヘカラストノ規定ナク只第三百五十二條ニ於
テ「私署證書ノ眞否ニ付テ爭ヒアル時ハ裁判所ハ擧證者ノ申立アルトキハ檢眞ヲ爲スコトヲ得」
ト規定シタルニ止マレハ證書ノ成立ヲ證スルニ足ルヘキモノアル以上ハ證書ヲ證スルニ檢眞
ノ手續ニ由ラサレハトテ其眞正ナルコトヲ證明スルノ道ナシト斷定スルコトヲ得サルヘキニ
原院カ證書ノ眞否ハ檢眞ノ手續ニ由リ眞正ナルコトヲ證明スルノ外他ニ其眞正ナルコトヲ證
スルノ道ナシトセヲレタルハ法條ノ解釋ヲ誤リタル不法ノ暇疵アルコトヲ免カレスト云フニ
在リ○按スルニ民事訴訟法第三百五十二條ニ「私署證書ノ眞否ニ付爭アル時ハ裁判所ハ擧證者
ノ申立ニ因リ檢眞ヲ爲スコトヲ得」トアルハ私署證書ノ眞否ニ付争アル塲合ニ於テ裁判所カ檢
眞ノ手續ニ依ヲスシテ他ノ方法ニ依リテ其眞否ノ判斷ヲ爲スコトヲ得ストノ法意ニ非ス然ル
ニ原院ハ「(前畧)被控訴人(上告人)カ第一審ノ證人調嘗並ニ鑑定人ノ鑑定書等ヲ引用シテ甲第一號
證ノ眞正ナルコトヲ證セントスルモ毫モ其効用ナキ者トス何トナレハ右等ノ證據ハ請求ノ事實ヲ證スルニ非スシテ甲第一號證ノ成立ヲ證明セントスルニアルヲ以テ云々甲第一號ニシテル以上ハ到底其眞正ナルコトヲ證スルノ途ナク云々」ト說明シタルハ民事訴訟法
第三百五十二條ノ規定ニ背戻スルヤ明カニシテ原判决ハ破毀ノ理由アルモノトス但此點ニ於テ之ヲ破毀スル上ハ他ノ上告論旨ニ付一々說明スルノ要ナシ
以上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條ニ從ヒ判决ヲ破毀シ原控訴院ニ差戻スモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794825)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。