○强姦未遂成傷ノ件明治二十九年三月二十三日宣告明治二十九年第二五五號
○判决要旨
强姦等ヲ爲スニ因テ人ヲ創傷セシメタル所爲(刑法第三百五十一條)ハ親〓罪ニ
アラス從テ告訴ノ抛棄ヲ以テ公訴權ヲ消滅セス
(參照)前數條ニ記載シタル罪ヲ犯シ因テ人ヲ死傷ニ致シタル者ハ毆打創傷ノ各本條ニ
照シ重キニ從テ處斷ス但强姦ニ因テ廢篤疾ニ致シタル者ハ有期徒刑ニ處シ死ニ致シタ
ル者ハ無期徒刑ニ處ス(五十)七一第一百三百)
第一審靜岡地方裁判所第二審東京控訴院
被告人池谷竹次郞辯護人士屋兼三郞熊操
右池谷竹次郞カ强姦未遂成傷被告事件ニ付明治二十九年二月二十六日東京控訴院ニ於テ靜岡
地方裁判所ノ判决ニ對スル被告人ノ控訴ヲ審判シ原判决ハ之ヲ取消ス被告池谷竹次郞ヲ重禁
錮二年ニ處ス押収ノ物件ハ差出人ニ還付ス公訴裁判費用ハ全部被告ノ負擔トスト言渡シタル
第二審ノ判决ニ服セス被告人ヨリ上告ヲ爲シタルニ因リ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履
行シ被告辯護人熊倉操土屋兼三郞ノ辯論及立會檢事岩田武儀ノ意見ヲ聽キ判决ヲ爲スコト左
ノ如シ
上告ノ要旨ハ本案事件ハ全ク寃罪ナルヲ以テ其人違ナルヲ證明スル爲メ證人ノ申請ヲ爲シタ
ルニ原院バ其證人ヲ不必要ナリト决定シナカラ被告人ヲ犯罪者ト爲シタルハ利益ノ證據提出
ヲ拒ミタルモノニシテ違法ノ裁判ナリト云フニ在ルモ○公判延ニ於テ證人喚問ノ申請ヲ許可
スルト否トハ裁判官ノ職權ニ任シタルモノナレハ其喚問ヲ不必要ナリト認メ申請ヲ却下シタ
ルハ相當ノ處分ニシテ違法ト爲スコトヲ得サルモノトス
辯護士熊倉操カ上告趣意擴張書ノ要旨ハ原院ニ於テ被告ノ所爲ヲ以テ强姦未遂ナリトシ處斷
セラレタルモ其後被害者ヨリ告訴ヲ取下タル事實ハ其取下書類ニヨリ明カナリ然ラハ本案ノ
辯論ヲ俟タスシテ刑事訴訟法第六條第二項ニ依テ消滅スルモノナレハ免訴ノ判决アルヘキモ
ノト思量ス然レトモ原院ハ被告ノ所爲ヲ以テ强姦未遂ノ外尙ホ毆打創傷罪アリト認定シタル
モ强姦罪ハ暴行强迫ニ出ルモノナレハ其創傷事實ノ如キハ當然ノ結果ニシテ主タル强姦罪消
滅スルトキハ從タル創傷罪モ共ニ消滅スルモノト信ス假ニ本案ハ數罪倶發ナリトセンカ親告罪タル强姦罪ハ告訴ノ抛棄ト共ニ消滅スルモノナレハ他ニ倶發ノ犯罪アルモ爲メニ一旦消滅シタル親告罪ノ復活スル理由ナキモノトス又原判文ニ被告ノ所爲ハ刑法第三百五十一條ニ依リ第三百四十八條第百十三條第百十二條第六十九條ヲ適用シテ一等ヲ減シ第三百一條第二項ニ照シ其重キ强姦未遂罪ニ從ヒ云々トアリ此判文ニ依レハ何故ニ其重キ强姦未遂ニ問フタルヤ知ルニ由ナシ是レ法律ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリト云フニ在ルモ〇刑法第三百五十一條ハ强姦等ノ罪ヲ犯スニ因テ人ヲ創傷セシメタル所爲ヲ罰スルノ法條ニシテ此條ノ罪ハ告訴ヲ待テ論スルノ特例ナキヲ以テ告訴ノ抛棄ニ因リ公訴消滅スルモノニ非ス面シテ同第三百五十條ニ前數條ニ記載シタル罪ハ云々告訴ヲ待テ其罪ヲ論ストアルハ第三百四十六條以下ニ記載セシ猥褻及ヒ强姦等ノ罪ヲ指稱シタルモニシテ其後條タル第三百五十一條ノ罪即チ人ヲ死傷ニ致シタル塲合ニ於テハ告訴ヲ待テ其罪ヲ論スルノ限ニ在ラサル十明白ナリ故ニ本案被告事件ニ付被害者ヨリ告訴ノ取下ケヲ爲シタルモ之ヲ以テ犯罪ノ消滅シタルモハト云フコトチ得サルナリ又本件ノ事實ハ强姦ヲ爲サントシテ人ヲ創傷セシメタル所爲ナルヲ以テ單ニ刑法
第三百五十一條ニ依リ毆打創傷ノ本條ニ照シ重キニ從テ處斷スヘキモハニシテ〓ヨリ數罪倶發ノ法條ヲ適用スヘキモノニ非ス故ニ原判文ニ列記セシ刑法ノ各條ヲ適用シ其重キ强姦ヲ未遂罪ニ問擬シタルハ相當ノ判决ニシテ法律ヲ適用セストノ論旨モ亦相立タサルモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治二十九年三月二十三日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事岩田武儀立會宣告ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794826)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794775)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。