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NDL判例集大審院判決民録2輯77頁

大判 明治29年3月16日

明治29年第240号 酒精営業税法違反ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治29年3月16日 (1896-03-16)
事件番号
明治29年第240号
事件名
酒精営業税法違反ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯77頁
大審院刑事判決録 第2集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治29年分〕 77頁

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○酒精營業稅法違反ノ件明治二十九年三月十六日宣告明治二十九年第二四〇號

〓判决要旨

故障ノ受理ニ依リテ欠席判决ハ當然消滅ニ歸スヘキモノトス

(參照)故障ノ申立ヲ受理シタル塲合ニ於テハ更ニ通常ノ規定ニ從ヒ裁判ヲ爲ス可シ事刑

源價法令第一顆)三十三條一

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

被告人新井代次郞辯護人指鳩田山義和夫雄

故障ノ受理

右酒精營業稅法違反被告事件ニ付明治二十九年二月十五日東京控訴院ニ於テ原判决ヲ取消シ

更ニ罰金二千七百圓ニ處シ販賣シタル酒精代價金一千三百六十七圓八十錢ヲ追徴スト言渡シ

タル判决ニ對シ被告ヨリ上告ヲ爲シ原院檢事長野村維章ハ答辯書ヲ差出シタルニ依リ刑事訴

訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ檢事應當融辯護士鳩山和夫指田義雄ノ辯明ヲ聽キ判决ス

ルコト左ノ如シ

上告趣意ノ要旨ハ被告ニ對シ無免許ニテ甲種ノ營業ヲ爲シタリトノ判决ヲ爲スニハ必ス自用

者ニ非サル者ニ販賣シタルコトヲ必要トス然ルニ原判决ハ酒精ノ買受人ハ自用者ニ非サルモ

ノナリトノ事實ヲ定メスシテ直チニ甲種ニ屬スル無免許營業ナリト判定セシハ理由ノ不備ナ

ル裁判ナリト云フニ在レトモ○酒精營業稅法第一條ヲ按スルニ酒精ヲ買入レ自用者ニアヲサ

ル者ニ販賣スル者ヲ甲種營業人トス然ラハ原判文ニ甲種ニ屬スル營業ヲ爲シタルモノト判示

シアル上ハ特ニ買受人カ自用者ニアラサルコトハ明示セサルモ同法第十條ヲ通用スヘキ事實

ナルコト明ニシテ事實理由ノ不備ナリトセス』辯護士ノ擴張要旨第一ハ原判决ノ事實ニ依レハ

被告カ買入レタル石數ハ三十六石ニシテ販賣石數ハ合計三十石二斗四升ニ過キス其餘ノ酒精

ヲ販賣シタルノ事實ヲ定メスシテ三十六石ニ對スル營業稅三倍ノ罰金ヲ言渡シタルハ不法ノ

判决ナリト云フニ在レトモ○酒精營業稅法第一條ニ依レハ酒精ヲ販賣スル者ヲ營業者トス故ニ既ニ販賣シタルトキニ限ラス未タ販賣セスト雖モ酒精ヲ買入レ販賣ノ目的ヲ以テ貯藏シ何時ニテモ買手ノ需ニ應シ販賣シ得ルノ城ニ達シタルトキハ本條ノ營業人ナリトス况ンナ被告ハ〓島五三郞ヨリ酒精三十六石ヲ買入レ自宅ニ引取タル後チ既ニ三十石二斗四升ヲ漸次相庭市次郞ニ賣渡シタルモノナレハ酒精ノ營業ヲ爲ス者ナルコト勿論ナリ而シテ同法第十條ニ「無免許ニテ營業シタル者ハ其ノ現在酒精類云々ヲ沒収シ營業稅三倍ノ罸金ニ處ス但シ巳ニ賣捌キタルモノハ其ノ代價ヲ追徵ス」トアリテ營業者ニシテ無免許ナル上ハ他ニ賣渡シタルモノト未タ賣渡サヽルモノトヲ別タス酒精全部ノ石數ニ割合ヒ營業稅三倍ノ罰金ニ處スルモノトス依テ原院ニ於テ被告カ買入レタル酒精ノ全部即三十六石ニ對スル罰金ヲ科シタルハ相當ナリトス』第二ハ原院ニ於テ本件控訴ハ之ヲ棄却ストノ欠席判决アリテ之ニ對シ故障ノ申立ヲ爲シ原院ハ之ヲ受理シ控訴ヲ理由アリトシテ第一審判决ヲ取消シナカラ欠席判决ヲ廢棄スルノ判决ヲ爲サス二個ノ判决兩立スルニ至リタル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○刑事訴訟法ニ在リテハ故障ヲ受理スルニ依リテ欠席判决ハ自カヲ消滅ニ歸スルヲ以テ其故障ニ對スル對審判决ニ於テ欠席判决廢葉ノ判旨ヲ明記セサルモ違法ニアラス』第三ハ間稅官吏ハ犯則者ニ對シテ訊問ヲ爲シ調書ヲ作成スルノ權能アリト雖モ間接國稅犯則者處分法第九條ノ要件ヲ欠キタル調書拔萃ハ適法ノ證據ニアラス况ンヤ該官吏カ被告ニ不利益ナル部分ヲ隨意ニ拔萃シタルモノヽ如キハ不法ノ甚シキモノナリ然ルニ原判决ハ〓島五三郞吉田仲三郞ノ尋問調書拔萃橫溝伊助ノ臨檢調書拔萃ヲ斷罪ノ證トシタルハ不法ナリト云フニアレトモ○右調書拔萃ハ拔萃贈寫シタルモノナルヲ以テ間接國稅犯則者處分法第九條ノ要件ノ記載ヲ欠ク所アルハ當然ナリ而シテ調書作成ノ權能アル官吏ノ拔萃謄寫シタルモノナレハ調書ノ拔萃トシテハ有効ナル

前科銷誤ノ再審

文書ナルヲ以テ原院カ之ヲ採用シ斷罪ノ證據ト爲シタルハ不法ニアラス上告ハ其理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本按上告ハ之ヲ棄却ス

上告豫納金ハ明治十九年勅令第四十六號ニ依リ其半額ヲ沒収ス

明治二十九年三月十六日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事應當融立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794826)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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